足並みのそろわない民進党

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今回の参議院選挙、野党は野合しております。
民進党はその中でも最悪の党であり、共産党の言いなりになっているとしか思えない言動を繰り返しております。
党是とはいったい何なのでしょうか?選挙に勝てるとでも思っているのでしょうか?
民進党の岡田は選挙に勝った際に共産党と連立政権をするかもしれないという妄想を語っていたりします。
選挙に勝てない、政権を取れないという現実が分かっているからでしょうか?

その岡田は共産党が吐いた本音に対して対して拒否感を持っていないようです。
共産が本性露呈して民進にも不信感 志位&岡田両氏そろい踏みでも危うい共闘
 民進党の岡田克也代表と共産党の志位和夫委員長が29日、松山市の街頭演説でそろい踏みした。両氏が一緒に街頭に立つのは参院選公示後初めて。共産党は防衛費を「人を殺すための予算」と発言した藤野保史衆院議員を政策委員長から事実上更迭したが、志位氏は言及も謝罪もせず、岡田氏も触れずに民共連携をアピールした。与党は「共産党の本質」を追及し続けており、民進党にも共産党への不信感が募っている。
 岡田、志位両氏のそろい踏みは、参院選愛媛選挙区(改選数1)に立候補した無所属候補を応援するため。社民、生活両党の幹事長も加わり、自民党候補と激戦を演じる野党統一候補へのテコ入れを図った。
 志位氏は演説で、自らの党の不祥事をよそに「安倍晋三首相は野党共闘が怖くて仕方ない。毎日のように悪口を言っている。あの自公に野合といわれたくはない」と与党批判に徹した。
 岡田氏も「この国が間違った方向に行かないために参院選で安倍政治の暴走を止め、平和で一人一人が豊かになれる国を目指していこう」と強調したが、藤野氏の発言は素通りした。
 岡田氏は演説前の記者会見でも、藤野氏の発言に絡めて民共連携への批判を強める与党について、「反論すれば土俵に乗るので無視だ」と述べるにとどめ、志位氏への配慮を重ねた。
 民進党の山尾志桜里政調会長も29日、千葉県柏市で記者団に「藤野氏は間を空けずに職を辞し、謝罪もしている」と述べ、幕引きに走った。山尾氏は、藤野氏が発言した26日のNHK番組に出演しているが、番組内で沈黙を守ったことは「司会から問われれば『不適切だと思う』というつもりだった」と釈明した。
 一方、与党は藤野氏の更迭から一夜明けても追及の手を緩めなかった。首相は新潟県村上市の街頭演説で発言を紹介し、「がんばっている自衛隊に対する最大の侮辱を言ってのけている」と批判。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は青森市の街頭演説で「共産党の本音が出たのではないか」と訴えた。
 野党4党は32の1人区全てで候補を一本化したが、共産党が推薦を出した選挙区は22にとどまり、連携の手法にも地域差がある。
 宮城では民進党公認候補が共産党と頻繁に合同演説会を行い、共産党が無所属候補を推薦しない愛媛では志位氏の街頭演説が実現した。一方、共産党が民進党公認を推薦した岐阜では両党が選挙活動で一線を画し、共産党公認が出馬した香川では民進党は自主投票とするなど一貫性がない。
 ただでさえ危うい「砂上の楼閣」の野党共闘に、藤野氏の発言は大きな打撃だ。民進党内では「別の党の話なのに」(閣僚経験者)と有権者の支持離れを懸念する声が出ている。
 岡田氏は会見で、藤野氏更迭による参院選への影響を「ない」と強弁したが、渡辺周元防衛副大臣は29日のBS11番組で「許せない発言だ。こういう前時代的なことを言うから共産党への警戒が今も残っている」と不快感を表明。党内でも食い違いが生じている。

自分自身の党を制御できていないのに共産党と手を組んで上手くいくと思っているところに絶望的な違和感があります。
共産党と相反する発言を民進党が行っている現状、あまり良いたとえではありませんが自民党と創価学会の共闘を見習ってもらいたいものです。
自民党は内心では創価学会とは手を組みたくありません。しかし、共闘している立場上批判は非常に少なくなっております。
時々、新人議員や候補が創価学会とは手を組みたくないという話が漏れてきますが、それでも破たんしない程度にやっているのでしょうね。
沖縄ではうまくいっていない、自民党を創価学会が応援しなかったため、オナガという反日左翼に操られた知事が誕生してしまいましたがそれでも創価学会は自民党と手を組んで戦っていますね。

現状認識できていないのは民進党のほうなのでしょうか?
核マル派の手先と言われている古アーマー枝野はこのように語っております。
安保できて後の方が北のミサイル開発進んでいる
7月10日投開票で実施される参院選挙で民進党・日本共産党・社会民主党・生活の党の4党は集団的自衛権を容認する部分を含む安保法制について、集団的自衛権容認部分を廃止することを目指した共闘をしている。
 民進党の枝野幸男幹事長は3日のNHK番組で「安保法制できた後の方が北朝鮮でミサイル開発が進んでいるし、今まで中国海軍の船が日本の領海に来ることはなかったが、入ってくるなど、抑止力は全然高まっていない」と政府・与党が主張する「安保法制での抑止力向上」に疑問を投げた。
 また日本共産党の小池晃書記局長は「安倍晋三総理は安保法制廃止で日米同盟を壊していいのかといわれるが、日米同盟の名で日本国憲法を壊していいのかと言いたい」と提起した。
 小池書記局長は「日本国憲法をどう読んでも海外での戦争は出来ない。集団的自衛権の行使はできない。公明党だって、ついこの間までは出来ませんと言っていた。それを、(安倍総理は)私は最高責任者だと言って、ひっくり返した。米軍への兵站支援も、これまで行けないと言っていた戦闘地域まで行く、武器も弾薬も提供する。参院選後、南スーダンへ行くPKO活動での自衛隊に武器使用を拡大しようと言っている。南スーダンはついこの間も40人以上の死者が出た。内戦状態。熊本地震や東日本大震災で大きな役割を果たしている自衛隊の方々を海外での戦争に送り込むようなことをやっていいのか」と安保法制廃止を訴えた。
 また、小池書記局長は「安倍総理は安保法制を強行する際『次の選挙で国民の判断を仰ぐ』と言われた。今回の選挙の最大の争点」と上げた。
 これに対し、自民党の谷垣禎一幹事長は「北朝鮮のミサイルや核実験、東シナ海・南シナ海、また尖閣諸島周辺に外国海軍の船(が来る)、どう対応するのか。そういったことを考えないといけない。北朝鮮ミサイルの場合は日米同盟を結んでミサイル防衛構想で対応している。自衛隊と米国海軍は連携をとってやっている。安全保障環境の変化をどう考えるのか。集団的自衛権の見直しというのは我が国の存立に大きな影響がある場合に限るもので、抑止力の問題であって、戦争法ではない」と反論した。
 これに小池書記局長は「北朝鮮、南シナ海の問題を言われたが、これは個別的自衛権の問題だ。北朝鮮のミサイル開発は断じて許さない。南シナ海での中国の台頭だって許さない。中国共産党に対し、一方的な行動をやめるよう申し出をしている。しかし、これは、まさに周辺事態法の世界」と反論した。
 民進党の枝野幹事長は「(昨年通った)安保法制では北朝鮮ミサイルから日本を守る規定や尖閣諸島を守る規定は一条文もない」としたうえで「あえて言えば、日米同盟は安保法制で強化されることはあるかもしれないが、米国が集団的自衛権を行使してくれなければ日本を守らないなど、いつ、言ってきたのか。米国にとっても対中国・対北朝鮮で日本の各地に基地があることはアメリカの国益にとって大きな意味を持っており、日本が一方的に守ってもらっているわけではない」と提起した。
 枝野幹事長は「米軍の肩代わりを自衛隊がしてくれると言えば喜ぶでしょう。日本の憲法、立憲主義を破壊してまでやらないといけないのか。そんなことはない。安保法制で抑止力は高まると言われたが、安保法制ができた後の方が、北朝鮮のミサイル開発は進んでいるし、今まで中国海軍の船が日本の領海に来ることはなかったが、入ってくるなど、抑止力は全然高まっていない」と指摘した。
 社民党の又市征治幹事長は「少なくとも、安保法制は自衛隊が海外で米軍などの支援をする。あるいは武力行使の範囲を拡大するということだから自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性を非常に高めることになる。同時に不戦国家から、そうした戦争のできる国になるということは海外で活動するNGOや報道関係者、商社マンなどがテロに巻き込まれる危険性を免れない。日本の都市も原発や軍事基地などがテロの対象になりかねない。平和憲法、第9条を持つ国として専守防衛に徹するべき」と語った。(編集担当:森高龍二)

9条第二項があるので自衛隊が違憲状態と言っていた共産党はその自衛隊に守られていることを知ってもらいたいものです。
自衛隊を違憲にすることは自衛官の皆さんの身を守ることができないことと同等のこと、自衛官の命を守ろうとしない政党は、政治家は必要ありません。国民を守ってもらうために自衛隊がいるのです。その背後から攻撃しておいてなにが平和憲法なのでしょうか?いい加減にしてもらいたいものです。
人殺し政党共産党は何を考えてこのような言葉を吐くのでしょうか?テロに対して甘い顔をしないのが常識です。
攻撃されたら反撃していかないといけません。泥沼と言われようと壊滅させなければならないのです。
集団的自衛権を行使するからテロの標的になるという出鱈目を言い放つ共産党、そしてそれに共闘する民進党
このような政党は必要ありませんね。

民進党は一枚岩ではありません。口だけ番長である前原さんはこんなことを言っています。
安保法制は「廃止」ではなく「見直し」
 2015年9月19日の未明、参議院本会議で、いわゆる安全保障法制が成立しました。我々民主党は反対の立場で臨みました。努力された多くの仲間に、心から敬意を表したいと思います。
 出来の悪い法律だったので、党の意見が反対に集約できましたが、6月1日の国会質問でも主張したとおり、私は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の部分行使」には賛成の立場です。民主党は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使一般には反対」という意見集約をしました。「行使一般には反対」ですので、「認められるものもあり得る」という余地を残しています。

 昨年7月に閣議決定された自衛権発動の「新三要件」は、日本と「密接な関係にある他国」が特定されておらず、また存立の危機にあたる「明白な危険」という定義があいまいなため、政府の裁量の余地が無限に広がって「法的安定性」が崩れ、「憲法違反」との大合唱を生む結果となりました。なぜ「周辺事態と認定されている状況下で、日本の安全保障に資するために行動している米軍に対する攻撃が、日本に対する急迫不正の侵害と認定される時」と、集団的自衛権を行使できる対象国を唯一の同盟国であるアメリカに特定し、今までの自衛権発動三要件の第1要件をそのまま引用しなかったのでしょうか? もしこのような解釈変更であれば、状況は大きく変わっていたと思います。

 私が集団的自衛権の行使を一部認めるべきだと考えるのは、以下のようなケースです。例えば、停戦中の朝鮮半島で再び戦闘が起こり、米韓同盟に基づいて米軍が行動し、日本にとっても周辺事態と認定されるような状況になり、従来の周辺事態法に従って日本が米軍への後方支援を行っているとします。もし、日本が後方支援を行っている米軍に攻撃が行われ、それが「武力行使との一体化」と見なされれば、今の憲法解釈では日本の後方支援が集団的自衛権の行使にあたるため、中止せざるを得なくなります。米軍からすれば、大事な場面で「はしご」を外されるようなものであり、日米同盟は大きく傷つき、共同対処にも悪影響が出るでしょう。私が重視するのはこの点です。蓋然性が全くと言っていいほど考えられないような「ホルムズ海峡での機雷掃海」や「退避邦人を運んでいる米艦防護」ではないのです。

 従来の周辺事態法も「地理的概念ではない」と言っているのですから、わざわざ「重要影響事態法」に変える必要はありませんでした。政府が危機をことさら煽った南シナ海での事案も、もし何らかの活動を日本がするのであれば、従来の周辺事態法で対応は可能です。アメリカ以外にオーストラリアなどへの後方支援が必要であれば、周辺事態法を改正すれば良かったまでです。アメリカの軍事活動に対する後方支援を恒久化する新法(国際平和支援法)も、日米両国の国益が異なる場合があるのは当然ですから、これまでは「根拠法がないから断る」という対米交渉ができたのが、これからは「根拠法があるのに断る」という、より難しい対米交渉を自ら課すことになりました。自衛隊が事前に準備するためには、恒久法が必要だとの意見がありますが、どのような協力が自衛隊にはできて、どのような協力ができないかを事前に線引きしておくことは可能でしょう。必要ならば「特別措置法」の制定で良かったのです(なお、政府が行ったPKO法の改正には大きな異存はありません)。

 ところで、問題なのは安保法案の成立後、「安保法制の廃止」が声高に叫ばれていることです。「あれだけ一生懸命反対したのだから、成立しても廃止を言うのは当たり前」との意見も当然あるでしょう。しかし、いかに我々が強く反対したとしても、法案は成立しました。一度成立した法律を廃止するというのは簡単なことではありません。違憲かどうかの判断は、訴訟が起こされた時に最高裁判所が行うことになります。
 特に、今回の法律は日米間で合意された防衛協力の指針(いわゆるガイドライン)に基づいた国内法制の整備であり、単なる廃止ではアメリカと合意したガイドラインも反故にするということになります。私は、日米ガイドラインは日米政府間で確認したものであり、尊重すべきだと考えます。そうであれば、新たな法制をパッケージで提起する必要性があり、単なる「廃止」ではなく「見直し」、あるいは新たな案の「提示」でなければならないのです。

 民主党は2009年8月の総選挙で政権交代を実現しました。政権交代をしたのだからと、対米関係でも「テロ特別措置法」に基づくインド洋における給油活動の中止、普天間飛行場の代替施設の見直し(最低でも「県外」、できれば「国外」)、日米地位協定の見直しなどを主張しましたが、その後、現実の日米関係の狭間で「撤回」を余儀なくされたのは、拭うことのできない事実です。今なお混乱状況にある「辺野古」は言うまでもなく、給油活動の代替としての資金援助は約5000億円という高いものにつきましたし、地位協定の見直しは提示すらできないままでした。
 今でも思い出すのは、当時のアメリカ政府の主張です。「テロとの戦いにおける協力も、沖縄の基地問題の合意も、オバマ政権が決めたものではない。ブッシュ政権から受け継いだものだ。我々は政権交代後も日米政府間の合意だから引き継いだのに、日本はなぜ政権交代だからと言って日米合意を覆そうとするのか」。とても重い言葉でした。
 こういった考えを「対米追従」と批判される方々もおられるでしょう。しかし、戦後70年も経つのに、過去の自民党政権は自立を志向せず、インテリジェンス、防衛装備、敵基地攻撃能力をアメリカに依存し、日本の外交や防衛は日米基軸でなければならない状況ができ上がってしまいました。私たちが再び、政権の座に就く気がないのなら、できないことを叫んでいればいいのでしょうが、少なくとも私は、もう一度政権与党となり、この国の将来に責任を持ちたいと固く決意をしています。政権を再び握った時の対米関係を考えずして、成立した法律を単に「廃止に追い込む」と気勢を上げるだけでは、話になりません。

 ましてや「安保法制廃止」のみで、日本共産党と選挙協力するのは論外と言わざるを得ません。
 ・安保法制「廃止」の主張の中身が、一致しているのでしょうか?
 ・外交・安全保障の考え方が、一致しているのでしょうか?
 ・内政の考え方も、一致しているのでしょうか?
 全く違います。こういった政党と選挙協力するというのは、まさに「禁じ手」です。政党間の協力は、理念と政策の一致が必要条件です。その原点を踏まえた上で、野党の「大きな家」を作っていきたいと思います。

以上、まともな話を野党から初めて聞いた気分ですね。しかもそれが背乗り疑惑のある前原からとあってはなんだかな~という気分です。
一時期は幹部であった前原さん、そして官房長官であった枝野、岡田代表
まったく党内議論が行われていないことが明白です。
こんな政党に任せてよいのでしょうか?

未来に対して過去に対して責任をもって選挙に臨みたいと思います。
歴史はつながっております。日本を残すためにも投票に行きましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/07/08 06:00
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戦後育ちの日本国民
GHQ支配下に行われた日本文化の抹殺と洗脳工作は、検閲、焚書(およそ7800冊)、プレスコードなどNHKなどのマスコミ軍を稼働させて微に入り細に渡った。
7年弱の占領が終了した後を引き継いだGHQの施政を積極的に推進した日本人が経済発展の陰で教育界・司法・マスコミが更なる自虐化を進めて来ていた。
多くの大正生まれの日本の復興をリードし戦前の日本を熟知した人たちが去っていくに従い、70年を経て洗脳状態は浸透し内なる敵が日本国民となってしまった。
無自覚左翼、無意識反日日本人の覚醒こそが喫緊の大問題である。
日本を取り戻す!本当の戦前戦後の日本の歴史(国史)を誇れる日本国民にすることである。
先人の流した血と汗に敬意と感謝を持ち、今ある私達も同じような気持ちで次の世代に引き渡す義務がある。
頑張りましょう!我が日本の国士達!

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