欠陥ヘイト法の問題を突く

 去る7月5日、「『欠陥ヘイト法と日本の危機』を中山成彬氏と語る国民集会」が品川総合区民会館で開かれました。「欠陥ヘイト法」とは、去る5月24日成立、6月3日施行された「ヘイトスピーチ対策法」は欠陥だらけとして、実態に相応しい呼称として「欠陥ヘイト法」と言おうとするものです。この法律は、長年野党がしつこく提出してきた「人権擁護法案」や「人種差別撤廃法案」などを衣替えしたものですが、国会運営の駆け引きの中で、与党・野党の野合として、成立してしまったものです。明確に反対したのは「日本のこころ」だけでした。

 成立するやたちまち、次のように言論の自由が奪われるような深刻な問題が発生しました。
・施行直後の6月5日、川崎で行われたヘイトとは関係のない有田芳生批判のデモが、市当局と警察により中止に追い込まれました。
・同日、渋谷で行われた共産党批判のデモが、「ヘイトデモ」と主張する反対派が道路に寝そべる明らかに道交法違反の妨害行為にもかかわらず、警察はデモを中止させました。
・さらには6月9日、渋谷で行われた欠陥ヘイト法反対の頑張れ日本!全国行動委員会の街宣に対し、地元警察は街宣車は駐車違反として、街宣を中止させようとしました。

 国民の言論の自由が脅かされる問題を孕んでいることがたちまち露見したのです。

 本日の集会は、国会で唯一反対した「日本のこころ」の中山成彬氏の参院選出馬応援を兼ねて、基調講演、問題提起、パネル討議が行われました。要旨紹介させて戴きます。

       160705中山成彬・ヘイトスピーチ法    

1.基調講演
(1)小山常実氏(つくる会理事)「欠陥ヘイト法の問題点」

①一言で言えば「対日本人ヘイト法」であり、「日本人差別法」である。日本人の外国人に対するヘイトのみ取り上げている。
 それは第3条「基本理念」:「国民は本邦外出身者に対する不当な差別的言動の・・・」の「国民は」でそれが示されている。
→法律用語として通常は「何人も」と書かれる。日本人は悪で外国人は善とし、日本人の上に置く意志が強く出ている。
②2条「定義」:「本邦外出身者に対する不当な差別的言動とは、・・・」
→不当な差別的言動として三類型を挙げているが、具体的には何か分からないし、いくらでも拡大解釈される。
・危害を加える旨の発言
・外国人に対する侮蔑
・外国人に対する地域社会からの排除
③第5条「相談体制の整備」:国と地方公共団体による相談体制の整備
→何がヘイトかは、在日と公の機関の相談によつて決められると言うこと。彼らが差別と言えば差別になる。
→自治体が現場で苦情を拾い上げる。自治体は今までの事例を見ても暴走しがちだ、それを誘発する仕組みであり、さらに国の制度に反映すると言う構造は危ない。
④第6条「教育の充実等」、第七条「啓発活動等」
→在日は悪くない、強制連行、慰安婦問題などで可哀想な人達だ、日本人は悪い、だから日本人を教育し日本人を啓発すると言う趣旨。
→「等」がくせ者、いくらでも拡大解釈されていく。歴史教育、公民教育の当たり前の内容もヘイトだとされかねない。
⑤「理念法だから実害がない」の説
日本人に対して理念に対して厳しく適用すると言っている (西田、長尾議員)
②早速川崎、渋谷でデモに対するトラブルが発生した。「保守団体はヘイト団体」との刷込が始まっている。
⑦法理論として、日本国民にだけ義務を課し、外国人に対しては義務を課さない規定の仕方は、憲法及び人種差別撤廃条約にも反する。欠陥ヘイト法は違憲であり、国際条約違反である。

(2)中山成彬氏(日本のこころ)
①このようなものは、日本の歴史・文化・伝統を踏まえた国民の道徳心に委ねるべきものだ。通るはずがないと思っていた法案があっさり通った。まなび舎の誠に酷い教科書を有名進学校が採用し、そのエリートが官庁や政治の中枢を占めていく、日教組教育による団塊の世代の日本悪しかれの構造が続いているのだ。
自民党に物申せる勢力がなかったのが問題。野党に保守の勢力が必要だ。

2.問題提起
(1)藤井嚴喜氏

①朝鮮料理店の窓ガラス1つも破られない。その日本に欠陥ヘイト法など不要。
②法成立のそもそもの原因は韓国自身が作った。竹島占領、天皇陛下侮辱、土足で日の丸踏みつけ、慰安婦像などなど。問題解決は原因を無くすことだ。本来必要なのは「レシプロシティ」(互恵主義)だ。
③日本人に対する差別だけはよいとする「日本人差別法」である。
④言論の自由には右も左もない。はじめの一歩で止めなければならない。
⑤国会を通り成立した。破防法は一回も適用されていない。「適用させない」運動をしていこう。

(2)松本國俊氏
①定義が明確でない。ビジネスの場で、韓国製品に対する苦情もヘイトだとされかねない。
②日本人にのみ適用とは、立法の趣旨に反して、日韓関係を更に悪化させるであろう。
③原因は韓国の日本に対する国家ぐるみの誹謗・中傷にある。政府のやるべきことは、韓国の反日教育を止めさせることだ。しかるに刃を国民に向けている。
④法律とは必要最小限を決めること。モラルの次元に踏み込んではならない。自民党は次には「親不孝規制法」を作るのか。法律で精神的自由を束縛してはならない。

(3兼次映利加氏(沖縄のジャーナリスト)
①沖縄では米軍に対して公然とヘイトスピーチ、ヘイトクライムが行われているが、ヘイトの対象の話題にもならない。韓国は反日教育を行う反日国家、米国は同盟国、しかし欠陥ヘイト法は明らかに韓国よりになっている。おかしい。
②ヘイトの線引きは誰が行うのか。言葉狩りが行われて行くであろう。
③第6条の「教育」。本来は子供達に対する道徳教育こそ先決だ。

(4)水間政憲氏
①理念法と言われて安心してはいけない。「男女共同参画法」は理念法として制定されたが、日本の社会に悪影響を及ぼしている。
②GHQは内々のプレスコードを作って新聞・放送の検閲を行った。欠陥ヘイト法では、プレスコードが増殖していく。GHQより酷い。
③2007年、人権擁護法が上程されたが、中川昭一、西川京子、中山成彬氏等により廃案にされた。国会に一人でもこのような人達がいれば正論は貫ける。今はいないのが問題だ。中山成彬氏を是非国会に出そう。

3.パネル討議(質疑応答)
Q1.条約、憲法との関係は?
①人種差別撤廃条約との関係
(a)第1条第1項違反

 第1条第1項「人種差別とは、・・・、あらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。」
→欠陥ヘイト法は、日本国民に対してのみ、外国人に対してヘイトスピーチをしてはならないという義務を課し、外国人に対しては課していない。これは日本国民を差別し、外国人に対して特権を与えるものであり、条約が定める「人種差別」そのものになる。
(b)第5条違反
 第5条「・・・、すべての者が法律の前に平等であるという権利を保障する。」
→欠陥ヘイト法第三条「国民は、・・・・・・差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。」の「国民は」で、日本国民に対してのみ義務を課している。条約の趣旨からすれば「何人も」とすべきものであり、法の前に平等の権利を有するとする条約に反している。
(c)一方、条約第一条四項は「必要に応じてとられる特別措置は、人種差別とみなさない。・・・、この特別措置は・・・、その目的が達成された後は継続してはならない。」とある。
→欠陥ヘイト法が必要であったとしても、時限法にすべきであった。(同和対策法は時限立法であった)
(d)以上から明らかに国際条約違反であり、法的には無効である。

②憲法との関係は?
(a)憲法第14条1項違反

 憲法第14条1項「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」
→欠陥ヘイト法は、国民と外国人を差別している。
(b)憲法21条1項違反
 憲法21条1項「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」
→欠陥ヘイト法は、表現の自由を侵害しようしている。
(c)憲法21条2項違反
憲法21条2項「検閲は、これをしてはならない。」
→欠陥ヘイト法は、ヘイトスピーチの定義が不明確である。そのため、面倒を避けるために自己規制、すなわち実質的な検閲が行われるようになるであろう。

Q2.違憲訴訟を起こせるか?
→具体的な問題事案が生じない限り、条約違反、憲法違反として訴訟出来ない。

Q3.今後どうしたらよいか?
→法律を定着させない活動をする。まずは推進した議員を落選させること。
→国会で改めてきちんと議論すること。そのためには国会で活躍出来る議員を国会に送り出さなければならない。「次世代の党」の勢力がそのままであったら、このような法律は成立しなかったであろう。
→具体的な問題事案が生じた場合、問題解消に積極的に取り組み、破防法のように執行できない法にすること。

《結論》欠陥ヘイト法廃案または無効化、また今後このような悪法が国会で成立しないようにするためには、自民党の右側に真性保守の党が必要だ。そのためにも「日本のこころ」の発展、まずは中山成彬候補の当選を果たそう。

以上
(うまし太郎)

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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/07/07 23:54
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