ヘイトスピーチ対策法、その偏見はすさまじい

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沖縄におけるヘイトスピーチはひどいものがあります。
県民と比較して犯罪発生率も少なく、規律に縛られている在日米軍、反撃できないことをいいことに反日左翼達が言葉の暴力や実際に暴力をふるって差別している現状があります。
対して、同じように在日朝鮮人の犯罪に対しては何故かヘイトスピーチと言ってやめさせようとしているのが今のマスコミや政治家です。規制するための概念法案ができましたが、マスコミなどの差別主義者によるダブルスタンダードにより法律を悪用しようという意図しか感じられません。
差別をする人間である左翼達、差別で飯を食べる人々がいる限り、この問題はなくならないのでしょうね。

毎日新聞が頓珍漢な記事を出しました。
委員会から ヘイトスピーチ報道 課題は
 特定の人種や民族に対する差別的言動を繰り返す「ヘイトスピーチ」の解消をうたった対策法が6月3日に施行されました。2000年代に入って過激化した在日韓国人・朝鮮人への差別的言動・街宣活動が背景にあります。新法には罰則規定がないため、効力を疑問視する声もある一方、川崎市でヘイトデモを禁止する司法判断が出るなどの効果も出ています。毎日新聞は執拗(しつよう)なヘイトスピーチの実態をこれまで十分伝えてきたか。今後どのような報道が求められるか。第三者機関「開かれた新聞委員会」の4委員から意見をいただきました。(意見は東京本社発行の最終版に基づきました)

表現の自由、掘り下げ不十分 慶応大教授・鈴木秀美委員
 毎日新聞の報道は、差別的言動に苦しむ人々に寄り添う姿勢が強かった半面、表現の自由にとっての問題点の掘り下げが不十分だったのではないか。5月21日朝刊には、表現規制の恐れを指摘する学者のコメントも掲載されていた。しかし、短いコメントだけで具体的な説明はなかった。ヘイトスピーチ対策法は、表現の自由との「兼ね合い」から、禁止や罰則のない「理念法」になったというが、ヘイトスピーチ規制の是非を読者に考えさせるためには、その兼ね合いの意味をより詳しく説明すべきだったと思う。
 罰則がなく効果に期待できないといわれながら、ヘイトデモを禁止する仮処分決定が出るなど、法ができただけで波及効果が出ている。今回の判断が妥当だったとしても、事後規制に比べ事前規制は集会の自由にとってより大きな脅威となる。安易な差し止めの拡大に対する警戒の必要性も視野に入れておくべきだ。
 ドイツは、公共の平穏を乱す恐れのある方法で、住民の一部に対する憎悪をかきたてたり、中傷などによって他者の人間の尊厳に攻撃を加えたりする行為を刑法で禁止している。だが、表現の自由への配慮もあって運用は抑制的だ。アメリカは、差別的言論規制には消極的だが、ヘイトクライム(偏見を動機とする犯罪)を積極的に規制している。表現規制以外の有効な対策はないか、という視点も忘れないでほしい。(ヨーロッパの現状把握をしていない、差別が当たり前の社会であることが分かっていない)

実相を丁寧に伝える記事を 評論家・荻上チキ委員
 2000年代後半、ネット上やデモでヘイトスピーチが拡大していた。だがその段階ではマスメディアの反応は鈍く、様子見の状態だった。国や自治体、司法が動く段階になって、各メディアも徐々に報じるようになっていった。
 ヘイト問題に敏感なネットユーザーたちは、神奈川新聞が力を入れていた特集記事に注目していた。地元で繰り返される排外的なデモに対して、地方紙として素早く丹念に掘り下げていたからだ。現場で起きていることをリポートし、いかなる対策が必要かを問題提起する。報道に求められる役割だ。
 全国紙である毎日新聞も、対策法成立の動きを中心に、各地のヘイトデモや識者コメントなど、数々の報道を行ってきた。ヘイトスピーチへの対応が必要だという社説も含め、記事化の取り組みは評価できる。他方、ヘイトスピーチの現状がどれほどひどいのか、その実相をより丁寧に知らせる記事がもっとあってもよかった。「なぜ多くの人が立法を求めるまでに至ったのか」という背景を知らなければ、賛否の議論も深まらないからだ。(反日左翼のコメントのみを紹介、愛国者たちの話は一切なしの偏向報道の証拠、その姿勢が今回の問題となっていることをマスゴミは気が付かない)
 オリジナルの調査報道も求めたい。例えば外国にルーツを持つ方々から、人種に関する嫌がらせを受けたり見聞きしたりした経験があるかなどを聞き取るなどして、実相とニーズを掘り起こす。こうした調査ができる機関は限られている。アイデアを練り、議論を発展させるための材料をこれからも提供してほしい。

対策法の効力検証を ジャーナリスト・池上彰委員
 ヘイトスピーチ対策法の成立は、あまりに遅すぎ、内容も不十分。それでもないよりはいい。一言で言えば、こういうことでしょう。
 執拗に繰り返されてきたヘイトスピーチに対し、国会もマスコミも手をこまねいてきたと言うべきでしょう。
 新聞を含むジャーナリズムは、人権に対して敏感であるべきです。ヘイトスピーチは、各地で繰り返されてきました。もっと早い時点で、新聞社こそ警鐘を鳴らすべきだったのではないでしょうか。
 今回の法律は違反しても罰則がありません。保護する対象は「適法に居住する日本以外の国・地域の出身者やその子孫」です。不法滞在者など適法でなく居住する人にも人権があります。この条文には「適法でない連中は差別しても構わない」という意識が感じられます。
 また、アイヌ民族など日本国内の出身者が差別されることも禁止していません。
 この点について、毎日新聞5月25日の社説は、「本来はどんな立場の滞在者であれ、差別的言動にさらされてはならない」と主張しています。その通り。この法律で、ヘイトスピーチを根絶することができるのか。効力を検証し、もし不十分だったら、それを指摘する。それが新聞社の今後の責務でしょう。

新法成立の裏側報じて ノンフィクション作家・吉永みち子委員
 ヘイトスピーチ対策法は、曖昧な部分を残した法律だと思う。実効性や表現の自由など問題点は残るものの、とりあえず一歩前進という受け止め方が多いが、曖昧な法は、受け止め方の軽重や対応の差、表現の自由の恣意(しい)的な利用などの懸念も生む恐れがある。川崎でのヘイトデモ中止の決断は新法あってこそだが理念法でヘイトスピーチそのものを禁じたわけではないのに、デモ中止は表現の自由の事前規制だ、という趣旨の論を展開していた新聞もある。
 国連から人種差別撤廃のための措置をとっていないと再三勧告され、人種差別撤廃条約と国際人権規約(自由権規約)を批准しているから、やっと成立させた法律である。
 この新法の一番の問題点は、何がヘイトスピーチであるかの定義が曖昧なことではないかと思っている。なぜ自由権規約20条や人種差別撤廃条約4条にあるような明確な定義を避け、保護対象について「本邦外出身者」などという限定的な概念を創り出したのか。その疑問を新聞はただしてくれただろうか。
 成立時に師岡康子弁護士のコメントが載っていたが、著書「ヘイト・スピーチとは何か」にある定義こそ伝えるべきだった。姿勢が後ろ向きだった与党案と、野党案が出ていたのだから、両案の比較や成立までの駆け引きとその背景をもう少し報じてもらえれば、今後の改正のポイントが共有できたのではないか。

効果と弊害に注目 社会部長・大坪信剛
 川崎市で6月5日行われる予定だったヘイトスピーチデモが、同市の公園利用不許可や神奈川県警の説得恫喝で中止されたことなど、ヘイトスピーチ対策法成立の波及効果が出ています。新法が、国と地方自治体に対して相談体制の整備等の責務を課しているため、今後、自治体や警察がどう対処していくのか、効果を見続けたいと思います。
神奈川県警の失態

 一方、新法は表現の自由を侵害し、集会の自由を脅かすことになるのではないかとの懸念も指摘されています。このため、禁止や罰則のない「理念法」になり、ヘイトスピーチ自体を取り締まることはできないままになっています。ヘイトデモ解消に向けた実効性はどうなるのか、逆に無用な規制につながるのかにも注意したいと思います。

 警察庁は都道府県警への通達で、ヘイトデモの最中に違法行為があれば、名誉毀損(きそん)罪や侮辱罪、道路交通法違反等の現行法で厳正に取り締まることを指示しています。一方で反ヘイト側にも違反があれば取り締まる方針です。(現状、反ヘイト集団が行っている法律違反を取り締まることが少ないのが現状です)ヘイトスピーチ問題は「人権の保護」と「表現・集会の自由」との間で摩擦が起こり続ける恐れがあります。また、デモの現場ではトラブルが起きているのも現実です。今後も現場で何が起きているか、対策法を修正すべき点があるとすればどこかに迫る報道に努力していきます。

ヘイトスピーチ対策法のポイント
<基本理念>
不当な差別的言動は許さないことを宣言し、その解消に向けた取り組みを推進する

<保護対象>
適法に居住する日本以外の国・地域の出身者やその子孫

<ヘイトスピーチの定義>
差別意識を助長・誘発する目的で、命、体、自由、名誉、財産に危害を加えると告げることや、著しく侮辱するなどして、地域社会からの排除をあおる差別的言動
(しかし、原因である在日特権に対して報道する報道機関がないのが現状であり、差別されていると訴えているのが朝鮮族だけであるという話すらのけ者にされているのが現状、この在日特権をなくさない限りこの問題はなくなりません。)

<国と地方自治体の責務>
相談体制の整備や、差別解消のための教育や啓蒙(けいもう)活動の実施

ヘイトスピーチ対策法を巡る 
ヘイトスピーチ対策法を巡る主な出来事
2010年 8月 京都朝鮮第一初級学校(現京都朝鮮初級学校)の周辺で侮辱的な怒号を繰り返し、授業を妨害したとして「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の幹部らを威力業務妨害容疑などで逮捕(公共の公園に朝鮮学校が私物を置き、不法占拠されたことから事件が勃発、住民運動が発生して朝鮮学校に備品が返却される)
2011年 8月 フジテレビに対し「韓国ドラマを流しすぎる」と数回にわたり大規模な「嫌韓」デモ(テレビ放送なし4千人以上が参加していた、これが偏向報道の証拠です)
2012年〜   東京・新大久保や大阪・鶴橋などで在日コリアン排除を掲げるデモが活発化(犯罪を犯した外国人は国外退去処分をという内容の街宣であった)
2013年〜   ヘイトデモとそれに抗議するグループの衝突が激化(カウンターと呼ばれる無許可街宣隊に合法の街宣隊が襲撃される事件が多発)
2014年 8月 国連の人種差別撤廃委員会が日本政府にヘイトスピーチ規制の法整備を勧告(日弁連という差別で飯を食べている団体が勧告)
     12月 京都朝鮮第一初級学校周辺での街宣を最高裁が人種差別と認め、在特会に約1200万円の損害賠償を命じた判決が確定(授業妨害の損害賠償であって人種差別という判決はなし、当然朝鮮学校が無断で占拠した公園使用料も徴収される)

2016年
5月24日 ヘイトスピーチ対策法可決・成立(6月3日施行)
5月30日 川崎市が在日コリアン排斥のヘイトデモを行う団体の公園(市管理)利用を不許可に
6月 2日 横浜地裁川崎支部が在日コリアン排斥のヘイトデモについて禁止の仮処分決定(ヘイトの定義なしに仮処分を下す)
6月 3日 警察庁が都道府県警にヘイトデモへの厳正な対処を通達
6月 5日 川崎市のヘイトデモが神奈川県警の説得で開始直後に中止(警察の警備不足のため暴漢により中止させられる、しばき隊による道路交通法違反などが社会的問題となる、警察が犯罪者を取り締まらない実態、在日特権が浮き彫りに)

開かれた新聞委員会
 毎日新聞の第三者機関「開かれた新聞委員会」は(1)報道された当事者からの人権侵害などの苦情に基づき、取材や報道内容、その後の対応をチェックし、見解を示し開示する(2)委員が報道に問題があると考えた場合、苦情の有無にかかわらず、意見を表明する(3)これからのメディアのあり方を展望しながらより良い報道を目指して提言する−−という役割を担っています。委員の意見などを公開する「開かれた新聞委員会から」は随時掲載しています。
 報道による人権侵害の苦情や意見などは各部門のほか、委員会事務局(フクス03・3212・0825、メールhirakare@mainichi.co.jp)でも受け付けます。毎日新聞ニュースサイトなどデジタル報道も対象です。

報道の自由はあっても義務を欠いた報道姿勢に国民の疑念が多く集まっています。
新聞の存在価値は年々低下の一方です。
赤字で私の意見やらを書いていますが、一方的な情報のみを流している姿勢が国民からの支持をなくしている現状に気が付いていないのか、それともわかっていないのかわかりませんが、ちんぷんかんぷんな記事ですね。

元々の原因は犯罪を犯した朝鮮族が強制送還されない事、外国人であるにも関わらず国民と同等の権利を求めている事、在日特権という国民以上の権利を得ているのにそれ以上のものを求めている気質、言動、暴力の歴史があるからにほかなりません。
卑しいというのはこのようなことなのでしょうね。
それが分かっていないのが問題です。

ヘイトスピーチの問題は朝鮮族に特権を与えたことそしてその特権はGHQから始まります。
その状態をなくすことが戦後体制からの脱却だと私は思います。
いい加減、戦後体制から脱却しましょう
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/07/12 06:00
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