東京都知事選挙 いったいどうなるの?

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東京都知事選挙、前の知事である舛添が都民からの要請である幼稚園などの建設要求を蹴り、韓国学校を建設しようとしていた問題から都民に呆れられ田母神さんの裁判も始まったことからマスコミが追求し、様々な悪態が発覚し県民のみならず国民からも愛そうつかされ辞任したことから再度選挙が行われることになりました。

舛添の問題の根本は在日特権にあるといわれております。朝鮮族を優遇する在日特権、様々な歴史問題をねつ造し暴力を使って奪ってきた特権に対しいてどれだけNOを言えるかがこれからの東京都知事選挙の選挙争点となるはずです。
その点、小池さんは韓国学校の白紙撤廃を公約しました。
他にも様々な公約を行ったそうです。

私個人としては在日特権撤廃を前面に押し出した候補に東京都知事になっていただきたいと思っています。
そう考えると知事に当選できるかどうかはわかりませんが、桜井誠を押したいと思います。
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彼の主張はこのようなものになっております。
「都内在住外国人への生活保護費支給打ち切り、受給者は日本国民限定」 在特会の桜井誠前会長が7つの公約
 舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選(7月14日告示、31日投開票)で、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の前会長、桜井誠氏(44)が29日、都庁で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。桜井氏は「米国のトランプ氏に負けないナショナリズムを掲げる」と訴えた。
 桜井氏は7つの公約として、
都内在住の外国人への生活保護費支給を停止し、受給者を日本国民に限定する▽都内の不法残留者を4年間で半減させる
▽日本人に対して行われる反日ヘイトスピーチ禁止条例の制定-などを表明。舛添氏が進めていた韓国人学校の増設については「中止」し、代わりに保育所を建設して待機児童ゼロを目指すとした。
 また、パチンコに対しては「違法賭博」と断じ、営業時間の短縮や新規出店を認めないなどの対策を講じると主張。ギャンブル依存症の患者には心療内科などを受診させ、社会復帰をサポートするとした。
 桜井氏は「今の日本は間違った方向に進んでいる。日本に対して牙をむくような民族がいれば断固として処断する。国民、都民のために戦う知事が一人くらいいてもいい」と述べた。
 桜井氏は平成18年12月に結成された在特会の会長を務めた。26年にはデモで民族差別をあおるヘイトスピーチ問題をめぐり、橋下徹大阪市長(当時)と面談。激しい言葉で応酬した面談はわずか10分弱で終わった。同年、会長退任と在特会からの退会を明らかにした。


7つの公約とは
1. 都内に在住する外国人の生活保護の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定する
2. 都内の不法残留者を4年間で半減させる
3. 日本人に対し外国人が虚構の歴史に基づいて責め立てる反日ヘイトスピーチを禁止する
4. 税の公平性に反し減免されている、総連・民団の中央本部および関連施設への課税強化を図る
5. 違法賭博パチンコに対し規制を実施
6. 韓国学校建設については中止
7. コンパクト五輪の意義を考え、現行の東京五輪案の改善を図る

となります。全く持って正論ですね。どこかの統一候補じゃないと出馬しないとか言った人間や戦争法案とかいう全く都政とは関係ないことを言い出している日弁連の元会長であり光市母子殺害事件の弁護士などとは大きく違います。
知名度という点では全く駄目ですが、公約はまっとうなものです。

そんな彼はBBCのインタビューを受けたことがあるそうです。
それをまとめた人がいましたので転載させていただきます。
【在日特権】桜井誠氏 vs 英国BBC 英国BBCが桜井誠氏にインタビュー(全文掲載)
―「在日特権」について説明してほしいとBBCインタビュアー。 桜井「いろいろあるけど、入管特例法というのがあります。 これをなくそうというのが在特会の目標。在日韓国・朝鮮人が外国籍のままずっと日本にいていいという法律。こんなの他の外国人には認められてない」
詳しい内容はリンク先を参照願います。
このような形で日本人として当たり前のことが主張できるようにしていかないといけません。

東京都知事選挙、投票権はありませんが応援していきたいと思います。
当たり前の事を言えるようにしていきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2016/07/13 06:00
コメント:
No title
 櫻井氏は実は最もまともだと私も思う。
 だが櫻井氏や在特会そして在日特権を知る人は少ない。
 偶にマスコミに出れば悪印象を強調するばかり。これでは支持者は増えない。
 在特会の若い賛同者にも責任がある。彼らは相手を罵る語彙が貧弱な日本語しか知らない。勢い少ない語彙を、声を荒げて表現するしか無いのだ。
 多くの日本人はその声の荒さや罵声に嫌悪感を抱く。
 彼らを理解しようとする前に嫌悪感が先立つのはやはり在特会の致命的なミスかも知れない。
 辺野古の違法行為を続ける反対派とそれを是認する警察・・・とても許せるものではない。
 だから、櫻井氏の抗議が蟷螂の斧に見えるし、血が逆流する思いで櫻井氏に共感する。
 これまでの経緯さえ知らぬ、無知覚無責任な一般人は、櫻井配下の若者の罵声を嫌悪してしまう。
 法の番人変じて無法者の用心棒に成り下がった沖縄の警察・・・。
 ヘイト法の救いの無い誤解、誤謬は、対日情報戦争の帰趨を暗示しているのかも知れない。
 敵の最大の功労者は、日本のマスコミであることは間違いない。
正式名称は「在日特権を許さない市民の会」
特権はあるのかないのか?「ある!」。
「閉ざされた言語空間」は江藤淳氏が米国の公文書を調査し、戦後、GHQによる日本占領政策は何だったのかに迫ったものである。本年春に関野通夫氏による米国公文書から「日本人を狂わせた洗脳工作」(WGIP)がブックレットとして著わされた。
昭和27年4月28日(7年弱に亘った)、日本は主権を回復する。
しかしながら戦後GHQの手先となったマスコミは戦前の先人達が居なくなるにしたがって歴史の改竄・捏造を始め、歴史の真実を語る政治家を叩き国民には報じない自由を駆使してきた。マスコミ監視の言論封殺が日本国中を覆っていく。
沖縄などは政治の上に地方紙2誌が君臨する事態になっている。
朝鮮問題はまさに閉ざされた言語空間の一つに過ぎないが日本国と国民にとって何としても知っておく必要のある問題なのだ。単に「朝鮮人は帰れ!」と言っても何も解決はしない。日本人が隣国の歴史と民族性を熟知することが最も重要である。

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