野党が改憲阻止唱って負けたんだから民意は改憲賛成

靖国神社

日本のマスコミや野党は本当にくるってきていると思います。
今回の参議院選挙、野党は改憲勢力に三分の二取らせないとして選挙戦を戦ったはずです。
本来は手を結ばない共産党とも結んだ民進党達野党連合
それでもぎりぎり三分の二を取りました。自民党に至っては単独過半数を取り、安倍総理の強さを物語っています。
安倍総理は第二次安倍政権になって4回連続っで国政選挙に勝利しており、その強さがうかがい知れます。
今回の選挙も民進党や共産党が連携して強さを発揮したのか、三重選挙区や山梨選挙区などの有力な候補がいる場所では民進党が勝利しました。
しかし、全体を見れば民意は自民党が取ったといってもおかしくはありません。有田ヨシフや福島瑞穂などの議員も当選してしまったという事実は否定できませんし、中山さんや西村慎吾さんなども落選してしまいましたのが残念でもあったことは否定しません。
しかし、野党側が提示した三分の二を取った事実は否定できないと思います。
これぞ民意の発意といってもよいのではないでしょうか?

投票率が低いという問題はありますが、これは自民党だけの問題ではなく、蓮舫のように言った事に責任を持たない馬鹿議員がいることが虚無感を漂わせている方こそ投票しても意味がないと取ってしまうのではないでしょうか?
そう、政治家の国会での質問はつまらなさすぎるのです。
野党は変な質問ばかりして必要なことを議論しません。出来ません。
マスコミはMAD編集して馬鹿さ加減をなくそうと努力し、自民党叩きだけを行います。
それでは誰も政治に興味を持てないのではないでしょうか?
いい加減にしてもらいたいものです。

今回の選挙に対して各社はこのような社説を書きだしました。
毎日新聞です。
参院選 改憲勢力3分の2 まず自民草案の破棄を
 参院選で自民、公明両党は堅調に議席を伸ばしたのに対し、民進党など野党は総じて振るわなかった。
 これで安倍晋三首相の率いる自民党は、政権に復帰した2012年衆院選、13年参院選、14年衆院選に続く、国政選挙4連勝となった。
 さらに、今回の参院選は戦後政治史の転換点になる可能性がある。与党やおおさか維新の会など憲法改正に賛同する勢力が、非改選の分も合わせて3分の2に達したためだ。
 すでに衆院では改憲勢力が3分の2を占めている。これにより、今後の展開次第では初めて国会が改憲案を発議する事態もあり得る。

冷静な議論の阻害要因
 安倍首相は選挙期間中、改憲について沈黙を通した。しかし、現憲法について「占領軍の押し付け」と批判してきた首相である。改憲への執念が後退しているとは思えない。
 首相はすでに秋の臨時国会から衆参の憲法審査会を動かす意向を示している。審査会では、憲法の中でどの条項を改正の対象にするかの議論に移っていくとみられる。
 憲法は国民全体で共有する最重要の合意だ。したがってそのあり方を点検することに異論はない。
 ただし、審査会の再開にあたっては条件がある。自民党が野党時代の12年にまとめた憲法改正草案を、まず破棄することだ。
 自民党草案は、前文で日本の伝統を過度に賛美し、天皇の国家元首化や、自衛隊の「国防軍」化、非常時の国家緊急権などを盛り込んでいる。さらに国民の権利を「公益及び公の秩序」の名の下に制限しようとする意図に貫かれている。明らかに近代民主主義の流れに逆行する。
 野党が「安倍首相による改憲」を警戒する根本には、この草案がある。逆に自民党が草案を最終目標に掲げている限り、与野党による落ち着いた議論を阻害し続ける。政権党として冷静な憲法論議の環境を整えることが自民党の責務だろう。
 衆参両院の改憲勢力が発議可能な3分の2に達したといっても、各党が重視している改正の対象条文はばらばらだ。現段階では、とても絞り込めるような状況ではない。
 首相は「条文の改正を決めるのは国民投票だ」と語っている。確かに憲法の改正には国民投票で過半数の賛成が必要だ。ただし、それは最後の確認と考えるべきだろう。英国のように国民投票が国民を分断するようでは、憲法が国民に根付かない。最低でも、与党と野党第1党が合意している必要がある。
 今回、自民党は単独でも参院過半数をうかがう程度に勢力を回復させた。1989年参院選以降、自民は参院での過半数割れに苦しんできただけに、この意味は小さくない。公明党は従来以上に自民党に対するブレーキ役を果たす責任がある。
 日本は内外ともに厳しい条件が課せられている。参院選を経て安倍政権は、近来にない強力な政治基盤を獲得した。その恵まれた力を、中長期的な改革にこそ生かすべきだ。
 まず、消費増税の2年半先送りで崩壊寸前となった税と社会保障の一体改革の枠組みを、早急に立て直さなければならない。

中長期の政策に生かせ
 25年には「団塊の世代」の全員が75歳以上の後期高齢者となり、社会保障に要する費用は急増する。国の財政はすでに深刻なレベルにある。安定した政権下でこそ、現実的なビジョンをまとめ、必要な負担への理解を国民に求める責任がある。
 もう一つの柱は、大きく変わりつつある国際情勢への冷静な対応だ。
 安倍政権は昨秋、中国の台頭に対抗するため、自衛隊の対米支援を大幅に拡大する安保関連法を強引に成立させた。しかし、前提である米国の東アジア政策そのものが大統領選の結果次第で変わる可能性がある。欧州に見られる通り、経済のグローバル化とともに各国の「自国第一主義」も強まっている。
 平和主義が基軸の日本としては、10年、20年先をにらんだ骨太の外交・安全保障政策が求められる。沖縄の基地負担軽減を含めて、安倍政権の構想力が試されている。
 一方、野党第1党の民進党は選挙結果を重く受け止める必要がある。
 民進、共産など4野党は今回すべての1人区で候補を統一する選挙協力を進めた。ある程度の効果を発揮したとはいえ、全体として与党を脅かすまでには至らなかった。
 野党は格差拡大などで争点化を図ったが、与党との差別化は成功しなかった。論戦は盛り上がりを欠き、投票率が物語るように有権者の関心が高まったとは言い難い。「熱なき選挙」で組織票に勝る与党が圧倒するパターンが繰り返された。
 民進党など野党が復調するには政権を担い得る政党として信頼回復の努力が欠かせない。共産党との共闘戦略も見直しが必要だろう。
 今回の参院選から「18歳選挙権」が実現し、全国の少なくない高校で模擬投票などの主権者教育が実施された。決して成果を急がず、若者たちの政治への関心を、じっくりと社会全体で育んでいきたい。


東京新聞です。
参院選 改憲勢力3分の2 「白紙委任」ではない
 参院選は自民、公明両党が改選過半数を確保し、改憲勢力も三分の二以上に達した。安倍政権は「信任」された形だが、有権者は「白紙委任」したわけではない。
 安倍晋三首相にとっては、政権運営にいっそう自信を深める選挙結果に違いない。自民、公明両党の与党議席は、首相が勝敗ラインに設定した改選過半数の六十一議席を上回った。二〇一二年に自民党総裁に返り咲いた首相は、国政選挙に四連勝したことになる。

◆景気回復は「道半ば」
 民進、共産、社民、生活の野党四党は改選一人区で候補者を一本化して臨んだが、「自民一強」を崩すには至らなかった。
 自公両党に「改憲勢力」とされるおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、無所属の「改憲派」を加えた議席は非改選を合わせて三分の二を超え、憲法改正の発議が可能な政治状況になった。戦後日本政治の分水嶺(ぶんすいれい)である。
 参院選は首相が来年四月に予定されていた消費税率10%への引き上げを二年半先送りし、成長重視の経済政策「アベノミクス」の加速か後退かを最大争点に掲げた。
 安倍政権発足後三年半が経過しても、景気回復が道半ばであることは政権側も認めている。
 野党側は、アベノミクスが個人や企業、地域間の経済格差を拡大し、個人消費低迷の要因になったと指摘したが、有権者はアベノミクスの成否の判断は時期尚早だと考えたのだろう。
 野党側の批判はもっともだが、説得力があり、実現性を感じられる対案を求める有権者の胸に響かなかったことは、率直に認めざるを得ないのではないか。
 一八年十二月までには必ず衆院選がある。野党は次の国政選挙に備えて党内や政党間で議論を重ね、安倍政権に代わり得る政策を練り上げる必要がある。

◆意図的に争点化回避
 とはいえ、有権者は安倍政権に白紙委任状を与えたわけではないことも確認しておく必要がある。特に注視すべきは憲法改正だ。
 安倍首相は憲法改正を政治目標に掲げ、一八年九月までの自民党総裁の「在任中に成し遂げたい」と公言してきた。参院選公示直前には「与党の総裁として、次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」とも語った。
 与党はすでに衆院で三分の二以上の議席を確保しており、参院選の結果を受けて首相は在任中の改正を実現するため、改憲発議に向けた議論の加速に意欲を示した。
 しかし、自民党は参院選公約で憲法改正に触れてはいるものの、首相は「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と争点化を意図的に避け、街頭演説で改正に触れることはなかった。公明党は争点にならないとして、公約では憲法について掲げてさえいない。
 改正手続きが明記されている以上、現行憲法は改正が許されない「不磨の大典」ではないが、改正しなければ国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正を求める声が国民から澎湃(ほうはい)と湧き上がるような状況でもない。
 改正に向けた具体的な議論に直ちに入ることを、参院選で有権者が認めたと考えるのは早計だ。
 安倍政権内で、自民、公明両党間の憲法観の違いが鮮明になったのなら、なおさらである。
 安倍政権はこれまでの国政選挙で、経済政策を争点に掲げながら選挙後には公約に明記されていなかった特定秘密保護法や、憲法違反と指摘される安全保障関連法の成立を強引に進めた経緯がある。
 憲法は、国民が政治権力を律するためにある。どの部分をなぜ改正するのか、国民に事前に問い掛けることなく、参院選で「国民の信を得た」として改正に着手するような暴挙を許してはならない。
 日本国憲法は先の大戦への痛切な反省に基づく国際的な宣言だ。理念である国民主権や九条の平和主義、基本的人権の尊重は戦後日本の経済的繁栄と国際的信頼の礎となり、公布七十年を経て日本国民の血肉と化した。

◆改正より守る大切さ
 安倍政権下での憲法をめぐる議論を通じて再確認されたのは、改正の必要性よりも、むしろ理念を守る大切さではなかったか。
 参院選は終わった。しかし、有権者としての役割はこれで終わったわけではない。一人ひとりが政治の動きや政治家の言動に耳目を凝らし、間違った方向に進み出そうとしたら声を出し、次の国政選挙で審判を下す必要がある。一人ひとりの力は微力かもしれないが決して無力ではないはずだ。
 私たちの新聞は引き続き、有権者にとっての判断材料を提供する役目を真摯(しんし)に果たしたい。覚醒した民意こそが、政治をより良くする原動力になると信じて。


朝日新聞です。
自公が国政選4連勝 「後出し改憲」に信はない
 歴史的な選挙となった。
 1956年、結党間もない自民党が掲げた憲法改正を阻むため、社会党などが築いた「3分の1」の壁。これが、60年たって参院でも崩れ去った。
 自民、公明の与党が大勝し、おおさか維新なども含めた「改憲4党」、それに改憲に前向きな非改選の無所属議員もあわせれば、憲法改正案の国会発議ができる「3分の2」を超えた。衆院では、自公だけでこの議席を占めている。
 もちろん、これで一気に進むほど憲法改正は容易ではない。改憲4党といってもめざすところはバラバラで、とりわけ公明党は慎重論を強めている。
 それでも、安倍首相が「次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」と予告したように、改憲の議論が現実味を帯びながら進められていくのは間違いない。
 いまの憲法のもとでは初めての政治状況だ。まさに戦後政治の分岐点である。

 ■判断材料欠けた論戦
 首相は憲法改正について、選挙前は「自分の在任中には成し遂げたい」とまで語っていたのに、選挙が始まったとたん、積極的な発言を封印した。
 それでいて選挙が終われば、再び改憲へのアクセルをふかす――。首相は自らの悲願を、こんな不誠実な「後出し」で実現しようというのだろうか。
 有権者がこの選挙で示した民意をどう読み解くべきか。
 首相が掲げたのは、消費税率引き上げ先送りの是非と、「アベノミクス」をさらに進めるかどうかだった。
 消費税率引き上げについては、民進党の岡田代表が先んじて先送りを表明した。一方、民進党はアベノミクスの限界を指摘したが、それに代わりうる説得力ある案は示せなかった。
 逆に自民党は、民進党が掲げた「分配と成長の両立」をなぞるように「成長と分配の好循環」と訴えた。
 野党側は安倍政権による改憲阻止を訴えたが、首相はこれにはこたえない。また、推進か脱却かの岐路にある原発政策は、多くは語られなかった。
 結局、有権者には判断材料が乏しいままだった。
 「アベノミクスは失敗していないが、道半ばだ」という首相の説明には首をかしげても、「しばらく様子を見よう」と有権者の多くは現状維持を選んだと見ることもできよう。

 ■反発恐れ「改憲隠し」
 安倍首相が今回、憲法改正への意欲を積極的に語らなかったのはなぜか。
 「2010年に憲法改正案の発議をめざす」。公約にこう掲げながら惨敗し、退陣につながった07年参院選の苦い教訓があったのは想像に難くない。憲法改正を具体的に語れば語るほど、世論の反発が大きくなるとの判断もあっただろう。
 首相はまた、改憲案を最終的に承認するのは国民投票であることなどを指摘して「選挙で争点とすることは必ずしも必要ない」と説明した。
 それは違う。改正の論点を選挙で問い、そのうえで選ばれた議員によって幅広い合意形成を図る熟議があり、最終的に国民投票で承認する。これがあるべきプロセスだ。国会が発議するまで国民の意見は聞かなくていいというのであれば、やはり憲法は誰のものであるのかという根本をはき違えている。
 「どの条項から改正すべきか議論が収斂(しゅうれん)していない」と首相がいうのも、改憲に差し迫った必要性がないことの証左だ。
 この選挙結果で、憲法改正に国民からゴーサインが出たとは決していえない。

 ■次への野党共闘は
 憲法改正に直ちに進むかどうかは別にしても、国政選挙で4連勝した安倍首相が、当面、極めて強固な権力基盤を手にしたのは間違いない。
 単に国会の勢力だけの話ではない。安倍氏は首相に返り咲いてから、日銀総裁、内閣法制局長官、NHK経営委員と、本来は政治権力から距離を置くべきポストを自分の色に染めてきた。内閣人事局を通じ、各省幹部人事にもこれまでにないにらみをきかせている。
 「安倍1強」に対抗できる、あるいは歯止めとなりうる力が統治機構の中に見あたらない。
 一方、民進、共産など野党4党は、安全保障関連法廃止や改憲阻止を旗印に、32の1人区すべてで候補を統一し、一定の結果を残した。ただ、全国的に政権批判の受け皿になるには力強さを欠いた。終盤になると、与党側から野合批判、とりわけ自衛隊を違憲とする共産党との共闘への激しい攻撃を浴びた。
 もっとも、共闘していなければ、1人区の当選者はさらに限られただろうことを考えれば、共闘の試みに意味はあった。
 小選挙区制の衆院、1人区が全体の結果を左右する参院のいまの選挙制度では、巨大与党に対抗するには野党共闘が最も効であるのは間違いない。
 政権選択を問う次の衆院選に向けて、どのような共闘ができるか。野党側が戦える態勢をととのえられなければ、自民ひとり勝ちの選挙がさらに続きかねない。


何時から国民の代表である国会議員よりもマスコミの方が偉くなったのでしょうか?
マスコミの人間は一般人以下の倫理観しか持ち合わせていません。良識も捨てているとしか思えないことも大いにあります。
そのような集団がこのような変な論理をかざしても少数派意見でしかないことに気が付いていないのでしょうか?
民主主義に於いて少数派は否定される運命にあります。少数だから聞くけど考慮しなくても問題ない、ルールを決め多数決で決定するという経緯を経て初めて民主主義が発揮されるのです。
そこが民進党や共産党とは違うのです。
又、選択肢がなかったやら情報がないなどの事を平気でマスコミは言いますがそれを放送するのがマスコミの使命です。
その使命をおざなりにして何を言っているのでしょうか?
マスコミこそ我が国に必要ない存在かも知れません。
NHKは公共放送であることを捨てていますし、他のマスコミは似たり寄ったりです。
戦後体制はやめましょう。いい加減自虐史観は卒業しましょう。
それが我が国の進む道だと信じます。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/07/16 06:00
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