仲裁裁判に負けた中共

尖閣2
やたらめったら領土拡大、侵略の野心を隠さなくなった中華人民共和国
先日、フィリピンが起こしました国際仲介裁判所の裁判に於いて敗訴が確定しました。
敗訴した理由は歴史的に領有権を認められない事や実際に実効支配しておらず侵略していることが挙げられていると思うのですが、どうも仲介者と中共が個別であっていた、裏工作を行っていたことが印象悪化の理由の一つと言われております。
裁判で負けたことから正当な理由が出せなくなった中共ですが、このようなガキ大将みたいな事を言い出しております。
中国「仲裁裁は日本の右翼が独断で組織した」と日本を名指し批判 国内の不満そらす狙いか
 中国は南シナ海問題で国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が中国の主張を退けたのを受け、批判の矛先を日本に向け始めた。裁判所の判断には日本の意向が反映されたと不当性を強調し、国内の不満が習近平指導部に向かうのをそらす狙いとみられる。
 国営中央テレビは12日夜、判事に当たる仲裁人を任命した国際海洋法裁判所の柳井俊二所長(当時)と安倍晋三首相の関わりを報道。柳井氏が座長を務めた有識者懇談会が首相に集団的自衛権の行使を容認すべきだとする報告書を提出した経緯に触れ「仲裁裁判所は日本の右翼が独断で組織し、公平性に大きな欠陥がある」と繰り返した。
 中国外務省も12日夜、当事国は判断に従う必要があるとする岸田文雄外相の談話に即座に反発、南シナ海問題での対中牽制をやめるよう重ねて求めた。当事国のフィリピンを除き、外務省が12日中に名指しで批判した相手は日本だけだった。(共同)

左翼もよく言いますが自分に不利な判決には欠陥があるや間違っている、聞いても仕方ないなどの話を言い出しますね。
例えば裁判の結果敗訴が決定しても傍論の一部だけを取り出して勝利したというのはよく左翼のやる手口です。

これでメンツを重んじる支那人が収まるはずがありません。アジアで絶大な影響力を持つアメリカそして日本に矛先を向け国内の不安を払しょくさせようとしています。
【スクープ最前線】南シナ海でメンツ丸潰れの中国、尖閣軍事衝突を画策か 都知事選で工作説も
習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺での「8月、日中軍事衝突」を画策しているとの衝撃情報が入った。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海をめぐる中国の主張を「完全否定」する裁定を下したことで、日本を悪者にして国内外の批判をかわす謀略をめぐらせているというのだ。同時に、東京都知事選(31日投開票)でも、分断工作を仕掛けているという。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。
 今月初め、米議会の中国に関する政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」が、報告書で以下のような重大な警告を発した。
 《中国の政府機関が、沖縄の米軍基地近くに不動産を購入した。沖縄の反米闘争支援に利用している》《中国の工作員が沖縄住民の米軍基地への怒りを扇動し、米軍反対運動を盛り上げ、日本弱体化につながる沖縄の独立運動を支援している》《中国の狙いは、米軍の情報収集と日米同盟分断だ》
 まるで、内乱罪(刑法77条)や外患罪(同81条)を連想させる動きではないか。旧知の外事警察幹部は厳しい顔で、以下のように語った。
 「実は、中国は都知事選にも強い関心を持ち、動いている。北京での世界平和フォーラムで16日、鳩山由紀夫元首相が南シナ海問題について『日本や米国は基本的に静観すべきだ』と発言したが、首都・東京に『親中反米』の知事を誕生させて、日本国内と日米同盟を揺さぶり、分断する狙いだ
 確かに、都知事選では、沖縄の反基地運動と酷似した活動も指摘されている。卑劣な日本弱体化工作など、絶対に許してはならない。
 しかし、中国が追い詰められ、焦っていることは間違いない。
 仲裁裁判所の裁定を、中国側は「ただの紙くずだ」(戴秉国前国務委員)、「政治的茶番だ」(王毅外相)などと激しく批判している。言語道断だ。裁定の受け入れと国際法の遵守は当たり前だ。世界各国が求めていることだ。
 モンゴルで開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議は16日、開き直る中国を念頭に、「国際法の原則の完全な遵守」や「海洋の安全保障」などを再確認し、国連海洋法条約に従った紛争解決の重要性に合意する議長声明を採択して閉幕した。
 英紙フィナンシャル・タイムズが、中国が裁定を無視すれば「国際ルールを嘲弄(ちょうろう)する無法者」と書いたが、その通りだ。このまま、南シナ海の岩礁の軍事基地化を放置・推進すれば、中国は無法国家というしかない。

 外務省関係者がいう。
 「仲裁裁判所での敗北は致命的だ。習氏や中国は大恥をかいた。ASEMに併せて、安倍晋三首相と中国の李克強首相との首脳会談も行われた。安倍首相が裁定の受け入れを要請したところ、李氏は『言動を慎め。干渉するな』と声を震わせて反論した。異様だ。しかもASEM対策に失敗、失脚の噂まである。中国は孤立した。暴走する危険がある」
 こうしたなか、看過できない重大情報が飛び込んできた。
 「8月、尖閣周辺で日中軍事衝突の危機がある」という情報だ。以下、複数の米情報当局、米軍関係者から得た情報だ。
 「中国は裁定直前まで、南シナ海で約100隻の軍艦と航空機などによる空前の軍事演習を行った。軍事力で各国を恫喝して黙らせる狙いだった。だが、米軍は空母打撃群を派遣。海上封鎖を含めた南シナ海戦闘計画を完了した。中国は『米国には絶対勝てない』と確信し、水面下で態度を変えている」
 「フィリピンに続き、インドネシアも近く南シナ海のナトウナ諸島について仲裁裁判所に提訴する構えだ。ベトナムもこれに追随する。中国の敗訴が濃厚だ。南シナ海は中国の悪夢となった。習氏は求心力を失った。国内外から批判の声がふき出し、習氏は追い詰められ、逃げ場を失った」
 中国は9月、議長国として杭州で20カ国・地域(G20)首脳会議を開催する。習氏にとって最大の晴れの舞台だが、このままでは、世界各国の首脳が裁定受け入れと国際法の遵守を求め、習氏のメンツは丸潰れとなる

 そこで、南シナ海問題を払拭する「許しがたい謀略」が登場する。情報は以下のように続く。
 「中国はG20前の8月に『尖閣周辺で日本と軍事衝突』を画策している。G20の主題を、尖閣問題にすり替えるためだ。東シナ海上空で6月、中国軍機が自衛隊機に前例のない攻撃動作を仕掛けた。中国は『自衛隊機が挑発した。レーダーを照射した』と開き直った。同様に、意図的に海か空で軍事衝突を起こし、罪を日本にかぶせ、尖閣は中国領と主張する。中国は『尖閣周辺なら、米軍は簡単には出動しない』と信じている
 改めて言う。日本に確実に危機が迫っている。これは、わが国の領土・領空・領海、そして、法と自由と民主主義を守る試練だ。一歩たりとも引いてはならない。加えて、都知事選も厳正に見極めていただきたい。

東京都知事選挙に中共が絡んでおり、裏工作を行っている様です。
親中反日の候補といえば鳥越う推薦しる野党野合連合であり、マスコミならぬマスゴミと呼ばれているNHKを筆頭とする偏向報道機関に属する人間にほかなりません。
中共が侵略してきているのに何の手も打たずに経済効果だけを狙ってビザの緩和などを行っている外務省も同罪ですね。
まずは媚中派を国内から追い出しましょう。日本の国益を考えれない人間は我が国には必要ありません。
日本人の敵は日本人という状況が続いております。

おっと、話がそれましたね。
さて、中共が敗訴した仲介裁判所の判決によって沖縄の危機が迫ってきております。8月に侵略してくるという情報はあり得ると考えた方が良いでしょうね。
中共とつながっている翁長が焦ってきているのではないでしょうか?
参議院選挙も終わり、沖縄県内の過激派組織が逮捕されているそうです。それに加えておとなしかった警察も過激派組織の排除に乗り出している様です。オール沖縄という力を失った翁長はもう誰も助けてはくれないことを肌で感じているのでしょうか?
翁長がようやく政府に助けを請いました。
翁長雄志沖縄県知事が政府に初めて安全確保要請 尖閣周辺海域の中国軍艦侵入
 沖縄県の翁長雄志知事は21日、首相官邸で開かれた「政府・沖縄県協議会」で、今年6月9日に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島(同県石垣市)周辺の接続水域に侵入したことなどを受け、地域住民の安全確保に向けて万全の態勢で取り組むよう菅義偉官房長官らに要請した。翁長氏が中国船への対応を政府に要請するのは初めて。
 協議会で菅氏らは翁長氏の要請に対し、情報収集や監視活動に取り組んでいることを説明した上で、「政府としては引き続きわが国周辺海域での警戒監視活動に万全を期す」と応じた。
 政府への要請については、石垣市の中山義隆市長らが県に求めていた。

自分の身がやばくなると敵対していても許しを請うように助けを依頼する蝙蝠野郎というのはこのような人間なのでしょうね。
いったい何がしたいのかがよくわからない状況です。

中共は今後爆発する可能性が高くなってきました。その前に我が国で対処できる体制の構築を行っていきましょう。
備えるというのは敵が攻めて来ても撃退できる軍備を持ち、相手が得る利益よりも被害が大きくなると認識させることです。
自衛隊を国軍として備えていきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/07/26 06:00
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