朝日新聞の決算報告-やばいね!朝日さん

 一寸古い記事ですが、週刊新潮2016年1月28日号で、『「年収160万円削減」「早期退職募集」でも先が見えない「朝日新聞」の落日』と、次のように報じていました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/693.html

(要旨紹介)
■人事・給与制度改革と定年延長の提示 
 新年早々、朝日新聞は社員専用のHPで、「人事・給与制度改革と定年延長を提案」との会社方針を提示した。

〈今回の給与制度改革は、給与水準の抑制を伴い、みなさんにとって大変厳しい提案にならざるをえませんでした。(中略)平均年収は、16年度対比で約160万円減少する見込みです〉

 会社から一方的に通知された衝撃の給与削減案だった。組合と協議の上、来年4月からの移行を目指すというが、改定例によれば、年収の削減幅は基本的に対象年齢の上昇とともに大きくなる。例えば30歳なら年収は平均で88万円削減され、786万円に。40歳の場合、マイナス額は192万円となり、削減後の年収は1053万円である。

 まだまだ高水準とはいえ、朝日社員のプライドを打ち砕く改革案には違いない。また、今回朝日が進めようとしているリストラはこれだけではない。昨年11月末、朝日の組合員の元に届けられた機関紙には、次のような見出しが躍っていた。
 〈早期退職 40歳以上で募集〉
 〈年収40%×最大10年分を一括支給〉(40歳台だと5000万円位)
 募集は今年1月12日からと5月9日からの2回に分けて行われるという。

■3年間で100万部減
 朝日が早期退職希望者を募るのはこれが初めてではなく、赤字に転落していた2010年にも同様の募集を行っている。その時は112名の応募があり、ローマ支局長などを歴任した外報部の幹部らが退職した。同時期に給与も月平均数万円程度削減。それらが奏功したのか、11年には黒字に戻した。

 でもその後も肝心の部数が下げ止まらない。この3年間でも100万部落ち、昨年11月時点で660万部まで減った。売上はこの10年で1000億円以上減少し、広告費も半分以下に減っている。それで、10年に続いて今回、新たなリストラ策が提示されたわけだ。

■経費節減で怨嗟の声
 早期退職に応募できない世代の社員からは、「現場記者は10年ほど前から経費が使えず、取材先と飲む金も自腹です。今後は取材先と飲む回数を減らすしかないですが、それでネタを取れるでしょうか」(30代記者)といった怨嗟の声も聞こえてくる。
(紹介終わり)


 この6月末に28年3月期の決算報告書が公開されました。
   http://www.uforeader.com/v1/ec/E00718.html

 この5年間の決算報告書により、データに基づく朝日新聞の実態を見てみます。
1.朝日新聞(単独)の決算推移

  160805朝日新聞決算推移  

●ポイント
(1)この5年間の売上高
・H23~H25年度は、大凡3,100億円強で安定推移
・H26年度から減少傾向。H26年度は対前年度比▲8%。H27年度は対前年度比▲5%
・H23年度対H27年度は▲12%

(2)営業利益率(営業活動の成果)
・H23~H26年度の1.3~2.0%は、民間企業平均から見て、かなり低いレベル
・H27年度は、売上高が減少したにもかかわらず、営業利益率は2.9%に上昇。これは経営危機に直面し、大幅な経費節減をしたため。

(3)経常利益率(経営体としての成果)
・受取配当金がH27年度で28億円あるなど、営業外収益がコンスタントにあるのが強み。

(4)従業員数
・ここ5年、大凡4,100人で推移。但しH27年度に、早期割増退職金23億円を特別損失として計上。リストラをした模様。この結果はH28年度以降に現れてくる。

(5)連結の規模
・H27年度で見ると、連結の売上は4,200億円で単独の1.5倍。営業利益率は、経年単独より高い。(詳細データは省略)

2.朝日新聞(単独)の利益構造の変化

朝日新聞の利益構造2
 
●ポイント
(1)売上高の状況
 ・23~25年度は概略3,100億円を維持
 ・26年度以降減少傾向
    26年度は対前年度比▲8%
    27年度は対前年度比▲5%

(2)経費の状況 
・売上原価の内容は、材料費、労務費、編集費、制作費、印刷費、広告費などで、売上高対応の売上原価比率はほぼ一定(変動費)
問題は固定的な販売及び一般管理費(販管費)。その内容は販売費、発送費、給料及び手当、法定福利及び厚生費など固定的な費用で、売上減少に対して削減できなければ赤字になる。
・27年度の販管費は、26年度の1,026億円に対して▲119億円、削減率▲12%。これにより利益を確保出来た。費目としては販売費は、26年度まではいじっていなかったが、27年度は対前年度比18%と大幅に削減。今後販売活動に影響が出て来る。

(3)いよいよ赤字構造?
・27年度売上高減少に対して、販管費が26年度並みとすると、40億円の赤字になる。(上図)
 そのため、販管費の削減をはじめとして、必死に経費削減を行っている。  
 更にこの傾向は続くとして、27年度特別損失として早期退職割増金22.5億円を計上し、人件費削減のためのリストラを行ったもよう。

(4)今後
 売上減の傾向が今後も続けば、経営はかなり厳しくなろう。H26年度は、8月に社長が慰安婦強制連行の記事の誤報を認めた年。その26年度から顕著に売上削減が始まり、27年度に続いている。27年度は従来のままの経費構造では赤字になった。この削減の傾向を予測してリストラを行ったが、リストラの貢献と売上削減のマイナス面のイタチごっこが始まる。上述の週刊新潮によると、早期退職割増金は一人5千万円とか。すると40~50人リストラしたことになる?。早期退職は能力のある人から辞めていく。赤字問題と共に、人材の問題が出て来る。
 今の反日・反国家の経営姿勢では、イタチごっこは直ぐに限界を迎えよう。

「読まない、買わない、読ませない」朝日不買運動は経営を追い込む目に見えた効果がありそうだ。

以上
(うまし太郎)
スポンサーサイト
未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/08/06 11:49
コメント:

管理者のみに表示