尖閣諸島は我が国の領土であり、違法操業の中共船の対応は我が国が決めます。

11150680_482252411926805_6890056548508297088_n.jpg
先日よりうるさい尖閣諸島沖の中共の民兵の乗った船たち
そろそろ台風の季節が来ており、どさくさに紛れて上陸する可能性が示唆されています。
その上陸しようとしている中共の民兵はどのような人たちなのでしょうか?
このような教育が行われているようです。
尖閣漁船に中国民兵 100人超動員、日本への憎しみ教育
 【福建省泉州市(中国南東部)=矢板明夫】尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域に8月、中国公船20隻以上とともに押し寄せた400隻以上の中国漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。複数の中国漁業関係者が明らかにした。一連の行動は、中国当局が尖閣諸島の主権をアピールするため計画的に実行。海上民兵は、他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っているという。
 福建省の漁業関係者によれば、8月上旬に尖閣周辺に集まった漁船には少なくとも100人以上の海上民兵が乗り込み、大半が船長など船を指揮できる立場にいる。彼らの船には中国独自の衛星利用測位システムが設置され、海警局の公船などと連携を取りながら前進、停泊、撤退などの統一行動をとる。帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献の度合いに応じて数万~十数万元(数十万~約300万円)の手当がもらえるという。
 地元の漁民によれば、福建省や浙江省の港から尖閣近くに向かうには約20時間かかり、大量の燃料を使う。また、日本の海上保安庁の船に「作業を妨害される」こともあるため、通常は敬遠する漁民が多いという。
 しかし、今年の夏期休漁期間中の7月、複数の漁船は当局から「(漁が始まる)8月に釣魚島(尖閣諸島の中国名)に行くように」と指示されたといい、その際、海警局の護衛がつくことを示唆されたという。
 中国当局は今回の行動のために海上民兵を動員し訓練を重ねたとされ、福建省石獅市では7月下旬、160人の海上民兵が同市にある大学、泉州海洋学院で軍事訓練を受けた。浙江省でも同様の訓練を実施。海上民兵に日本への憎しみを植え付けるため、「南京大虐殺」や「甲午大海戦」(日清戦争の黄海海戦)といった映画を思想教育の一環として鑑賞させたという。
 常万全国防相も出発前の7月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」などと激励した。

明らかに侵略する先兵として派遣されてきています。
そして民間の船ではなく政府からの要請で動いている船であり、民間業者とは呼べません。報奨金もあるとのこと、これを民間の人間が勝手にやっているというのは回答になりません。
我が国はどのような対応を取らなければならないのかを考えなければなりません。

もしかすれば二国間協議でも行いたいのでしょうか?日本としては中共に対して譲歩するものはありません。むしろ緑化事業の遅延や化学兵器の撤廃進捗、ガス田のレーダなど中共の侵略に対する野心に対して抗議を行い日本人の安全を鑑み、撤退を示唆することが求められています。各企業からも撤退の検討が来ており、政府が渡航禁止や検討を出してくれると大手を振って帰国できることから外務省の対応が気になっているそうです。
8月15日には外出を控えるようにとの話が出てきたそうですね。早く帰国事業を行い国民の安全を守ってほしいところです。

さて、今回の件でアメリカの専門家はこのような分析を行っています。
「中国への対応は日本が決めること」と米専門家
 8月に入って中国の尖閣諸島(沖縄県石垣市)に対する攻勢が一段とエスカレートしている。
 中国はなぜこの時期に、中国海警や民兵組織を大動員して日本の領海や接続水域への侵入を繰り返すのか。目的は何なのか。前回(「尖閣に迫る中国、日本はどう対応すべきか」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47631)に続き、米国海軍大学 中国海洋研究所のピーター・ダットン所長の見解を紹介しよう。
 ダットン氏は中国の海洋戦略研究では全米でも有数の専門家である。元々は米海軍パイロットだったが、その後、法律や安全保障を学び法学博士号を取得した。中国海洋研究所の研究員となってからは、東アジアの安全保障、特に中国人民解放軍の海洋戦略を中心に研究を重ねてきた。南シナ海や東シナ海での中国の動向に関する論文の発表も多く、連邦議会の公聴会や民間シンポジウムで証言することも頻繁にある。

■ 二国間協議に日本を引きずり出すのが狙い? 
 ダットン氏との一問一答の内容は次の通りである。
 ――8月に入ってから中国海警や「漁船」と称する小舟艇が尖閣諸島周辺に頻繁に接近、侵入してくるようになりました。ここにきて中国がそうした動きに出る目的をどうみていますか。
 ピーター・ダットン所長(以下、敬称略) 第1には、中国指導部が最近の国内経済の停滞や、その他の政策の行き詰まりの悪影響を懸念していることが考えられます。つまり、海洋での拡張能力の強化を誇示することで、国家意思の前向きさと強さを国民に示そうとしているのです。
 第2には、南シナ海での中国の領有権の主張を不当だとした国際仲裁裁判所の裁定に反発している可能性があります。裁定に怒りをぶつけるような形で尖閣諸島に攻勢を仕掛け、国際社会全体との対決も辞さないという姿勢を見せているのです。
 しかし、この動きが怒りから生じた衝動的な反応なのか、あるいは実はもっと計算された行動で、今後も続けられるのか、まだ判断は下せません。

 ――中国は日本に何を求めているのでしょうか。
 ダットン 8月に入ってからの中国の動きは、日本を威圧する作戦が明らかに新たな段階に入ったことを示しています。南シナ海でフィリピンなどに対してとった、いざとなれば軍事行動をも辞さないという強硬な出方です。
 中国がそのように日本を威嚇する狙いは、尖閣諸島の領有権をめぐる二国間の協議に日本を引きずり出すためでしょう。中国公船や“漁船”のエスカレートする行動をやめてほしければ、中国との二国間の協議に応じろ、ということです。

■ 具体的な対応は日本が決めること
 ――日本はどのように対応すべきだと思いますか。
 ダットン 日本がどう対応すべきかについて、今はコメントを避けたいと思います。
 ただし日本側も、現状のままの対応では中国の今の行動を止めさせられないことは認識しているかもしれません。では、具体的にどうするかというのは、あくまで日本自身が考えて決めることです。

 ――尖閣諸島をめぐる日中の対立は、日本の同盟国である米国にとっても深刻な懸念材料のはずです。オバマ大統領は、『尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だ』と言明し、尖閣が軍事攻撃を受けた場合には、条約の共同防衛の規定が適用され米軍も出動するという趣旨の政策を示しました。米国は現在の事態をどうみるのでしょうか。
 ダットン 米国の当面の役割は、あくまで日本と中国との軍事衝突を抑止して、地域の安定を保つことです。

■ 「軍事衝突」の危険性を憂慮
 ダットン氏は以上のように中国の現在の行動の背景を分析し、尖閣諸島への攻勢がエスカレートしていることを強調しながらも、日本のとるべき対応についてはコメントを拒んだ。
 それは、やはりまずは日本自身が中国とどこまで対峙するのか、あるいは譲歩するのかを決めるべきだというもっともな反応のように思えた。さらにダットン氏は、米国の出方についても控えめなコメントに終始した。
 しかし、「日本と中国との軍事衝突」という表現をはっきりと述べたことは留意すべきだろう。それだけダットン氏は、軍事衝突が現実に起こり得る危険性を憂慮しているということである。


中共は国内の不満を外に向けることで政権を維持してきました。
一党独裁の政府とはいえ、砂上の城のように土台が崩れそうになっているのでしょう。我が国という波が、民主主義という波が共産党という城を押し流す可能性を考えているのでしょう。そのための土台を満足させるために不満を海外に向けさせているように見えます。

日本政府は我が国の領土と領海を守り、国民を守ることが使命です。中共の言いなりになっている人間は必要ありません。
暗殺される危険性があるのであれば警察などに警備も必要になってくることでしょう。
まずは外国人を制限していきましょう。反日の人間を、我が国のルールを守らない人間を入国させることほど馬鹿なことはありません。
そして国民を守っていきましょう。
(ブラッキー)

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト
国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/08/23 06:00
コメント:

管理者のみに表示