論理をすり替えるマスコミたち

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先日、NHKが捏造した貧困問題、そもそも貧困とはどのようなものなのでしょうか?
海外で問題とされる貧困は食べるものがなく、住む場所の衛生管理ができておらず医者にかかることも出来ません。
当然学校に行くことは叶わず小さい頃から労働を強いられ、果てには売春婦かギャングか、麻薬に染まるような状態です。
食べるものがないのに銃と麻薬だけはたくさんある、これが世界が言う貧困です。
それに対して日本の貧困は平均所得の半分と定義されているそうでして平均給料が年間400万の我が国では200万以下が貧困とされています。(どんぶり勘定ですよ)
200万の収入ということは月に16万~17万程度ですね。夫婦で年金もらっているより高い給料です。
そして中間層が厚い我が国では15%ほどが確実に貧困層に入ります。
月に16万稼いでいて貧困層、アパート6万に住んでいても大体月に8万も使える人が貧困と言われると違和感がありますね。
そもそも貧困とは言わないでしょう。

でまあ、生活が苦しい人間は声を上げろとか共産党はいいます。
“貧困たたきやめよ”
 貧困当事者へのバッシングは許さないと若者らが27日夜、東京都新宿区で「貧困叩(たた)きに抗議する新宿緊急デモ」を行いました。参加者は「生活苦しいヤツは声あげろ」と書かれたプラカードを手に持ち、ドラムのリズムにあわせて「貧困たたきを今すぐやめろ」とコール。小雨が降るなか、怒りの抗議をしました。
 今回のデモは、子どもの貧困をテーマにしたNHKの番組に出演した、母子家庭の女子高校生に対する、インターネット上や国会議員によるバッシングに抗議するために呼びかけられました。
 デモに参加していた、東京都三鷹市の塾講師の男性(26)は「日本には、いろんな形の貧困がある。たたいた人たちは、もっと貧困について学んでほしい」といいます。
 主催は、最低賃金を時給1500円にするよう求めて活動する若者グループ「AEQUITAS」(エキタス、ラテン語で「正義」「公正」の意味)です。
 デモ出発前の集会でエキタスのメンバーで大学3年生の栗原耕平さん、作家の雨宮処凛さんらがマイクで訴えました。栗原さんは「貧困を訴えた高校生を、国会議員が検証することもなくバッシングしたことに怒りを持っています。怒っている人がこれだけいると可視化していきましょう」と呼びかけました。
 NHKの番組で取り上げた女子高校生に対してインターネット上では、外食をしたり、スマートフォンを持っていることから「貧困ではない」などとする誹謗(ひぼう)、中傷があふれています。自民党の片山さつき参院議員もツイッターで「チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょう」などと発信。これに対し、批判の声があがっています。

こいつらのほうが貧困について学んでほしいものです。
頻繁にコンサートに行くほどお金に困っていないのに貧困としてとらえているほうがおかしいですし、第一問題となっているのはNHKの貧困ビジネスであり、捏造報道です。
それを差別だ、バッシングだといって威圧しているのが共産党のやり口です。
貧困者に寄り添うと言いながら生活保護を持ち掛け、住む場所を支給するとともに生活保護費を分捕るのが共産党のやり口であり、NHKはその貧困ビジネスをうまく回すために世論形成を担っています。
NHKと共産党は同じ穴のムジナということでしょう。

以前、政権を批判する為に共産党はこんなことを言っていました。
貧困に寄生する商法は根絶を
 社会保障の抑制路線や大手製造業の「派遣切り」で貧困が広がるとともに、貧困に寄生し、もうけをむさぼる「貧困ビジネス」も、ますますはびこっています。
 敷金・礼金なしを宣伝文句に借家人の権利を踏みにじる「ゼロゼロ物件」業者。その業者とつるむ「追い出し屋」。生活保護受給者に必要のない手術をして診療報酬をだまし取る病院―。さらに生活保護費をむしりとる悪質な「無料低額宿泊所」や高齢者入所施設が大きな社会問題になっています。

生活保護費を天引きし
 社会福祉法にもとづく「無料低額宿泊所」は、任意団体でも個人でも自治体に届け出れば開設できます。路上生活者に声をかけて入所させ、生活保護を申請させた上、保護費の大半を施設使用料や食費、運営費として天引きするやり方が批判を浴びています。
 宿泊所の本来の趣旨は路上生活者の自立支援です。ところが、実際は本人にはわずかなお金しか残さず、就職活動も満足にできない境遇に置き、いつまでも保護費をピンはねできる仕組みにしています。勝手に逃げ出すと、生活保護費も止められてしまいます。施設も食事も劣悪で、路上生活者を最低生活に縛り付けて食い物にし、生活保護費をむしりとる悪質商法です。
 ことし3月に発生した群馬県の高齢者入所施設の火災は、無届けの有料老人ホームの悲惨な実態を明るみに出しました。スプリンクラーも非常ベルもなく、違法増改築で迷路のようになった施設の中で、10人もの高齢者が亡くなりました。入居者のほとんどが生活保護の受給者で、東京・墨田区など自治体の紹介で入居した人が多数でした。入所費用は保護費から天引きしていました。
 大都市を中心に高齢者を受け入れる施設が不足し、公営住宅も足りません。特別養護老人ホームは全国で40万人近い待機者がいます。特に東京では入所者の3万4千人を超える3万8千人が待機しています。行き場を失い、生活に困窮したお年寄りをほうりこみ、文字通り「うばすて山」にする違法・無法なやり方は許せません。
 「ゼロゼロ物件」を含めて大抵の「貧困ビジネス」は社会貢献を看板にしていますが、いずれも貧困の拡大にビジネスチャンスを見いだす商法です。生活に困窮した人の自立を助けるのではなく、生活困窮者から搾り取って人間らしさを奪い去り、貧困を固定するビジネスです。
 政府や自治体は「貧困ビジネス」の実態を調査するとともに、厳しく規制すべきです。
 同時に、この問題は事業者らを規制するだけでは根本解決になりません。「貧困ビジネス」を成り立たせる大もとである貧困を根絶するとりくみが重要です。
政治が責任を果たして
 年収200万円以下の「ワーキングプア」が1千万人を超えるような経済社会、貧困に手を差し伸べようとしない政治こそが「貧困ビジネス」の温床です。
 政治が人間らしい暮らしを守る責任を果たして、労働者派遣法をはじめ労働法制を抜本改正し、ワーキングプアをなくす必要があります。住宅など公的支援と社会保障の充実、とりわけ最後のセーフティーネットである生活保護を、必要とするすべての人が受けられる制度に改善するよう求めます。

これの大元が共産党です。共産党は無料宿泊所を作り、生活保護者を増やして共産党に入党させ作業員としてこき使っているそうです。行政が行えることはこのような不正受給を減らすことであり、対象者を日本人だけに留めることが必要です。
60万人と言われている在日朝鮮人に対して45万人が無職という統計もあったらしいですね。
しかも共産党は貧困層を増やし、日本の良いところを破壊するため、離婚ビジネスを行っております。
離婚相談員が共産党であり、離婚させるために様々な手法を行っているそうです。
離婚は権利とか女性が犠牲にならない社会をとか耳障りの良い話だけを行い、離婚を進めます。
実際に離婚した女性は苦しくなり貧困層に落ちるそうです。社会に出たことのない女性が50過ぎていきなり社会に出ても普通に働けるわけありません。できることといえばパートをするくらいでしょう。
当然、夢見ていた優雅な生活はなくなります。当たり前です。相談員は将来の事を考えずに自分たちの思想を押し付け、離婚にもっていくそうです。そして貧困ビジネスに誘うということでしょう。人として最悪ですね。

このような貧困ビジネスへのバッシングが増えています。しかし、問題は貧困ではなく貧困を装う共産党員、そして捏造報道を行い偽情報を流すNHKなどのマスコミの問題です。それを否定しているのに貧困をバッシングしていると捻じ曲げて報道されているのです。
ヘイトスピーチも同じです。ヘイトスピーチは問題をなくそうとした善良な国民の声であり、問題点を定義しているだけにすぎません。在日特権を指摘し、犯罪を犯した外国人を国外退去処分できないという在日特権を根絶したいという社会問題です。
それをヘイトスピーチと言って反論を禁止させようとしているのです。それに乗ってはいけません。あくまでも事実を元に訴えている庶民を守らなければなりませんね。テレビがそれを報道しないからこのような問題となるのです。

結局のところ日本を貶めている存在は共産党系の人間であり特定アジアということです。
事実を元にして差別をなくしていきましょう。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/08/31 06:00
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