スパイ防止法は必要です。

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美しく、水の綺麗な日本への侵略の野心を隠さなくなった中共
彼らには自分たちの環境をよくするという発想がなく、なければ他人から奪い事を正当化していると聞きます。
そんな中共が民間人を戦争に駆り立てる法律を作っていることはご存知だと思います。
国家動員法と呼ばれる有事の際には民間人や中共の占領下にある場所での民間支援を強制させる法律です。
海外に旅行に出ている支那人も強制的に軍に協力させられることから、他国を内部からは破壊工作する為に作られた法律と言われております。
実際、この法律が実行させると民間人がすべて軍の指示に従わないといけないことから、町中で戦火が発生するといわれております。
大東亜戦争の便衣隊と同じように民間人なのに武器を持って戦う集団、国際法違反の軍隊を形成することができるようになるのです、。

さて、そんな中共が新たに国防交通法なるものを制定しました。
中国、「国防交通法」を可決=有事の民間協力義務化
【北京時事】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は3日、有事の際に民間企業に対して軍の輸送業務への物資提供や協力を義務付ける「国防交通法」を可決した。
 来年1月1日から施行する。
 同法は「政府は国防の必要に基づき、民間の車両、交通施設などを徴用できる」と明記した。中国では有事の際の人員動員などを可能にした「国防動員法」が既に施行されている。 

中共は有事を想定して法律を作っています。有事が近いということでしょう。
対して日本はテロ共謀罪を創設しようとしています。
国民の大多数は賛成しているといわれておりますが、マスコミと一部の工作員が反対しているそうです。
共謀罪、要件変え新設案 「テロ等準備罪」で提案検討
 安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。
 共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が03年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。
 今回は、4年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。
 今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設する。

政府転覆や反社会運動をしないのであれば後ろめたいことはありません。反対している人は犯罪者の味方というだけでしょうね。
反対している福島瑞穂や村田、志位などの反日勢力はなにが問題なのかはっきりとさせてもらいましょうか。

日本にはスパイ防止法がありません。ないので反日勢力のやりたい放題です。
テレビでは平気でうそ偽りを流します。それに対する国民の反対意見を流そうとしません。工作機関と言われても仕方ないでしょう。
そんなは社会的勢力に負けないように私たちも頑張っていきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/09/06 06:00
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