オール沖縄の敗訴 そして逆切れ

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様々な問題を抱え、中共や北朝鮮のスパイが出没する沖縄県、そのスパイの元締め?ともいえるオナガ
そのオナガ知事陣営が行った辺野古移設の承認取り消しについて判決が出ました。
辺野古裁判 沖縄県が敗訴
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が沖縄県の翁長雄志知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は16日、国側の請求を認め、県側敗訴の判決を言い渡した。埋め立て承認取り消しが違法と認定された。知事の「提訴は地方自治の軽視で、民主主義に禍根を残す」との訴えは届かなかった。
 県側は判決を不服として、23日までに最高裁へ上告する方針。訴訟では知事が公有水面埋立法に基づいて、適法に埋め立て承認を取り消したかや、国が都道府県の事務に関与できる範囲などが争点となった。
 国側は「翁長知事は瑕疵(かし)のない承認処分を違法に取り消し、裁量権を逸脱した。是正せずに違法状態を放置し、普天間飛行場の移設計画や日米関係、国の安全保障に不利益を与えている」と主張。
 これに対し県側は「知事の取り消し処分は適法で、裁量の逸脱・乱用はない。違法な放置もしておらず、国交相は安全保障の国益を主張できる行政庁ではない」と反論。訴えを退けるよう求めた。
 第1回口頭弁論は8月5日で、同月19日の第2回弁論で結審した。県側が求めていた稲嶺進名護市長や環境・安全保障の専門家8人の証人申請は却下され、翁長知事の本人尋問のみが認められた。
 国と県は、3月の代執行訴訟の和解で、辺野古の埋め立て工事を中止し、「円満解決に向けた協議」を続けた。しかし、普天間飛行場の移設先を「辺野古が唯一」とする国と、「辺野古移設阻止」を掲げる県の溝は埋まらず、国が7月、再度の提訴に踏み切った。
 国が都道府県知事を相手にした、違法確認訴訟の提起は初めて。

そもそも承認取り消しに対して瑕疵があると言いながらどこに瑕疵があったのかを全く説明しておらず、沖縄県庁の手続き上の瑕疵であり本来ならばこの問題は沖縄県の行政に瑕疵があったというだけのものです。
それを政府のせいにされても困りますし、そんなことをするとは誰も思っておりません。
それを無茶苦茶な理論で承認を取り消したオナガに非があるのは当然の事、知事の裁量とか言いながら道理が通らないことを平気で行ったオナガの馬鹿さ加減に沖縄県民も気が付いてきているようですね。

琉球新報などは反日派の人間の意見以外出さないので沖縄県民すべてが基地反対と言っているように見えます。
「司法はプライドないのか」=辺野古から、怒りと落胆―宜野湾市民も反発
 普天間飛行場の移設先となっている名護市辺野古。
 米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、移設に反対し抗議活動を続ける人たちからは、国側勝訴の判決に怒りや落胆の声が上がった。
 「県が負けた」。午後2時15分ごろ、ゲートの向かいにあるテント村で判決を待っていた人たちは、インターネットの情報で県の敗訴を知った。しばらく沈黙した後、それぞれ落胆の表情を浮かべた。
 豊見城市の男性会社員(50)は「最低だな」と吐き捨てるように話した。「(国がしていることは)明らかに違法なのに、司法はプライドがないのか」と怒りをあらわにした。
 
本州でも言えることですが新聞はただのプロパガンダ機関に成り下がっており、ジャーナリスト宣言(笑)なんて誰も信じておりません。明らかに反政府運動を推進しているのが新聞などのマスコミなのです。
宜野湾市民とかいって記事を書いておりますが、宜野湾市長は移転賛成の人間です。
その市長が誕生したことがその市の民意となります。
丁度話題の大きい中で行われた宜野湾市長選挙、勝利したのは佐喜真氏、オール沖縄というオナガ陣営ではありません。
そのほか沖縄本島以外では自衛隊賛成の決議が採決されており、沖縄県の国防の機運は高まっており、逆に中共を呼び込もうとしているオナガ陣営は勢いを失っています。
中共からの観光客が嫌われているのもその理由の一つでしょう。

今回の裁判、はっきりって沖縄県の越権行為でしかありません。地方自治とはいえ国防を県だけで賄えるわけがありません。沖縄県軍でも作るつもりなのでしょうか?国防を語るのであればどのようにして守るのかを説明する必要がありますが、オナガ陣営は誰も沖縄を侵略する国はないと言って現実を見ようとしません。
オナガ陣営の理論はすでに破たんしているとみるのが普通の事だと思います。
国側全面勝訴で浮かび上がった沖縄県側の論理破綻 翁長雄志知事は最大の窮地に
 国が勝訴した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる訴訟は16日、提訴から2カ月弱で判決が下されたが、主張は出尽くし、県側の論理破綻が際立った。福岡高裁が県側の主張を一切受け入れなかったのはそのためだ。辺野古移設と不可分の基地負担軽減策でも翁長雄志知事の言動は矛盾をきたしており、就任以来最大の窮地に追い込まれた。
 審理では翁長氏の代理人弁護士が裁判長の訴訟指揮に頻繁に不満を示し、翁長氏は常に傍観していた。弁護士に白紙委任された主張は支離滅裂だった。
 「防衛や外交上の政策実現を目的として指示を行うことは権限を逸脱する」
 県は国土交通相が埋め立て承認取り消しの撤回を翁長氏に指示したことについて、国交相の所管外で認められないと訴えた。自治体の立場で辺野古移設の必要性を否定し承認を取り消しておきながら、内閣の統一方針に基づく正当な指示を否定する論理はまさに破綻している。
 判決はこの争点で、国交相には「是正の指示の発動が許される」とする一方、県には国全体の安全について「判断する権限も組織体制も責任を負いうる立場も有しない」と断言した。
 「自治体裁量権なる特殊な用語を用い(翁長氏の)裁量権が拡大するかの…」
 国がこう反論したように翁長氏はなりふり構わず、辺野古移設という国家公益を袖にして地域公益を前面に押し出した。しかし、その主張を認めれば、膨大な費用と労力のかかる移設事業で不可欠な法的安定性が揺らぐことは明らかだった。
 訴訟期間中、国は辺野古移設以外の基地負担軽減策を加速させたが、翁長氏の対応の支離滅裂さが浮き彫りとなっている。国は北部訓練場(東村など)の過半の返還に向け、訓練場内での移設が条件のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の工事を本格化させた。翁長氏は工事の進め方や警備のあり方を批判する一方、ヘリパッド移設自体には反対せず、革新勢力と溝を深めている。
 牧港補給地区(浦添市)の返還についても、同地区の倉庫群などを嘉手納弾薬庫地区(沖縄市など)に移設する計画で8月、国は沖縄市の桑江朝千夫市長から正式な受け入れ表明を引き出した。それに先立ち翁長氏は桑江氏から計画に対する認識をただされ、計画推進の立場を明言した。
 これらをめぐる翁長氏の姿勢は一貫しておらず、辺野古移設だけに反対を続ける矛盾は広がる一方だ。

オナガ陣営は結局補助金を引き出そうとしてごねているだけにしか見えません。
高江でのヘリパッドは沖縄県の負担軽減の為に作られるものであり、広大な沖縄県の土地が民間に帰ってくるのです。
それに反対すること自体よくわかりません。基地負担軽減を訴えながら基地の縮小に反対しているとしか思えません。

沖縄県を守らなければ日本は中共に侵略されてしまいます。
今のうちに何としても食い止めましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/09/22 06:00
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