ゴールポストを動かし続ける韓国

中韓慰安婦
様々な国で作られ続けている朝鮮人の情けない象徴である慰安婦像
国と国とが結んだ条約を無視している象徴であると同時に当時の朝鮮人男性が女性を日本軍に売り渡した、強制連行されても一切の反撃もしなかった象徴となりました。
日韓合意後、日本は約束を守りましたが、韓国政府は慰安婦像の撤去すらできておりません。
財団を作ったはいいがその後全く活動できておらず、慰安金を渡そうにも慰安婦の存在自体を把握していないようでして韓国全土に『名乗り出るように』との通達を出したそうです。
それに対して挺身隊を支援する団体は『慰安金』を受け取らないようにと訴えているそうです。
そもそも自ら慰安婦になったのか、家族に売られて慰安婦になったのかはわかりませんが日本政府がその募集にかかわっていないのは事実であり、高給取りであったこともばれています。
3年も働けば家が買えた人もいた位に高給取りであった慰安婦達、果たしてそのような恥知らずは何人くらい出てくるのでしょうね。

さて、この件に関して捏造記者であり、韓国に逃げ出した記者である植村はこのような妄想を奏でています。
[インタビュー]「慰安婦被害者」排除した韓日合意でむしろ対立が深まった
 「韓日の政治指導者の慰安婦問題に対する認識のレベルが、過去よりもむしろ退歩しました。日本政府は誠実ではなかったし、韓国政府は先を急ぎすぎました
 先月31日、京畿道富川(プチョン)にあるカトリック大学で会った植村隆(写真)カトリック大招聘教授は、「12・28韓日合意」に対し低い点数を付けた。彼は「約20年前、慰安婦動員過程の強制性を認めた『河野談話』よりもむしろ後退した合意」だと評価した。
 彼は朝日新聞記者時代の1991年8月11日、故金学順(キムハクスン)さんの「慰安婦被害事実」に関する記事を書いた。これは、保守的な儒教文化の下、「性的搾取」の被害を受けたにもかかわらず、一生隠して暮らさなければならなかった韓国国内の慰安婦被害者に光を当てた最初の報道だった。それから3日後、金さんは記者会見を開き、自分の存在を世に知らしめた。
 植村教授は「12・28合意でも、日本政府は慰安婦被害者に直接謝罪しなかった。韓国政府もそれに目をつぶっている。しかし、当事者が排除された合意は問題を解決するどころかさらに解決を困難にするだけだ」と指摘した。
 今年3月、富川カトリック大学ELP学部の招聘教授として来韓した彼は、「東アジアの平和と文化」について講義を行っている。1982年に朝日に入社して以来、2014年3月まで30年以上記者として活動しながら、ソウル特派員、中東特派員、北京特派員などを務めた。 神戸松蔭女子学院大学の専任教授に内定していた彼は2014年1月、「週刊文春」に「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大の教授に」と題する記事が掲載されてから、日本の右翼の集中攻撃を受け始めた。彼らの圧力により、結局、神戸松蔭女子学院大学側は雇用契約を取り消してしまった。
 彼が講師を務めていた北海道の北星学園大学にまで右翼の攻勢が続いたが、これに反対する日本の知識人たちが会を結成し、上村教授を支援したことで契約の延長に成功した。北星学園大学とカトリック大学は、交流関係を結んでいる。
 彼は大学で、慰安婦証言を紹介した記事が原因で右翼勢力の無差別攻撃を受けている自分の話や三一独立運動と5・18民主化運動など、近現代史を素材に平和と人権について考える講義をしている。
 「平和や人権は自ら作り上げていくものであって、誰かが作ってくれるものではありません。生活の中でいつもこれらについて考え、行動することで、より平和な社会、人権が拡張される社会を作ることができるという主旨の講義です」
 本と印刷物に埋もれている彼の研究室の机の片隅に、尹東柱(ユン・ドンジュ)詩人の詩集『空と風と星と詩』が置かれていた。「尹東柱の詩が好きだ。彼の詩の世界そのものが独立と平和を語っている。だから、尹東柱の詩も授業に取り入れている」と彼は説明した。
 韓日両国は12・28合意を通じて「最終的かつ不可逆的」な解決に向けて一歩を踏み出したと評価したが、韓国国内での慰安婦問題はまだ解決されていない。
 「慰安婦問題は単純に一度の合意では解決できません。ドイツの首相は、ホロコーストについて謝罪を重ねています。慰安婦問題はお金と約束の問題ではなく、真心と反省の問題だからです。日本政府は、河野談話を継承し、謝罪を続けると共に、記憶の継承作業を通じて日本人の心の中に少女像が根付くように努めなければなりません」
 彼は韓国政府についても「世論調査の内容を見ると、少女像の撤去に反対する人が多い。韓国政府が慰安婦問題を性急に解決しようとして、むしろ新たな対立をあおっているような気がする」と指摘した。彼はさらに「両国の市民たちが従軍慰安婦問題をきちんと理解し、和解と協力を優先する方向で問題を解決する必要がある」と付け加えた。
 彼は現在、自分を不当な論理で誹謗した「週刊文春」と右翼論客の西岡力・東京基督教大学教授に対する損害賠償訴訟を進めている。裁判準備のために、日本と韓国を行き来する日々を送っている。にもかかわらず、彼が韓国にきた理由は明らかだ。「和解に向けた両国の学生たちの窓口になりたいと思います」

以上、捏造記者である植村の主張ですが、いくつも間違いが存在しますね。
まずはドイツ首相が誤ったとされる件ですが、今であってもドイツの首相は責任をすべてナチスに押し付けております。
ドイツの責任は一切認めておりません。ナチスが暴走したことに対して謝罪しているにすぎません
そして彼が捏造した慰安婦記事ですが、元となった吉田清治の話は創作されたものと言う事が判明しており、済州島ではそのような事件が発生していなかったことは当時の調査からも判明しております。
第一、若い娘や妻が強制連行されているのを黙ってみている人がおりますか?狭い島でそのようなことが発生すればすぐに情報は広まります。
そのような話を聞いたことがないと現地住民が言っていたのですからなかった証拠にほかなりません。
このような形でなかった証拠はいくらでも出てきますが、あったという証拠が一切な慰安婦の政府による強制連行
それを記事として捏造したのですから捏造記者と言われても仕方がないでしょうね。

まあ、捏造記者の意見はもはや韓国勢力にしか通用しませんのでいいとして
今度は韓国政府の作った慰安婦支援財団がゴールポストを動かしてきました。
不可逆という言葉はどこに行ったのでしょうか?慰安婦像の撤去の話はどこに行ったのでしょうか?
安倍首相から「おわびの手紙」を=元慰安婦支援の韓国財団要請
【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」(金兌玄理事長)が、安倍晋三首相から元慰安婦に宛てた「おわびの手紙」を要請していることが分かった。
 財団関係者が19日明らかにした。
 財団は日本政府からの10億円の入金を受け、生存者1人につき約1000万円、死亡者には約200万円支給することになっており、支給の際に手紙を添えて渡したい考えという。
 一部の元慰安婦は「日本政府は責任を認めておらず、謝罪もしていない」と主張。受け取りを拒否する立場を示している。首相名の手紙要請は合意に反発している元慰安婦や関連団体を説得する狙いもあるとみられる。 

自分たちの力で説得できないことを他人に擦り付けるようなこの言いよう、勝手にしろと思います。
日本政府は一切韓国の癒し財団の方針に口も出さなければ手も出しません。
韓国政府は合意条件である慰安婦像の撤去に注力していただかないと困りますね。

このようにゴールポストを動かし続ける韓国政府、動かさないように不可逆という言葉を入れた合意内容、守れないのであれば10億円は返金してもらいましょう。タダで渡した金ではありません。
解決する意思がないのであれば返してもらいましょう。
韓国政府は口先だけの解決を模索せずに自ら動き解決させる意思を見せてもらいましょう。
それが合意内容です。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/09/24 06:00
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