犯罪者の権利を主張し犯罪悪化を目論む日弁連

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日弁連が犯罪者をかばう姿勢を明確にしています。
私は死刑容認派であり、継続を求めます。
命を大切にする心を持っているのであれば、他人の命を自分勝手に奪った犯罪者は死刑にされて当然だと思います。
いろいろと状況はあるのでしょうが、自分が行ったことに対しての責任というものを痛感させる必要もありますし、他人の命を軽視するような人間が犯罪を犯したという事実は誰にも否定できないでしょう。
他人の命を自分勝手に奪っておきながら償いたいとか、反省していますとかは聞いても仕方ないことであり、自分の行った行為に対しての罪を償わせる必要があります。
人の命は地球よりも重たいという言葉があるように人の命を奪った人間は自分の命で償いしかないと私は思います。
命の重さに違いはないと言われているそうです。なのであれば一人でも命を奪った人間は死刑に処されるのが当たり前だと思います。
そこには精神鑑定も必要ありません。その行為に対する責任を負う必要があるというだけの事です。
我が国では9.7%ほどの人間が死刑廃止を求めているそうです。逆に死刑容認派80%を超えており世論的には圧倒的に死刑を求める声が大きいです。
これも最近の外国人による凶悪犯罪の増加やテレビなどの劣化した精神性を育む教育などが問題とされ、権利権利を優先した犯罪者たちの声を拾い偽善者となる政治屋などの影響と言われております。
権利と義務は表裏一体です。自由には責任が伴います。しかし、それをあえて無視するNHKなどの劣化した精神性が犯罪を産んでいると言われており、それに対して国民は怒りを覚え、死刑を求めるのです。

死刑廃止論者の中には国が犯す殺人とか言いますが、私は世論が行う殺人、皆で共有した法律をもって行う行為であり、政府・国はそれを代行しているだけにすぎないと思います。
そう、死刑は国民が望んでいる事であり、国の犯罪ではないのです。理論の誤魔化しを行い続ける犯罪者たちは困ったものですね。

さて、死刑廃止に関して、弁護士強制参加の日弁連が狂った宣言を行うことに対して反発が起きています。
日弁連は法律を適応するにあたり法律についてはよく知っていますが、人間というものをあまり知らないようですね。
世界的に死刑を求める声が大きくなっているこの時代に死刑廃止を発表するなんて馬鹿げているとしか思えません。
日弁連、初の「死刑廃止」宣言案提出へ 10月7日の人権擁護大会、「加害者の人権しか守っていない」…遺族や弁護士から反発も
 日本弁護士連合会(日弁連)が「平成32年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を、10月7日に福井市で開かれる「人権擁護大会」に提出することが分かった。日弁連はこれまでも死刑廃止についての社会的議論を呼びかけてきたが、廃止を明確に打ち出すのは初めて。一方、死刑制度の必要性を訴えてきた遺族や弁護士からは反発の声が上がっている。(滝口亜希)

 「死刑制度に反対している人は、何の落ち度もない遺族がどのように暮らしているか、考えたことはあるのでしょうか」。人権擁護大会を前に、今月15日に東京都内で開かれたシンポジウム。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん(69)が訴えた。
 今回、日弁連がまとめた宣言案は「遺族が厳罰を望むことはごく自然なこと」としながらも、死刑制度を廃止する国が増加していることなど国際情勢に言及。国内でも袴田事件など再審開始決定が続いており「冤罪(えんざい)で死刑となり執行されれば、二度と取り返しがつかない」としている。その上で「国連犯罪防止・刑事司法会議」が日本で開催される32年までに死刑制度を廃止し、終身刑などの導入を検討するよう求めている。
 日弁連は23年に、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言を採択。今回、廃止にまで踏み込んだことは、露メディア「スプートニク」が日本語版で「グローバルなトレンドか、日本社会の立場の変化か?」と取り上げ、プーチン大統領が死刑の再実施に反対したという演説とともに紹介するなど、国外からも注目が集まっている。
 宣言案は人権擁護大会に出席した弁護士の過半数の賛成で採択されるが、反発の声も上がっている。
 「日弁連は人権団体といわれているが、結局は加害者の人権しか守っていない。宣言案はとても容認できない」と話すのは、全国犯罪被害者の会(あすの会)の松村恒夫代表幹事。「死刑は被害者の無念に報い、遺族がけじめをつける機会でもある」と死刑の必要性を訴える。
 そもそも、全弁護士が加入を義務付けられた日弁連が特定の立場を表明することには批判も根強い。
 犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は「強制加入団体が思想・良心の自由に関することを多数決で決めるのはおかしい。こんなことが通るならやりたい放題だ」と手続き自体を問題視する。
 日弁連は27年に、死刑求刑が予想される事件の弁護活動について会員向け手引を作成。否認事件などでは被害者が被告に質問できる被害者参加制度に反対することなどを盛り込んだ。高橋弁護士は「宣言案は、被害者の手続き面の権利を侵害した手引と合わせて、被害者の権利を根こそぎ奪い取るものだ」と憤る。
 これに対し、日弁連死刑廃止検討委員会事務局長の小川原優之弁護士は「個々の会員の思想・信条を侵害するものではない」とした上で、「日本では死刑の存廃に関する公の議論が深まっていない。日弁連の宣言で何かがすぐに変わるわけではなく、社会全体が死刑について議論するきっかけにしてほしい」と話した。

「死刑やむを得ない」8割
 死刑制度の存廃を議論する際に材料の一つとされるのが内閣府の世論調査だ。
 平成26年度の調査では、死刑制度の存廃について尋ねたところ「死刑もやむを得ない」との回答は80.3%に上り、「死刑は廃止すべきである」の9.7%を大きく上回った。
 一方、仮釈放のない終身刑が導入された場合は「死刑を廃止する方がよい」は37.7%にとどまり、「廃止しない方がよい」が51.5%と過半数を占めた

左翼のイデオロギーに染まった日弁連、こんな組織が必要なのでしょうか?日弁連と同じような組織である日教組は衰退していっております。日弁連も日教組を同じように強制参加はやめて加入は個々に任させる方式でないといけません。
そもそも法律を適応するかしないかしかしないはずの弁護士が法律を無視していこうという宣言を行うことは間違っています。
社会的責任を日弁連はどのように考えているのでしょうね。

その昔、光市母子殺害事件という協和区事件が発生しました。
これは自分勝手に子供と母親を殺害した事件であり、被害者の人権を無視した報道が盛んに流され加害者の権利のみを追求した報道により国民から反発があった事件です。
結局、犯人は当然のように死刑判決を受けましたが、その裁判の際に日弁連会長などが死刑を回避する為に様々な圧力や報道を行い続け、国民の敵となった事件です。
この時から被害者の人権を守らず加害者の人権だけを謳う組織:日弁連の闇が公に出たのだと私は思います。
その時の弁護士筆頭であったのが共産党の宇都宮そのひとです。

日弁連は法律を守るのは何故か?という根本的なことが分かっていません。
そのような人間が法の番人になれるのでしょうか?
考えていきたいものです。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(3) | トラックバック:(0) | 2016/09/27 06:00
コメント:
GHQの蒔いた種の残滓
>そもそも法律を適応するかしないかしかしないはずの弁護士が法律を無視していこうという宣言を行うことは間違っています。<
>社会的責任を日弁連はどのように考えているのでしょうね。<

ケントギルバート氏は言います。
日本で無くさなければならない団体は『日教組と日弁連』。
しかし日弁連は文科省の管轄下にある団体である。教員は公務員なのだが選挙や教育では組合員は法律の穴を見つけて日本の子供への偏向自虐教育を秘かに進めているのが実態である。彼等の言う「教育の自由」と言うすり替えです。
都立両国高校でも教育内容で大きな問題が言われています。
校長先生になることにしり込みするという実態があるのだそうです(私は都民ではないので)。
3年ほど前、母校の教頭(県立高校)から春の異動で他校の校長に栄転された人の話を聞いたところ校長としての存在感を出せない(出させない仕組みが或る?)。
日弁連は国のどの省庁の管轄にも入っていない団体なのである。年会費4万円、会に所属しないと弁護士業務ができない。これって独占禁止法に触れないのだろうか。
悪徳弁護士の事件も結構聞かれるし、最近ではようやく教科書採択による出版社と採択する教師との癒着の贈収賄が顕在化していることが明らかになった。

小山常美氏の戦後レジュームからの脱却について端折って紹介したい。

日本を下層国家に位置づけるための3つの物語の打破について。

1.日本は戦時国際法に照らして侵略戦争を行ってはおらず、「南京事件」などは免罪であること。
2. 連合国は原爆投下などの戦時国際法違反の行為を行ったこと。
3. 東京裁判と「日本国憲法」は国際法に反する違法なものであること。

 私見として、南京事件とは戦争行動の範疇であって、虐殺行為などは存在しなかった。東京裁判においても問題視することもなかったのである(渡部昇一先生の東京裁判議事録を読んで)。
 原爆投下のみならず、一般のそれも幼い下校時の子供たちを低空飛行の戦闘機から銃撃した事件も存在した(我が町に慰霊碑が有る)。
 慰安婦問題などは、1990年前後に降ってわいたように日本人によってつくられた物語を朝日新聞が拡散し自虐反日マスコミが煽った物語である(当然、NHKは影の主導者であることは疑いはない)。 
 胡散臭い憲法学者、教育学者、人権差別論者(アイヌ民族・琉球民族)などは利権集団組織なのです。
 根底は世界的にも存在価値も消えかけている共産主義思想の階級闘争革命なのでしょうか、笑ってばかりもいられません。
 
No title
被害者やその家族より、加害者の人権が大切にされていることは、どう考えてもおかしなことだと思います。
間違いの訂正
大変な間違いというか勘違いでキィを叩いていたことに気付きました申し訳ありません。

>しかし日弁連は文科省の管轄下にある団体である。<

日弁連(誤)→→日教組(正)

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