急がれる沖縄への自衛隊配備

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沖縄では自衛隊を前倒しで配備しようという動きが活発化しており、議会にて議論が行われております。
沖縄は日本の最前線であり、国防の最先端を行く土地です。地政学的にも防衛の拠点になるのは当然であり、多くの軍隊が駐留する必要のある土地となっております。
その為、沖縄県石垣市では自衛隊を二年前倒しして中共からの侵略防衛に向けて自衛隊を配備するのは当然となっております。
反日活動家、所謂プロ市民が多く入り込んでいない、琉球大学などの反日活動家の情報発信拠点がないという利点もあり、国防拠点として存在するでしょう。

石垣島の陸自配備、2年前倒し 宮古・奄美と同時進行 尖閣への中国脅威にらみ
 防衛省が沖縄県の石垣島への陸上自衛隊警備部隊の配備着手を2年前倒しすることが29日、分かった。平成31年度以降に駐屯地などの用地取得に入る予定だったが、29年度予算案概算要求に用地取得費などで100億円前後を計上する。尖閣諸島(石垣市)への中国の脅威をにらんだ措置で、宮古島と奄美大島(鹿児島県)での警備部隊配備と同時並行で進め、南西防衛強化を急ぐ。
 中国は南シナ海で岩礁の埋め立てを進め、滑走路などの軍事利用可能な拠点の構築にメドが立てば、東シナ海で威嚇と挑発を活発化させる恐れが強い。尖閣周辺海域では中国公船が領海侵入を続けており、尖閣を抱える石垣市への部隊配備を急ぐべきだと判断した。
 石垣市の中山義隆市長が安全保障に対する理解が深く、部隊配備への同意を比較的得られやすいとの判断も働いている。防衛省は概算要求前に同意を得るための準備を進める。
 駐屯地などの施設整備は通常、用地取得と造成工事に1年ずつ、建設工事に2年の計4年かかる。造成・建設工事を効率的に進めれば計3年に短縮でき、31年度に施設整備と配備を完了させることが可能だ。
 沖縄本島より西は、陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、今年3月、与那国島に艦艇を警戒する陸自沿岸監視隊を配備。続いて30年度末までに、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対空・地対艦ミサイルを宮古島と奄美大島に配備するため用地取得費や工事費を計上してきた。
 石垣島にも警備部隊と両ミサイルを配備するが、予算上の制約を理由に26~30年度までの中期防衛力整備計画(中期防)の期間中は見送り、31年度以降の次期中期防での配備着手を計画していた。

国境の島である沖縄に自衛隊などの軍隊を置き拠点防衛することは国を守るうえで非常に重要になります。
なので大東亜戦争の末期に国を挙げて沖縄に兵力を投入し、神風特別攻撃隊、戦艦大和、多くの若者が沖縄に集まりアメリカと戦ったのです。
沖縄に軍隊を置かずに東京にもって言うとか大阪で負担を分かち合うとかいうのは理論破たんしております。
最前線にいるから国を守れるのであってどこにいても良いというわけではないのです。
論理破たんしている反日活動家の意見なんて聞いても仕方ありません。
中共は侵略の野心を見せておりますし、実際に領海侵犯、領空侵犯を行っており、工作員を多く侵入させています。

そんな中反日活動家たちの無責任な意見が騒ぎを起こしております。
「中国の脅威など難しくて分からない」「災害時にはまず自分が優先」石垣市で陸自配備めぐり公開討論会 反対派から飛び出す無責任発言
尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で28日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。南西防衛強化は正念場を迎えている。

 ■拍手や怒号飛び交う
 「中国の回し者が!」
 「島を戦場にするな!」

 石垣市の公開討論会は、聴衆から拍手や怒号が飛び交う、白熱した集まりとなった。
 沖縄本島より西方の島嶼(とうしょ)部は陸自部隊がいない防衛上の“空白地帯”だったが、陸自は今年3月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備したい方針で、地元との調整が進められている。
 討論会には推進派から市議や佐藤正久参院議員ら、反対派から医師で反対派団体共同代表の上原秀政氏や伊波洋一参院議員ら計6氏が登壇した。
 尖閣周辺で挑発を強める中国への認識をめぐり、反対派から「耳を疑う発言」(保守系市議)があった。
 「中国(の脅威)がどうのこうのと(言われても)難しくて分からない」
 佐藤氏から中国の海洋進出への認識をただされた上原氏はこう答えた。
 佐藤氏は「無責任だ」と批判した。
 もう1つの論点である自衛隊の災害対応についても、上原氏は医師としての経験に触れつつ「まず自分と家族の命。(医療で貢献するには)数日かかる。(だから自衛隊配備は)意味がない」と語った。
 東日本大震災では多くの自衛官が家族の安否確認をできないまま救出・救援にあたった。佐藤氏は「家族よりも被災者を優先するのが自衛隊だ」と反論した。
 中山義隆市長は討論結果を参考に配備受け入れを表明するか検討するが、反対派も根強く、難しい判断を迫られている。

 ■本土支援者も石垣に
 石垣島から東約80キロに位置する宮古島では来年1月に市長選がある。保守系が分裂し、革新系候補者と三つどもえになる公算で、保守系が敗れれば陸自配備に暗雲が垂れ込める。
 これに対し、すでに沿岸監視隊が配備された与那国町では、住民投票にまで持ち込んだ反対運動は見る影もない。配備反対派として25年の町長選に出馬し落選した崎原正吉氏は「もう配備されたから反対運動は何もしていない」と話す。
 崎原氏は配備前の反対運動について「東京や大阪から教職員や鉄道系の組合員が(支援者として)応援に来た。横断幕とのぼり旗も作ってきてくれた」と振り返る。そうした支援者は普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部訓練場(東村など)のヘリパッド移設の反対運動に加え、石垣市の反対運動にも転戦していると明かした。(半沢尚久)

これが反対派の理論です。理論になっていませんが中共の脅威を認めたくないのでしょう。県民の命よりも自分の命を大切にする公僕、議員としてふさわしくない人間です。言い方を変えれば自分の利益と県民の利益がぶつかった際に自分の利益を優先する自己中心の考えを持つ人間ですね。
よく左翼は国防派や反日外国人排他について自己中心的な考えの人間がそのように発しているとテレビなどで無責任な発言を行うますが実際には左翼は日本の事を国民の事を全く顧みずに自分の思想を押し付ける人間達の集まりのようです。

高江では住民の人間により反対派の人間の排他が行われようとしています。

遊びでやっている反対派の人たち、日当が出ている反対派の人間達は高江村、東村の人々の生活を破壊する権利はありません。
追い詰められている反日活動家たち、共産党がバックについていることも証拠として残っております。
日本の為にならない反日活動家たち、外国人が多数入り込んでいる反基地運動、この状況を打開していかなくてはなりません。

日本を守るためにも現地で頑張っている人々を応援しましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/11/06 06:00
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