三菱マテリアルの和解、国を売る外務省の役人達

 大東亜戦争中、日本で過酷な労働を強いられてきたとして、中国の元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)が本年6月、謝罪の表明とともに、一人当たり10万元(約170万円)支払うことで和解に応じました。対象者は3700人超、諸費用を加えて総額80億円の規模になります。
 戦後補償問題は、昭和47年(1972年)の日中共同声明で中国政府が「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としたことにより解決済みのものです。それをなぜ蒸し返しに応じたのか。当ブログでは、同社の社外取締役で元外務省役人の岡本行夫が主導したと述べ、岡本行夫を糾弾しました。
  http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-1712.html#comments
  

 岡本行夫は和解理由として次のように述べました。
「徴用工問題は戦争捕虜とは法的整理が異なるが類似している。裁判に対して不誠実な対応は出来ない。捕虜問題を含めて日本は70年前の負の遺産から逃れられない。国家はモラルを失えば漂流する。」
 そしてさらに次のように述べ、国益がぶつかり合う国家間の問題を、個人的な「感動」なる情緒で捉えて、解決済みの原則を崩し、根拠のない請求に応じ、今後のさらなる拡大されるであろう不当な要求に道を開いたのです。

「私は社外役員として(謝罪)のその場にいた。感動的であった。」
 
 日本は中国大陸に対しては「徴用権」は持ちませんから徴用は間違えであり、彼らは食べていけない中国大陸から働き口のある日本に来ただけの話です。謝罪とは「徴用」を「強制連行」と考えていると言うことです。ならば岡本行夫は、ソ連による日本人シベリア抑留60万人と過酷な労働による6万人の死者が出たことに対して、何か言ったことがあるのか、その痕跡はありません。日本だけが悪い自虐まみれの人物と言ってよいでしょう。

 さて、11月7日付け産経新聞で櫻井よしこさんは、
『言語道断ではないか?三菱マテリアル和解の裏に日中関係の悪化を恐れた外務省の「助言」があった!』
として、岡本行夫だけではない国益概念を喪失した外務省の問題を指摘されました。外務省のベテラン外交官は多かれ少なかれ、岡本行夫と同じだというのです。すなわち岡本行夫だけが特異というわけではないようです。

 この訴訟の中国側代理人に日本人の内田雅敏弁護士が就いています。なぜ中国側代理人に日本人弁護士がつくのか理解不能ですが、それはさておき内田雅敏は、ナチスドイツのユダヤ人に対する償い方式として、ドイツ政府とドイツの企業群が設立した基金のようなものの設立を画策しているとのことです。それは日本をナチスドイツと同列に置く中国の宣伝に利用されかねないと櫻井さんは警鐘を発しています。外務省が自ら種まきして、日本にとってありもしない将来の危険性を醸成している構図がここにもあります。
  http://www.sankei.com/premium/print/161106/prm1611060029-c.html

      国益を守らない害務省 
 
 以下櫻井さんの指摘の要旨です。
 
・今回の和解の背景に、日中関係で前のめりになり自ら敗北の中に飛び込むかのような外務省の「助言」があった。
 外務省は、冷え切った日中関係の中での訴訟におびえ、日中関係のさらなる悪化を恐れたと思われる。日本が和解を受け入れれば中国政府はこれ以上の訴訟を起こさせないように対処してくれるという、根拠のない期待など、外交官は抱いてはならない。日中共同声明の原則に基づけば、中国側の訴えは真の日中友好に反すると主張して、企業を助けるべき局面だった。その闘いの最前線に立つべき外務省でありながら、受理以前に心を萎えさせて企業に和解を勧めたのは言語道断であろう。

 (しかしながら)中国の圧力に日本が屈服するのは、日本は常に謝罪し賠償に応じるべきだとの思考に外務省が染まっているからではないか。以下、著名外交官の発言を示す。

元駐韓大使で事務次官の須之部量三氏(外交専門誌「外交フォーラム」1992年2月号)
  →戦後処理は、条約的、法的にはたしかに済んだけれども何か釈然としない。

事務次官で駐米大使を務めた栗山尚一氏(同外交フォーラム2006年1月号)
  →条約その他の文書は、戦争や植民地支配といった不正常な状態に終止符を打ち、正常な国家関係を確立するため欠かせない過程だが、それだけでは和解は達成されない。

元オランダ大使の東郷和彦氏(2007年5月17日、朝日新聞)
  →各企業は、(中略)もう一回、韓国、中国の人たちが陥った過酷な状況に思いをいたし、責任感と大度量をもってできるだけの救済をしていただけたらと思う。

外務省OBでマテリアルの社外取締役を務める岡本行夫
  →1972年の共同声明は悲惨な事態を認識しないで結んだとして、企業の謝罪と見舞金支払いを推奨する。

 ベテラン外交官が、問題解決は条約や国際法では不十分で、新たな和解の枠組みが必要だと異口同音に語る。異常ではないか。一連の条約作成に関わったのは彼らであろうに。奇妙なことに、彼らの主張はマテリアルを訴えた弁護士らの主張とほぼ一致する。

 今回の和解でマテリアル側には、訴訟リスクを回避したいという企業防衛の計算もあっただろう。そうした事情を考慮しても、和解の負の影響を同社は深刻に受けとめるべきだ。

 1974年の三菱重工爆破事件の犯人の弁護士を務めた内田氏はドイツ型の「記憶・責任・未来基金」の創設を説く。ドイツの政府と企業群が、約150万のユダヤ人への償いで、各50億マルクを拠出し総額100億マルク(5300億円)で設立した基金のようなものの創設を目指す。

 マテリアルは元労働者各人に10万元(約170万円)を払う。対象者は3700人超、諸費用を加えて80億円規模だ。基本的に元労働者に払われるが、基金創設の第一歩となる可能性も高く、それが日本をナチス・ドイツと同列に置く不当な枠組みになる危険性も否定できない。

以上
(うまし太郎)

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| コメント:(3) | トラックバック:(0) | 2016/11/09 16:00
コメント:
No title
外務省でこのような反日外交をする役人は、自虐史観に染まったチャイナスクールの申し子か。まさか帰化人がそこまで多いとは思えないのですが。まともな日本人もいると思いたいですが、上に抑えつけられているのですかね。
No title
 日教組教育の弊害を最も体現しているのが外務省のように思われます。外務省の役人は、南京大虐殺を信じ、従軍慰安婦強制連行を信じ、パターン死の行進を信じ、日本は悪いことをした、償いをしなければとの固定観念に囚われているとしか思えない人達です。

 なぜそうなるのか。「学び舎」の歴史教科書問題がありました。安倍政権で改訂された学習指導要領に違反する、自虐史観に固まった酷い内容のもので、検定意見をさんざん付けられてやっと通ったのですが、それを積極的に採用したのが筑波大付属駒場中や灘中など有名進学校です。この教科書は長年、それらの学校でプリントの副読本として利用されてきました。すなわち有名進学校の成績優秀な子供達ほど、自虐史観において成績優秀であり、その子供達が有名大学に進学し、難関の中央官庁に就職するのです。

 外務省には新人研修として、国益をになう外交官としての観点から、日本の国柄や歴史・文化・伝統を学び直す事は重要と思いますが、そんなものはありません。ただ語学研修があるだけです。すなわち、外務省の役人の「脳内構造」は、成績優秀であった子供達ほど、最も優秀な「自虐脳」のままなのです。そして日常の仕事の些事に流れそのまま偉くなっていくのです。外務省が「害務省」と揶揄される構造問題がここにあるように思います。
自虐反日のネットワーク
国の省庁では文科省、法務省、更には外務省
三権の一つである最高裁に大きな問題があります。
全く情報を与えられずに4年に1度の国民投票がされていることです。どのような裁判官なのか国民の多くは全く知りません。大変な問題なのです。
教育は日教組は教育の自由を叫びます。
しかしながらその実態は国民から歴史教科書を隠ぺいするかのような姿勢が伺えます。お子さんのご家族や国民にできるだけ読んでもらえるような教科書の開示をしません。
マスコミ(新聞・テレビ・テレビ)は報道の自由を叫びました。しかしネットの普及で報道しない自由を駆使していることが多くの人達に周知されてきています。
日本を蝕んできた戦後の敗戦利得者等は無数に強固なネットワークを作り上げてきたかに思えます。
原発反対や憲法改正反対の学者を見ればお分かりかと思います。学者といえるのでしょうか?
これ等を突き崩せるのは心ある日本を愛する真の日本人だけなのです。
近現代史を学ぶことは日本の誇りを取り戻し日本存立を強固にするのです。
反日自虐の日本人を排除しましょう。2重国籍者も同じです。蝙蝠国民は一切排除です。


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