国民が望み、左翼が反対する死刑制度

afr1609250008-p1.jpg
先日、法務大臣により死刑が執行されました。
判決が出て4年目のことです。
法律では死刑判決から半年以内に死刑を執行しなければなりませんが、なぜ4年もかかってしまったのでしょうか?
疑問が出てきます。
法務省 死刑囚(45)の死刑を執行
 法務省は11日、死刑囚1人の死刑を執行した。死刑の執行は今年3月以来で、金田法相のもとでは初めての執行となる。
 死刑が執行されたのは2件の強盗殺人などの罪で死刑判決が確定していた田尻賢一死刑囚(45)。田尻死刑囚は2004年、熊本・宇土市で女性を殺害し現金などを奪い、2011年には熊本市で女性を殺害し、現金を奪ったとして、2件の強盗殺人などの罪に問われていた。
 一審の熊本地裁は裁判員裁判で死刑判決を言い渡し、二審の福岡高裁もこれを支持、田尻死刑囚が最高裁への上告を取り下げたため2012年に死刑が確定していた。
 裁判員裁判で死刑判決を受けた死刑囚としては2人目の執行となる。死刑執行は今年3月以来で金田法相のもとでは初めての執行となる。今回の執行で確定死刑囚の数は129人となった。

最近、凶悪犯罪が増えており、死刑囚も増えることでしょう。129名の人をすべて処刑するまでの経費も馬鹿になりませんし、刑務所の維持費も馬鹿になりません。
法律に則って行うしかありません。弁護士は法律を無視している法務省に抗議の声をあげてもらいたいものです。

しかし、現実はそうではありません。
日弁連は所属している弁護士の半数も賛成していない死刑廃止を訴えます。
日弁連の本部の人間は何を考えているのでしょうか?法律を守ろうという考えが日弁連にはないようですね。
弁護士の総意を表しておらず、一部の反社会的勢力に力を貸す人間が進めている死刑廃止論、誰も賛同しないでしょう。
多くの弁護士が死刑廃止論に対して反対の声をあげました。
「法律上、当然だ」死刑執行で弁護士グループが初の声明 死刑に否定的な日弁連会長声明は「弁護士の総意ではない」
 田尻賢一死刑囚の死刑が執行されたことを受け、死刑制度存続の必要性を訴える弁護士グループ「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は11日、東京都内で会見し、「法に定められた死刑の執行は当然だ」と評価する声明を発表した。
 同フォーラムが死刑執行について声明を出すのは初めて。
 声明は、死刑は重大な刑罰であり、慎重な態度で臨む必要があると指摘した上で、「死刑制度は最高裁でも合憲とされ、死刑判決は慎重な審理を尽くした上で言い渡されている。執行に反対することは法律を順守しなくても良いと述べるのと同様だ」と死刑制度廃止論に異議を唱えた。
 同フォーラムは会見で「死刑が執行されるたびに日本弁護士連合会が(死刑に否定的な)会長声明を出すが、決して弁護士全体の総意ではないということを国民や犯罪被害者、遺族に分かってほしい」とした。

法律を守ってこそ法治国家と言えるのに法律を無視した判決を出したり、訴えを起こしたりすることが絶えません。
その理由の一つに法律ではなく、感情で弁護士が訴え、それが通ってしまっていることがあげられます。
そのようなことをしてしまっては公平な判決が出るわけありません。

死刑反対の弁護士は4割にしかすぎません。死刑継続を望む国民は8割に上ります。
弁護士は法律に則って弁護を行うのが仕事です。決して法律に背くことが仕事ではないです。
弁護士の中にもこのような考えの方が多くいます。
【「死刑反対弁護士」4割】死刑存廃定まらぬ意見 保留回答「犯罪被害者のことを考えると回答できない」日弁連に疑義
 関東、九州両地方の弁護士を対象にした死刑制度に関するアンケートで、死刑存廃に関する意見が拮抗(きっこう)している現状が明らかになった。
 態度を保留とした人でも、その多くが「犯罪被害者のことを考えると軽々と回答できない」と慎重な姿勢を見せた。賛否が定まらない中で、日本弁護士連合会(日弁連)が「死刑廃止宣言」を採択したことに改めて疑問の目が向けられそうだ。
 回答者全体の38%が死刑賛成だった関東弁護士会連合会(関弁連)。年代別で見ると30~60代で死刑反対が賛成を上回っていたが、70歳以上では賛否がともに45%で一致し、29歳以下では賛成52%と、反対(28%)よりも多数を占めた。
 関弁連アンケートで賛否を保留としたのは回答者の16%、九州弁護士会連合会(九弁連)のアンケートでは21%だった。
 保留の理由としては、いずれのアンケートでも「犯罪被害者・遺族の方々のことを考えると軽々と回答できない」との答えが最多。「判断するための情報が足りない」「個人の哲学・信条に関わる問題であるから」との理由も目立った。
 関弁連は「結果については答えられない」として、アンケートに対する見解を明らかにしていない。
 九弁連は会員向けの会報の中で「議論活性化」がアンケートの目的だと強調。「九弁連内の弁護士の意識(死刑廃止か存置か)について、いずれかの結論を導くことがないように」と注意を呼びかけたうえで、賛否・保留の結果について「死刑存廃問題が簡単に結論を出せない困難な問題であることを示唆している」と分析した。
 アンケート実施後の10月、日弁連は福井市内で開いた人権擁護大会で「2020(平成32)年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を、大会出席者786人のうち546人の賛成を得て採択。反対は96人、棄権は144人だった。
 犯罪被害者支援に取り組む弁護士は「そもそも死刑制度について関心を持っている弁護士は少なく、議論がまとまるわけがない。強制加入団体の日弁連が廃止宣言すること自体が疑問だ」と改めて批判した。

一般の人の感覚からはるかに離れた弁護士の感覚で物を決められては困ります。
法律を立案するのは議員の役目であり弁護士の役目ではありません。
法律の解釈を決めるのも裁判所の仕事であって弁護士の仕事ではありません。
そのことが日弁連などにはわからないのでしょうか?非常に疑問ですね。

国民の8割が望んでいる死刑、世界中で死刑の復活が叫ばれています。
その中を逆行するが如く死刑廃止を訴える左翼連中、
犯罪者を守る姿勢もいい加減にしてほしいものです。
(ブラッキー)

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト
教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/11/16 06:00
コメント:

管理者のみに表示