朝日新聞の苦境、社員に配られた「社外秘資料」の衝撃

 アメリカの次期大統領にトランプ氏が、圧倒的なメディアの予想に反して、選出されました。このトランプ現象は何を表しているかと言えば、一つはメディアの凋落です。アメリカのメディアとともに、ただアメリカのメディアの情報を垂れ流しただけの日本のメディアの凋落です。自称クォリティペーパーの朝日新聞とて同様です。勝利者はネットでした。時代はどんどん変わっていきます。反日の惰性に流れるメディアの凋落傾向が顕著に進みます。

1.朝日の決算書から分かること
 その中で朝日新聞の凋落が顕著に進んでいます。まず、この6月29日に発表された平成27年度の決算書を振り返って見てみましょう。
   http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-1778.html

 平成27年度と共に平成23年度以降各年度の朝日新聞の決算報告(単独)を分析すると、経営の大きな問題として、次の4点が指摘できると思われます。

(1)売上高は平成23年度から25年度までは、概ね3120億円で推移するも、26年度は2890億円、27年度は2750 億円と減少傾向が続いている。
(2)その結果、平成27年度は赤字構造に陥った。従来の費用構造のままでは40億円の赤字が想定されたため、経費節減として、販売および一般管理費を、26年度の1026億円に対して削減率12%もの119億円の削減を行い、やっと営業利益79億円を計上した。
(3)そのために、早期割割増退職金22.5億円を損金計上をし、推定40~50人の大幅なリストラを行ったもよう。
(4)販売費および一般管理費の大幅な削減は、押し紙の補償としての販売店に対する補助金の削減を行って行かざるを得ず、結果として発行部数減少の悪循環に陥る。また割増退職金があれば、優秀な人から辞めていくのは世間の常であり、今後人材面で経営体質を弱めて行くであろう。

     160805朝日新聞の利益構造 

 この決算結果は、第3項に示すように、社員全体に経営危機の訴えをせざるを得ないまでになったようです。

2.朝日新聞だけが販売部数を大きく減少
 売上げ減につながる発行部数の減を日本ABC協会の公表データで見てみましょう。なお、日本ABC協会とは、広告主のために各新聞社から報告される部数について、その妥当性を確認しながら結果を公査レポートとして発行している業界団体です。押し紙も含まれていますから、実数の信憑性の問題がありますが、傾向は見ることが出来るでしょう。

 大手5社の発行部数推移(朝刊)を、H24年4月を100として各年同月の推移、を見たのが次の図です。図から次の3事項が明らかです。

(a)新聞の販売数は業界として低減傾向にある。巷間言われるように、情報の受信・発信におけるネットの発展に押されている結果が表されている。
(b)その中で朝日新聞の減少率が顕著である。特に「慰安婦強制連行」の捏造を認めた以降の27年4月に見る減少は顕著であり、社会の批判を浴びた結果と言えるであろう。その傾向は28年4月にも続いている。発行部数は押し紙を含めた自己申告に基づいているので、減少の実態はより厳しいと考えられる。
(c)産経新聞は、低減率にほぼ変化がなく、業界全体の低減傾向の中では、読者の支持を得ていると言えるであろう。

161118新聞発行部数推移

3.朝日新聞社外秘資料が暴露する朝日新聞の苦境
 週刊ポスト28年10月14日号は、朝日新聞の社外秘資料を入手したとして、朝日新聞の苦境ぶりを暴露しました。この社外秘資料は、経営説明会で全社員に現状の苦境状況を知って欲しいとして、作られたものとのことです。
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-00000014-pseven-bus_all

161118朝日新聞社外秘資料

 同記事では、売上高や発行部数の急落の実態や運転資金のショートすなわち倒産の恐れまで、社員に会社の危機を訴えています。
 以下、同誌記事の概要を紹介させて戴きます。《  》内は極秘資料の文書

◆社員の受けた衝撃
・日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。

・「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ。」40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。

・「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された《経営説明会の要点(全社員に知っていただきたいこと)》と題された1枚のペーパーである。

 欄外には《職場会議(部会・室会・センター会など)説明用資料》と書かれており、《社外秘》の文字も刻まれている。

◆売上高の急落
・文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調して始まる。
《4~6月期は前年同期比▼36億円(月平均▼12億円)の落ち込み》
《※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円》

・続いて、2013年度に3135億円あった売上高が、2015年度には2748億円へと387億円(12%)落ち込んだことに言及。3000億円を割り込むのは1985年度以来30年ぶりという事態だが、ここまでは有価証券報告書などの公表資料でも確認できる数字だ。
 しかし驚かされるのは、今期は売上高の落ち込み幅が広がり、《13年度→16年度では、▼500億円超の恐れ》があるとしていることだ。

・しかも、その落ち込み幅が、《年間の給与・賞与総額に相当》と意義づけをするだけでなく、《※社員1人あたり▼1200万円程度に相当》と下線付きで強調。

◆部数の急落と悪循環
・この減収には、部数の急速な減少が背景にあると考えられる。2012年度には762万部あった朝刊の発行部数が、いまや670万部(2015年度)と3年間であっという間に92万部も減ってしまったのだ。

・「2014年の東京電力福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道で事実誤認を指摘され、さらに同年、慰安婦報道でも訂正に追い込まれた。信頼に傷がついて部数が減り、その部数減が報じられることで負のイメージが増幅する。こうして“クォリティ・ペーパー”だからこその収入源だった高級ブランド商品や高級車の広告の出稿までもが減っていく悪循環に陥っているように見える」(現役社員)

◆《運転資金が回らなくなる》 (注:運転資金が回らなくなれば倒産)
・2014、2015年度は経費の大幅削減という経営努力によって黒字を確保した。しかも、営業利益は2014年度の38億円から、2015年度は78億円と増益している。(注:上述のように従来の費用構造では2015年は赤字。大幅な経費節減で黒字化ができたもの。)

・しかし文書では、《人件費以外の固定費を大幅に削減し続けることは困難》とし、《16年度は、現状のままでは赤字見通し》と、“赤字転落”の危機にあることを明らかにした。

・労働集約型の企業である新聞社にとって人件費は「最大のコストセンター」(業界関係者)だという。しかし、人件費にメスを入れれば現場からの反発は避けられない。それを恐れてか、文書は危機が一過性ではないことを繰り返し説明している。
《17年度から給与改革・定年延長ができないと、⇒⇒恒常的赤字に落ち込む(16年度だけでは済まない)》

・ではどうなるというのか。文書はこう続く。
《「繰延税金資産の取り崩し」+「新聞業の減損」で赤字数百億~1千億円規模》

 つまり業績見通しの悪化で会計上の費用も積み増しを迫られることになり、赤字額が大きく膨らむという説明だ。これにより、《信用失い、取引条件悪化》、《キャッシュ不足で運転資金が回らなくなる》という文言で文書は締めくくられている。

 “最悪のシナリオ”を、これでもかと言わんばかりに丁寧に解説している。

 一読すれば、これが「今期は経営が苦しく、さらなる待遇カットは避けられない」という窮状を社員に訴えかけるために作成されたものだと分かる。
 つまりは、《17年度から給与改定・定年延長》に対する社員の“理解”を強いているようなのだ。

(紹介終わり)

 本年3月、公正取引委員会は朝日新聞社に対し、販売店に対する新聞の販売方法について注意を促しました。この点で益々押し紙が困難になり、発行部数減とともに部数に対応する広告収入の激減に見舞われます。「読まない、買わない、読ませない」朝日不買運動をますます進めましょう。

以上
(うまし太郎)

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| コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2016/11/20 22:40
コメント:
No title
 朝日新聞の労働組合はどう出るか?
 経営の失敗を厳しく責め立てるだけでなく、紙面作りにイデオロギーを持ち込んだ責任をこそ責めなくてはならぬ。
 しかし、今日のアサヒの労組が経営者を追放して乗っ取った原点に立ち返って反省すべきである。
 中立性を装ったサヨクプロパガンダを垂れ流し、日本を腐らせてきた責任は、全社員が負わなくてはならない。
 アサヒが経営難に陥ったことはまさに天の配剤である。
まずは無くすべきかっての反日マスコミのリーダー
日本の戦前戦後の歴史に疑問を持ち勉強した方であれば知っていることですがしつこく繰り返します。
今も日本を貶め、戦後の日本国民をあらぬ方向に洗脳誘導した自虐反日マスコミはインターネットの普及で彼らの所業が明らかにされました、が今だその国民洗脳の快感に縋っているというのが実情です。
昭和20年8月、日本は米国をはじめとする欧米連合国に敗れました。以降、7年間占領軍による国際法を無視した占領統治が行われます、今も日本国民を縛り続けていると言われている『東京裁判史観』=(日本が侵略戦争したから酷い目に合わせたんだ!原爆や民間人絨毯爆撃虐殺は絶対言うな!)です。NHK・朝日新聞をはじめとする日本のマスコミは占領下、消極的積極的はともかく彼等占領軍の支配の元日本国民の洗脳工作を行ってきました。
7年の後日本は主権を回復するのですが、占領下に再生産された共産主義者はあらゆる組織に浸透し戦後70年の間にネットが張り巡らされてきています。
その主導的役割を担ってきたのがクオリティペーパーといわれてきた朝日新聞とその系列なのです。
テレビが生まれ、NHK・テレ朝などの視覚映像の効果も威力を発揮しました。ネットが生まれ、その威力も瞬殺される状況が生まれてきています。
多くの自虐悔日売国捏造報道をしてきているのですが、今も深刻化している慰安婦問題・南京事件・他国は無関係なはずの靖国問題です。これらは朝日新聞が再生産してきたものなのです。絶対に日本にあってはいけないマスコミということがわかると思います。
日本が一体となって世界の白人連合軍に敢然と挑んだその経緯と意味を日本国民は全く知りません。
更に日本が敗戦後、国を失うことなく(いくつかの領土を失いましたが)日本国が存在していることの不思議さを知らなければいけません(機会があれが私見を述べる時もあるかもしれません。
日本国が天皇陛下を中心とした立憲君主国家として自立するためには日本国民の洗脳からの解放です。
あなたの近くに言葉の端端で日本を否定する日本人はいませんか?




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