医療費負担の見直し

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最近、年金カット法案とか言ってレッテルを張り続ける政党が大手を振って捏造を行っていたりします。
なぜ彼らは自分たちが閣議決定した法案に対して反対するのでしょうか?
平成24年2月17日の閣議決定にて継続的な年金・医療費に関する削減案について民進党は閣議決定を行いました。
現民進党副代表の野田が総理で会ったときに閣議決定した法案です。
それを年金カット法案とかレッテルを張り付けて批判するしかできない民進党、先がないですね。
民進・蓮舫代表、「年金法案」で政府・与党の対応を批判
政府・与党の姿勢を、厳しく批判した。
民進党の蓮舫代表は「国民に不都合なことが知られる前に、強行採決を繰り返す、総理、今の内閣、与党の姿勢には、全く納得できない」と述べた。
蓮舫代表は29日、衆議院本会議で、年金制度改革法案が、与党などの賛成多数で可決されたことについて、「強行的に採決された」と、政府・与党の対応を批判した。
さらに蓮舫代表は、法案が発動された際の年金額の試算が十分に示されていないとして、「強く抗議したい」と強調した。

強く批判している図にしたいみたいですけど、自身の二重国籍問題にケリをつけない事にはあんたの発言なんて雑音にしかなりません。
批判する前に自らの方針に対して明確にしてもらいましょうか、
どんどん落ちていく民進党、もはや誰からも見向きもされません。

民進党が行った年金・医療の制度改革にて外国人による日本の医療制度へのタダ乗り問題があります。
来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?
実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザなのだという。留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険(会社員なら社会保険)への加入が義務付けられている。同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限される。つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。

「経営・管理ビザは、資本金500万円以上の会社を設立し、その代表取締役になる場合に申請できる在留資格で、まず1年間滞在することができる。500万円の“見せ金”を用意できれば、割と簡単に発給されるため、日本でマンションを爆買いして移住する中国人にも人気のビザです。ビザ申請のためのペーパーカンパニーまで用意してくれる行政書士もいる

このように抜け道をつくったのは民進党です。
この制度を作った際に自民党や心ある議員は反対意見を行いましたが、マスコミは一切反応しませんでした。
外国人に食い物にされる日本の医療制度、これは糺さなければなりませんが、下らん批判しかしない民進党のおかげで議論が全く前に進みません。

実際にどのような制度改革が出来るのか、どれだけ盛り込めるのか、それが国会議論で決まるのです。
<医療保険料>軽減廃止 後期高齢者、厚労省が見直し案
 厚生労働省の社会保障審議会の部会が30日開かれ、2017年度以降の公的医療保険制度の見直し案を示した。75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の保険料は、特例で実施している低所得者や中程度の所得者らの負担軽減を20年度までに廃止し、段階的に引き上げる。医療費の自己負担に月ごとの上限額を設ける高額療養費制度でも、70歳以上の上限を引き上げるとした。これまで高齢者については負担を軽くする優遇策を実施してきたが、17年度からは多くの高齢者の負担が増えることになる。
 後期高齢者医療制度では、保険料を安くする特例措置がある。保険料は、定額の「均等割り」部分と、所得に応じて決まる「所得割り」部分の合計となっており、均等割り部分、所得割り部分それぞれを、実際の年金収入に応じて減額している。
 74歳まで専業主婦など扶養家族だった人は、均等割り部分が最大9割安くなっているが、見直し案は17年度から5割に縮小、18年度以降は77歳以上の軽減をなくす。また現在は所得割り部分の保険料を払っていないが、18年度から払う。年金収入170万円の人の保険料は、月380円が17年度に1890円へ上がる。
 また、低所得者向けに、年金収入が153万~211万円の人は所得割り部分を5割免除している特例を、17年度に廃止する。年金収入が168万円未満の人の均等割り部分は本来のルールでは7割軽減だが、特例で最大9割軽減となっている。その特例を17年度から20年度にかけて段階的に廃止することも検討する。年金収入が80万円以下の人の保険料は、月380円が17年度は570円となる。
 高額療養費は、70歳以上の現役並み所得者(年収約370万円以上)と、一般所得者(年収約370万円未満)の負担を引き上げる。厚労省は見直し案を複数検討中で、最終的に与党と調整し、年内に決定する。
 また、長期療養を目的とする医療療養病床に入院する患者の光熱水費の負担増は、来年10月から実施する方針。かかりつけ医以外を受診した際の定額負担の導入などは、17年度以降も検討する。【細川貴代】

野党が質問しないので外国人への優遇政策の削減が出来ておりませんね。
与党もいけませんが制度改革を行う際に問題点を指摘して修正していかなければ法案は治りません。
審議拒否しか行わない民進党はその制度改革を放棄しているだけにすぎず、仕事を全くしない人々になっているともいえるでしょう。
こんな野党に政治を任せてよいのでしょうか?与党が天狗になるのもわからなくもありませんね。

年金医療についても外国人にたいして行うことは生活保護同様理解されません。
日本人を主役にした制度改革が望まれています。
与野党一緒に制度を作ってもらいたいものです。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/12/04 06:00
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