嫌われる不法者たち

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各国の偏向報道が目に余るようになっております。
日本における反日組織によるメディアの倫理破壊、アメリカにおける不法移民を合法化しろという金権腐敗、ヨーロッパにおける不法難民による奴隷経済の復活を目論む勢力、これらの不敗の原点は如何に自分たちだけに富を集中されようと目論む個人主義者、新自由主義者たちの方針のようです。
それに対して国家国の国民は反発、自分たちにも富をよこせ、努力したものが報われる社会を!との考えから少しずつではありますが前に進もうとしております。
貧困は罪ですが、努力にて改善できる可能性のあった罪でした。しかし、現在その貧困は固定化されてきたと感じる人々が増えてきたと良く報道されます。
身に余る富は自らの身を亡ぼす。この考えは我が国特有の考えなのかもしれませんね。栄枯盛衰、平家物語・・・様々な物語が我が国にはあり、栄華を誇った人であってもいつかは落ちぶれるというさまを見てきたからなのでしょうね。
それでも歴史を紡いできた我が国、そのような勢力を押しとどめる何かが我が国にはあったのかもしれませんね。

さて、最近人権、人権といって少数の意見を大多数が聞かなければ差別だという風潮を作ろうとする人間が増えてきています。
在日朝鮮人の在日特権がその顕著な象徴です。西日本新聞ではヘイトスピーチとかいう概念法、今現在全く役に立っておらず、日本人差別を増長させる法案について言及しております。
「人権」守る社会の指標に
 今年5月には在日コリアンらへの憎悪表現を規制するヘイトスピーチ対策法が成立した。差別をあおる風潮はなぜ生まれるのか。解消法の成立を機に部落差別の問題を改めて社会全体で考えたい。
とりあえず、現在部落差別というのは見たことも聞いたこともありませんし、差別差別という人間が実際に差別を行っている現実があるにすぎません。差別にて食べている人権派弁護士や部落解放同盟、同和勢力などの為に通した法律って感じですね。
このような勢力に対して偽差別を作り出している行政は何を考えているのでしょうか?
本来差別ってのは差が付けられる理由があります。その差別は本人の行動によって作られたものであって、生まれや肌の色でおこなわれる差別というのは我が国では見たことがありません。

各国でも不法者たちを排除しようとする当たり前の考えが出てきております。
ドイツ公共放送、難民少年のレイプ殺人報道控え非難殺到
【12月8日 AFP】ドイツで女子医学生(19)をレイプして殺害した容疑で難民申請中のアフガニスタン人少年(17)が逮捕された事件について、反移民感情をあおるとの懸念から報道を控えたドイツ公共放送ARDに批判が殺到している。
 ARDは3日、夜のニュース番組「ターゲスシャウ(Tagesschau)」でアフガン少年逮捕のニュースを報道しないことを決めたが、これについてインターネット上では膨大な批判が巻き起こった。
 こうした批判に対しARDのカイ・グニフケ(Kai Gniffke)ニュース担当部長は、番組内の国内ニュースでは「個人による犯罪事件を報道することは非常にまれ」であり、「社会、国内、海外」の分野で適切と判断した出来事を主に扱っていると説明した。
 しかしソーシャルメディア上では、「ポリティカル・コレクトネス(政治・社会的な公正さ)」の立場を維持したいとの思惑や、政府のリベラルな移民政策に否定的なイメージを与えるとの懸念から事件を故意に無視したとの番組批判は収まっていない。
 ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は2015年におよそ90万人、16年にはさらに30万人の難民・移民を受け入れてきたが、これに関する評価は敬意と厳しい批判とに割れている。(c)AFP

治安を乱している難民たちを支援しようとした人がレイプされ、殺されたそうです。このような事件は速やかに正しく事実を報道しなければなりません。その犯罪者たちの背景を鑑みても仕方ありません。むしろ公平に扱うことが差別をなくす一番の方策なのにそれをしなかった公共放送が糾弾されるのは当たり前だと思います。

こちらも公共放送だけが報道していないことで糾弾されている犯罪記事です。
韓国籍の男が稲荷神社でキツネ像壊す
 福島県警白河署は10日、同県泉崎村の神社でキツネの石像などを壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで、住所不定、韓国籍の無職チョンスンホ容疑者(35)を逮捕した。
 福島県では今月に入り、泉崎村の北側に位置する須賀川市、郡山市、福島市の寺や神社などから、仏像や地蔵像が壊されたとの被害届が相次ぎ、損壊数は少なくとも100体近くに上っている。白河署は関連を調べる方針。
 逮捕容疑は、9日夜、同県泉崎村の稲荷神社でキツネの石像2体を壊し、さらに本殿に侵入してキツネの木像などを壊した疑い。
 署には10日、稲荷神社とは別の寺と神社から石仏が倒されたり、ご神体が壊されたりしたとの届けがあり、署員が白河市内で容疑者を職務質問。犯行を認めたため逮捕したという。

このような罰当たりの人間を許しては先祖代々から伝えてきた人々に対して侮辱するだけです。それ事差別ですね。
大切にしてきたものを不当に破壊され、大事件となっているのに報道しないNHKは偏向報道としか言えません。報道しないNHKは公共報道とは言えませんね。

こちらでも不法滞在し、法律違反を黙認して雇っていた人間を強制送還したことに対する恨みの報道記事があります。
ドゥテルテ、麻薬の次はカジノ摘発 香港ギャンブル王に逮捕状
フィリピン政府は違法なオンラインカジノに関わったとして、1,300人以上の中国籍市民を逮捕した。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は香港マカオのカジノ王として知られるジャック・ラムの逮捕命令を発動した。
ラムはマニラ北西部で「フォンタナ・ホット スプリング・レジャーパークス(以下、フォンタナカジノ)」を運営しており、経済的破壊行為と贈収賄容疑に問われている。法と秩序の回復を掲げ、フィリピン大統領に選出されたドゥテルテは、これまで6,000名にものぼる麻薬犯罪容疑者を殺したとされるが、その矛先が今度はカジノ業界に向かった形だ。
フィリピン政府移民局は11月24日、フォンタナカジノで働く中国人1,316名を出入国管理法違反の容疑で逮捕した。フォンタナカジノにはオンライン賭博での違法行為も指摘されている。
オンライン賭博や賭けの代行はフィリピンのカジノでは日常化しており、VIP顧客からの売上は相当な額にのぼる。フィリピン司法長官のヴィタリアノ・アギレは、ラムの関係者が容疑者らの解放と引き換えに200万ドルの賄賂の提供をもちかけてきたと述べている。

オンラインカジノも規制対象に
アギレはまた、ラムの関係者がフィリピンのカジノ運営公社Pagcor(パグコー)の担当者にフォンタナカジノの売上の1%を賄賂として提供するよう申し出たと述べている。12月3日、ドゥテルテ大統領はラムに対する逮捕状を発行したが、ラムは数日前にフィリピンを出国していた。当局は6日までにフォンタナカジノの施設を閉鎖した。
パクゴーの担当者は「フォンタナは1%の賄賂などではなく、売上の10%を政府に支払う義務がある」と述べている。フォンタナとPagcor間の契約は曖昧な部分が多く、今回の逮捕容疑の争点となりそうだ。
フォンタナカジノは米国のクラーク空軍基地跡の経済特区に建設され、フォンタナはこれまで1億ドル以上の資金を投じてきた。ドゥテルテが政権を握る以前、フォンタナカジノは政府から問題視されていなかった。海外の投資家からはフィリピン政府が約束を守らず、規制方針を度々変えることに対する苦情も出ている。
しかし、ドゥテルテ政権はカジノ規制を緩める気配は無くオンライン賭博事業のPhilWeb社に敵対する動きも見せている。
今年6月にはドゥテルテが掲げる反腐敗対策の一環として、マネーロンダリング防止法の改正法が下院に提出された。これまでカジノ産業は規制対象ではなかったが、ドゥテルテは法改正によりカジノを規制対象としようとしている。

この記事を見ると出入国管理法によって逮捕されたと言う事は不法入国した人間なのでしょうね。
フィリピンの法律は知りませんが、不法入国した人間を雇うことはおそらく犯罪なのでしょう。その犯罪を犯した人間を逮捕することは普通の事でありカジノを潰そうとすることとは関係ないかもしれません。が、カジノと麻薬は密接な関係であり、日本でも違法ギャンブルであるパチンコの近くでは麻薬を扱う人間が多いとの話もよく聞きます。

そしてマスコミの偏向報道に悩まされているトランプさんが言った普通の事を糾弾しようとする人間がいるようです。
日本でも当たり前の事ですが、朝鮮人の中では当たり前ではない事、国旗を粗末に扱ってはいけない、このことをアメリカでは法律化しておりますが、その当たり前事をいうトランプさんに対して糾弾の声が出ているとの記事があります。
「国旗燃やせば市民権剥奪」=トランプ氏、また暴言-米
【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は29日、国旗を燃やす抗議行動に対し、市民権剥奪か禁錮を刑罰として科すべきだという考えを示した。米国では党派を問わず、憲法で保障された言論の自由を軽視していると批判が広がっている。
 トランプ氏は29日朝、ツイッターに「国旗を燃やす行為は、許されるべきではない」と投稿。「燃やした場合は結果が伴わなければならない。市民権剥奪か刑務所行きだ」と書き込んだ。トランプ氏の大統領選勝利に抗議して国旗が燃やされたというニュースに、触発されたとみられている。
 ただ、米メディアによれば、連邦最高裁は過去の判決で市民権を奪う刑罰を禁じている上、国旗を燃やす行為を憲法上の権利と認めている。 
 アーネスト大統領報道官は、記者会見で「国民の多くが国旗を燃やすのは不快だと感じるが、私たちには権利を守る責任がある」とトランプ氏を批判。共和党のマコネル上院院内総務も「米国には不快な言論を尊重する長い伝統がある」と異論を唱えた。
 米メディアの間では「トランプ氏が反対論をどのように弾圧するかを示す恐ろしい証拠」などと非難する声が強まっており、トランプ氏を支えてきたギングリッチ元下院議長は「誰からもチェックを受けず(ツイッターで)つぶやくべきではない」とたしなめた。(2016/11/30-10:08)

国旗を燃やす権利があるとかいう権利を蓮舫裁判所が認めたっているけど、普通の人は自分の国の国旗を粗末には扱いませんね。
そんなことをする人間は市民権剥奪で良いと思います。なんでも自由が素晴らしいと思うならそれに対する義務を存在します。自分だけ良いとの考えは捨ておきましょう。

本当に皆が幸福になるためには一人一人が少しずつお互いを尊重して、自分の我欲を抑えることが近道だと思います。
それが出来ないからこそ戦争になるのです。自分が一番大切かもしれませんが少しずつ抑えることを考えてみましょう。
それが平和への道と信じます。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/12/16 06:00
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