パチンコ反対が国民の総意です。

お前が言うな大賞
IR推進法案が成立しましたがいまだにカジノ法案とか言っている政党があります。
確かにリゾート地を推進するにあたりカジノを設置できるようになる法案ではありますのでギャンブルを推進しているように見えなくもありません。
そして、反対を言っている人の多くはギャンブル依存症が増えるから、現在のギャンブル依存症の対策を何もしていないからとの理由を言っております。

しかし、反対する民進党議員などからは現在のギャンブル依存症を増やしているパチンコについて全く言及しません。
本来ならば政府がカジノを行えるようにする法案に対抗するために、ギャンブル依存症を増やしているパチンコなどの制限法案や廃絶法案を提示してもおかしくありません。
しかし、民進党などの反日政党はそのことを一切言いません。
これがどれだけ異常なことなのか?ギャンブル依存症に対して対策、対応している人の意見があります。
パチンコ依存症は無視するのか カジノ法案「反対派」に厳しい指摘
 カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている
 法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。

■「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を
 カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、
  「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」
という懸念だ。
 確かに、厚生労働省の調査結果によれば、ギャンブル依存症の患者は国内におよそ536万人いるとの推計が出ている。これは成人人口(当時)の約4.8%(男性8.8%、女性1.8%)にのぼる割合で、先進国の中では突出した数字となっている。
 こうした数字だけ見れば、カジノ法案によって国内に賭博施設が増えることで、ギャンブル依存症の増加を危惧するのは当然とも言えそうだ。しかし、NPO法人「ギャンブル依存を考える会」の田中紀子代表(52)は12日のJ-CASTニュースの取材に対し、
  「ギャンブル依存症の患者が増えるからカジノ法案に反対するというのは、おかしいです」
と否定する。田中代表によれば、国内のギャンブル依存患者の8割近くを「パチンコ依存症」が占めるという。
  「まだ存在しないカジノで依存症患者が増えることを心配するよりも、パチンコの問題に今すぐ着手すべきでしょう。それを無かったことにして、カジノだけに反対するのは一方的ですよ」

「依存症を政治の道具として利用しているだけ」
 今回のカジノ法案をめぐっては、「施行数は全国で三か所程度に絞る」「施行総数についても法定する」など、カジノの設置に国が制限をかけていく方向で議論が進んでいる。
 一方で、警察庁の発表によると、国内で営業しているパチンコ店の総数は1万1310店舗(15年12月31日時点)。その市場規模も大きく、レジャー白書(日本生産性本部)によればパチンコ全店の15年の売上総額は23兆円以上にも達する。
 ただ、風営法ではパチンコは賭博ではなく「遊戯」と扱われている。パチンコ店では景品として現金を扱わないという「建前」のもと運用されているためだ。だが実際には、出玉と交換した特殊な景品を、店の近くにある景品交換所に持ち込むことで換金できる。
 こうしたパチンコ店の「グレー」な運用について、先述の田中代表は、
  「法的にどう扱われているかは関係ありません。パチンコが実質的にギャンブルだということは、全国民が理解していることでしょう。こうした前提のもとで、依存症対策を進めていくことが大事です」
と話す。その上で、今回のカジノ法案については、
  「カジノで依存症患者が増えるかどうかではなく、具体的にどのような対策を進めていくか考える方がはるかに重要です。カジノの是非だけではなく、今いる依存症患者にも目を向ける必要があるでしょう」
と指摘。法案に反対する議員やメディアの論調については、「依存症を政治の道具として利用しているだけのように感じます」と話していた。

このように本当にギャンブル依存症と戦っている人はIR法案に反対している政党に対して違和感を持っているようです。

因みにIR法案が話されだしたのは民進党が政権を取っていた時代です。
前原が言い出したとか、村田が担当大臣だったとか言う話もありますが、比較的どうでもよいでしょうね。
等の民進党はバラバラのようです。
民進党、蓮舫氏の顔に泥 カジノ反対も一転、「徹底抗戦」指示シカト!?
 民進党は政党の体をなしているのか-。カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案は14日午後、参院本会議で自民党などの賛成多数で可決後、衆院に送付され、本会議で可決した。民進党の蓮舫代表は「徹底抗戦」を呼びかけていたが、参院民進党は13日の内閣委員会での攻防で、急に「委員会採決の容認」に転じ、蓮舫代表の顔に泥を塗った。
 「国民の不安の声に対し、納得できる答弁がない。あす(14日)会期末で、もう時間がないというのが一般的な常識の考えであり、廃案に追い込んでいきたい」
 蓮舫氏は13日午後に開いた同党常任幹事会で、参院でのIR法案への対応について、こう述べた。
 民進党はIR法案を「カジノ解禁法案」と呼び、共産党や自由党などととともに“廃案”に追い込むと息巻いていた。蓮舫氏は「あらゆる手段で国民の声に向き合う対応を取る」とも語り、徹底抗戦を指示した。
 ところが、結果は違った。
 参院では自民、民進両党が法案の扱いをめぐり、断続的に協議してきたが、自民党が民進党が求めていた、(1)ギャンブル依存症対策の明示(2)5年以内の法律見直し-を盛り込んだ修正案を示し、民進党側が採決に応じる方針に転じたのだ。
 採決では、民進党は、共産党と自由党とともに反対したが、蓮舫氏の「徹底抗戦」という指示をシカトしたような形になった。
 蓮舫氏は採決後もフェイスブックで「廃案が当然だと考える」と負け惜しみともとれる書き込みをしたが、代表のメンツは丸つぶれである。
 ギャンブル依存症対策をめぐる戦略不足も指摘された。
 日本維新の会前代表である橋下徹前大阪市長は13日、自身のツイッターで、「民進党もメディアも自称インテリも、それだけギャンブル依存症を問題にするのであれば、まずパチンコを全面禁止にすべき。なぜそれを言わないの?」とつぶやいた。

民進党はとうとう村田に愛想を尽かしたのでしょうか?それとも何を言っているのか分からなくなったのでしょうか?
村田は民進党の代表です。鳩山や菅直人と同じ代表であり、時が時なら総理大臣候補となっている人物です。
その指令が全く届いていないということは民進党が分裂しているということになりそうですね。
まずはパチンコを規制し、なくしていく道筋を作ることが求められています。

民進党は自民党の反対を言う為に結党している政党と言われて久しいですね。
いったい何の意味があって政治をやっているのでしょうか?
非常に気になるところですね。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/12/19 06:00
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