朝日新聞中間決算-経営危機が進む

 平成28年11月30日、平成28年9月中間期の決算が発表されました。連結と単独があり、新聞事業そのものの実態を見るために、単独で決算状況を見てみましょう。
 上期の売上高は1,298億円、営業利益は6億円を計上していますが、実態は次の通りです。
①売上高の減少傾向が続く
 前年度の27年度(28年3月期)の半分を半期の実績として、その売上高1,374億円対して、マイナス76億円、6%の減少で、26年度から同じような減少傾向が続いている。
②営業利益は大幅に減少
 同様にしてみると、営業利益は40億円に対して、マイナス34億円の6億円と85%も減少
③28年下期(29年3月期下期)は赤字へ
 売上高が同じ減少傾向で進み、かつ販売費・一般管理費の削減努力を続けなければ、21億円の赤字に転落する。同費目の削減努力を27年度並みに行ったとしても、3億円の赤字に転落する。もちろん、財務的手当で経常利益の黒字化は図るであろう。
④早期退職割増金の損金計上
 営業利益は定常的に何としてでも出さなければ、経営は危なくなる。そのために、28年上期に早期退職割増金30.1億円を特別損失として計上した。これにより、50~60人規模のリストラを行ったと推定される。
 (週刊誌情報であるが、退職割増金は年収の半分を10年間保証するとのこと。年収1200万円とすれば、(1200/2)×10=6000。30.1/0.6=50)
 27年下期にも、早期退職割増金22.5億円を計上している。こちらは40~50人。27年、28年で合計100名前後、リストラを実施したと推定される。経営危機が進んでいると言えよう。

161226朝日新聞29年3月期決算予測
以上
(うまし太郎)
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未分類 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2016/12/26 23:51
コメント:
好ましい状況です
地価の高い不動産の処分までならないと安心できない。
“貧すれば鈍す”という諺もあるので、転がり始めると加速される。
朝日新聞を消せ!
朝日新聞の不買運動を広げ、世の中から消し去りましょう!
日本と世界に、平和と正義と真実をもたらしましょう!
手を緩めてはなりません!
絶対に朝日新聞を買わない・読まない・すすめないを続けましょう!
世の中から朝日新聞を完全に消滅させる日までがんばりましょう!

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