中共に対しても強気のトランプ大統領

兄より優れた弟
良い絵がなかっただけなのであまりお気になさらぬように

さて、トランプ大統領は中共に対しても強気の発言を行っております。
日本に対して捏造、言いがかりを続ける中共はアメリカに対しても強気の発言を続けるのでしょうか?
非常に気になるところですね。
中共は変動為替相場ではないという利点を武器に輸出を有利にしてきました。
安い賃金によるダンピングですね。この問題は世界中に広がっており、世界第二位経済大国である中共
トランプ大統領のアメリカからこのような指摘を受けています。
大型タイヤ、ダンピング認定=トランプ政権初、中国は反発-米商務省
 【ワシントン時事】米商務省は23日、中国製の大型タイヤが米国に不当に安く輸出されているとして、最大22.57%の反ダンピング(不当廉売)税率と、同65.46%の相殺関税率を決定した。トランプ政権発足後、対中制裁関税の認定は初めて。
 対象はトラックやバスなど商用車向けのタイヤ。米政府機関の国際貿易委員会(ITC)が3月上旬にも被害を認めれば、制裁関税の導入が確定する。商務省はオバマ前政権下の昨年に調査を始めたが、中国はトランプ政権の強硬姿勢を警戒しており、決定を理由に米国への反発を強めそうだ。

不当に安い値段によるダンピング、その値段で市場シェアを取り値上げする。
これは焼き畑農業と同じ手法であり、韓国と同じ手法です。これが何時までも続くと思っているのでしょうか?
日本であれば技術革新による差別化などを行いますが、アメリカは不公平を嫌っていると言えるでしょう。

他にもアメリカは中共に対してこのような注文を付けています。
米新政権報道官 公海を中国のものにさせない
アメリカのトランプ政権の報道官は、中国が海洋進出を強めている南シナ海について、公海を中国のものにさせないよう守っていく必要性を指摘しました。
ホワイトハウスのスパイサー報道官は23日、政権発足後初めてとなる公式の記者会見で、中国が海洋進出を強めている南シナ海の問題について問われ、「われわれは公海でのアメリカの利益を守っていく」と述べました。
そのうえで、中国が造成している人工島については「中国の領海ではなく公海上に作っているのであれば、われわれは公海が奪われないよう防衛する必要がある」と述べ、公海を中国のものにさせないよう守っていく必要性を指摘しました。
この問題をめぐっては、次期国務長官に指名されたティラーソン氏が11日の議会での公聴会で、人工島の造成は違法だとしたうえで「中国が造成をやめ、人工島に近づくことも許さないという明確なメッセージを送るべきだ」と述べましたが、スパイサー報道官はこの日の会見では具体的な行動については言及しませんでした。
一方、中国との経済的な関係についてスパイサー報道官は「トランプ大統領は、アメリカの製品とサービスにとって中国が大きな市場であることを理解している」と強調したうえで、中国が一方的に、利益を得るのではなくアメリカ企業も中国市場で利益を得られる関係にすべきだと訴えました。

中共の舌と呼ばれている南シナ海の領海問題
オバマ大統領の際にアメリカが引き上げたことにより、中共が野心を見せだした南シナ海
再びアメリカが口を出してきました。日本としては安定した海域になればそれでいいのですが、侵略者である中共をどうにかしていく必要があります。
日本は台湾及び東南アジア諸国、アメリカと連携して中共の侵略を食い止めなければならないです。

そんな世界第二位の中共ですが、日本に後進国としての税制優遇を辞めないでくれという依頼をしているそうです。
なんて情けない、誇りのない国なことで、弟と位置付けている日本に頭を下げて許してもらっているようにも見えますね。
中国「経済規模2位だけど発展途上国」 日本の特恵関税継続を〝懇願〟 トランプ大統領の影響も
 日中間で、にわかに〝貿易摩擦〟の火種がくすぶっている。財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から中国を除外すると表明。これに対し中国側は自ら「経済規模では世界2位だが、世界最大の発展途上国」とする持論を展開して猛反発している。中国は輸出が減少傾向で、しかもトランプ米大統領が中国から米国への輸出拡大を牽制(けんせい)する中、日本への輸出減の要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。
 「中国は依然として世界最大の発展途上国だ」
 中国情報サイトのレコードチャイナによると、中国商務部の沈丹陽報道官は昨年11月下旬、日本が中国を特恵関税の対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。
 沈報道官は続けて、「中国の経済規模は世界2位だが、1人当たり国内総生産(GDP)や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と大きな格差がある」と力説。「近代化実現の道は依然として遠い」とも主張した。
 何かにつけて「大国」を主張する中国だが、“メンツ”をかなぐり捨て、中国はまだまだ特恵関税の措置による支援が必要な国との訴えを繰り返したのだ。インターネット上では、「中国は『大国』と『発展途上国』を場面に応じて使い分けている」といった指摘が上がっている。
 ただ、同時に日本をくさすことも忘れていない。財務省が発表した昨年11月の貿易統計によると、対中国では57カ月連続の貿易赤字。レコードチャイナによると、中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は、「日本経済の不振と長期的な貿易赤字から見て、日本が貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」と指摘した。
 特恵関税制度は、途上国の輸出振興や経済支援のために多くの先進国が導入している。日本も約140カ国・地域からの輸入品で、関税を下げたり、免除したりしている。この制度は経済発展を遂げた国を外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行いたい考えだ。
 現行の規定では、2016年公表の世界銀行統計で「高所得国」(14年時点の1人当たり国民総所得が1万2736ドル以上)に3年連続で該当した国・地域を対象から除外している。今回は、これに「高中所得国」(同4125~1万2736ドル)を追加。さらに、「輸出の世界シェアが1%以上」との基準も設ける。
 新規定で、中国のほかメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの計5カ国が適用の対象外となる。平成27年度に優遇税率を適用されたものの6割は中国からの輸入品。今回、冷凍タコやペットボトルの原料であるポリエチレンテレフタレートなど約1000~2000品目で関税が上がるとみられる。
 昨年11月下旬に東京・霞が関の財務省で開かれた関税・外国為替等審議会の分科会では、ある委員が「そもそも途上国の経済発展に資することが趣旨で、経済が発展した国への特恵措置は廃止されていくべきだ」と主張。政府内には「経済発展しているのに関税をまけてやる必要があるのか」(関係者)との声もある。

 中国が特恵関税にこだわる背景には、輸出の低迷がある。中国税関総署が今年1月13日に発表した2016年の貿易統計によると、輸出は前年比7.7%減の2兆974億ドル。14年半ばから人民元安の傾向が続いているにもかかわらず、輸出がじり貧状態に陥っている格好だ。
 中でも鋼材の輸出が数量で3.5%減だったのに対し、輸出額は13.4%も減少。過剰生産で余剰在庫を抱える鋼材を、海外に安値で売りさばくという構図が浮き彫りになった。鉄鋼の過剰生産は国際問題に発展しており、生産削減を求める声が強まっている。
 トランプ米大統領は中国産品への関税引き上げを訴え、米中間の貿易に大きな影響を及ぼす可能性もある。こうした中、特恵関税の対象から外れ、日本への輸出が減るのは避けたいというのが中国の本音だ。
 そのすがるような思いは、中国商務部の沈報道官が、先に触れた11月の会見の中でみせた“最後の泣き落とし”ににじんでいる。
 「世界経済の回復の勢いは依然弱く、国際貿易・投資は低迷している。日中双方が共に努力し、日中の経済・貿易の健全な発展を後押しし、世界経済の成長に貢献することを希望する」(経済本部 中村智隆)

情けない国だ事で、自分が儲ければプライドも面子も捨てれるってのも強みなのかもしれませんね。
しかし、情けない強みなことで・・・
いつもは吠えるだけ吠えて強気なところを見せるのにこの体たらくですか・・・
素晴らしい国もあったものではありませんね。

日本は中共に呑み込まれてはいけません。
自国でしっかりと立っていきましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/01/31 06:00
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