偽装日本人の危険性

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村田代表、福山参議など帰化人や二重国籍がたくさんいる民進党
その民進党が国会にて馬鹿げたことを平気で議論して、大切な審議時間を費やしています。
そもそも帰化人はともかく、二重国籍に国会議員の資格はあるのでしょうか?日本の為に働かない人間を国会に送り出した東京都民には猛省を促したいものです。
二重国籍などの問題についてこのような指摘があります。

40、50万人との推定もある二重国籍の実態 「偽装日本人」に深刻リスク
 日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。民進党代表選で蓮舫代表代行(48)の「国籍」問題が注目されているが、二重国籍者は40万~50万人はいるという推定もある。国益をめぐり他国と激しい競争が続くなか、このような状況を放置していいのか。国籍業務や入管業務に精通する、さくら共同法律事務所の山脇康嗣(こうじ)弁護士が激白した。
 「日本の国籍法は二重国籍を認めていない。二重国籍になった場合は、一定期間内にどちらかの国籍を選択しなければならない。また、自ら志望して外国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失する。にもかかわらず、二重国籍の人々は年々増加の一途をたどっている。国籍法の形骸化は由々しき問題だ」
 山脇弁護士はこう言い切った。東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護士登録した。『入管法判例分析』(日本加除出版)などの著書もある、国籍・入管業務のスペシャリストだ。
 そもそも、「二重国籍」とは、どのようにして生まれるのか。
 出生による国籍取得の考え方には、どこで生まれたかを基準にする「出生地主義」と、誰の子かを基準にする「血統主義」の2通りがある。前者の代表は米国やカナダで、後者の代表は日本やドイツだ。
 「日本人夫婦に米国内で子供が誕生した場合、その子供には米国籍も与えられる。また、日本人とドイツ人の男女に子供が生まれたら、子供は両国の国籍を持つことになる。さらに、イランやアフガニスタン、サウジアラビアの男性と日本人女性が結婚すると、男性の国籍を自動的に与えられる」
 日本の国籍法では、二重国籍になった場合、一定期間内にどちらかの国籍を選ばなければならない。期限までに国籍を選択しない場合は、法相が書面による催告をしてから1カ月以内に日本国籍を選択しなければ「日本国籍を剥奪できる」と規定している。
 ところが、この規定が守られていないという。つまり、いつまでも国籍を選択しない者が多いにもかかわらず、法相による催告・国籍剥奪は、一度たりとも行使されたことがない。
 山脇弁護士は「二重国籍者は推定で40万~50万人いるとみられる。しかも、年々増加傾向にある。当然だが、出生などにより人が二重国籍となったこと自体は何ら責められるべきものではない。しかし、国家の制度として二重国籍を容認することには問題がある」と語る。
 では、二重国籍を認めることの何が問題なのか。
 まず、複数のパスポートを持てるため、犯罪や脱税などに悪用することも可能だ。日本と、日本と利害が対立する国で選挙権を持つ二重国籍者の場合、日本の利益ではなく、もう1つの国の利益のために日本で投票をすることが可能になる。本来、選挙権は、日本と運命をともにする者にのみ与えられるべきものだ。
 「二重国籍者が海外でテロに巻き込まれた場合、日本と、もう1つの国のどちらも『自国民』という扱いになるため、どちらが救出するのかという、外交上の問題になりかねない」
 意図的に二重国籍を装う、「偽装日本人」の問題も深刻だ。
 山脇弁護士によると、偽装日本人とは、自ら志望して外国籍を取得し、すでに日本国籍を失っているのに、それをあえて届け出ていない“元日本人”のことである。正式な統計はないが、相当数存在すると推測されるという。
 「日本人が志望して他国に帰化したり市民権を取得した場合、自動的に日本国籍を喪失する。戸籍法に基づき『喪失届』を提出しなければならないが、意図的に黙っているケースがある。他国の大半は『日本人の誰々が、わが国に帰化した』と日本に報告しないためだ。日本国籍がないのに、あるように見せかけている“偽装日本人”を把握するのは、かなり難しい」
 偽装日本人によって、国益が損なわれることも考えられる。
 「外国籍を取得した場合、日本名とは別の名前を持つことになる。別の名前で租税回避地に口座を作ってマネーロンダリングを行うことができる。複数のパスポートを持つことで、スパイ活動なども容易になる。考えたくないが、悪意を持って他国に帰化したテロリストが日本でテロを起こす恐れも否定しきれない
 国籍法とは、日本人が日本人であるための要件を規定した、国家の根幹をなす法律だ。そのルールを故意に破るような人間が増えれば、国家や社会、組織に不正・腐敗が広がりかねない。放置されていいわけがない。

日本の為に日本国籍を取らない人間もいればスパイ活動を行う為に二重国籍をそのままにしている人もいます。
政治家は戸籍及び三代前までの家系図を公にしてもらわないといけません。
どのようなスパイがいるかわからないこの国際状況の中、確認できることは確認していかないといけません。
二重国籍の人間は政治家はあろうか普通に働くことすら難しくしていく必要があります。
何時裏切るかわからない人間を雇うわけにはいかないからです。

二重国籍問題は民進党の代表の問題でもあります。
何時まで経っても人の批判ばかりで自らの進退に対いて誠実に答えない、回答がころころ変わる民進党代表の二重国籍
市民団体などからいくつもの告発を受けている人間が民進党の代表です。
民進党というのはそのような犯罪者でも代表になれるという利点?があるみたいですね。
蓮舫氏「二重国籍」問題、検審に申し立てへ 女性団体の告発不起訴「明確な回答いただけてない」
 民進党の蓮舫代表(49)の「二重国籍」問題に絡み、女性団体「愛国女性のつどい花時計」(岡真樹子代表)が公職選挙法違反の疑いで東京地検に提出した告発状が受理され、不起訴処分を受けていたことが7日、分かった。女性団体は「処分は不当」「有権者の理解は得られない」として、東京の検察審査会に申し立てを行う方針だ。
 女性団体は昨年10月、東京地検に国籍法違反の疑いを含めた告発状を提出したが、「罰則規定がなく、犯罪として処罰対象とすることができない」などとして不受理となった。その後、公選法違反の疑いにしぼって告発状を再提出し、受理されていた。
 再提出した告発状では、蓮舫氏が二重国籍の状態であったのに、2004年の参院選の選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載したことは、明白に虚偽事項の公表にあたると主張した。
 さらに、虚偽事項の公表を行って当選してきたことを奇貨とし、2016年の参院選の選挙公報には、台湾籍を有している真実を記載せず、日本国籍のみを有するかのように見せる「不作為」で虚偽の事項を公にしたとしている。
 蓮舫氏は「二重国籍が解消された」としているが、それを証明する戸籍の開示を拒否している。かつて二重国籍だった自民党の1年生議員すら開示しているだけに、本当に二重国籍が解消されたのか、不信感は募る。
 告発は不起訴となったが、女性団体の岡代表は「有権者の多くは、蓮舫氏が日本人だと思って投票をしたと考えられる。二重国籍であることを隠して当選を続けてきたことは国民の信頼を裏切る行為に他ならず、許されるべきではない。不起訴となった明確な回答はいただけておらず、検察審査会で改めて審査をお願いするつもりだ」と語っている。

いったいいつになったら回答するのでしょうか?全く国民に説明しない二重国籍、国会にて他人の批判しかできずに提案を一切行わない二重国籍
このような二重国籍は国会議員を辞めさせて国籍剥奪を行っていきましょう。

嘘に嘘を重ね、説明を一切行わない二重国籍
このような二重国籍を二度と出さないためにも国籍法をもっと厳格化し、犯罪を犯した外国籍の持ち主は国外退去処分を行っていきましょう。犯罪者にはそのくらいの対応が必要です。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2017/02/04 06:00
コメント:
No title
 全くその通りです!
 強く同感します。
 日本人は似而非日本人に食い物にされて黙っていることの方がおかしいのです。
 グローバリズムと言うのは、コミンテルンの世界同時革命の流れを、何やら表面的に美しく飾ったもので、世界同一化のことです。
 言語も歴史も文化も伝統も異なった国家、地域を混濁させれば、そこには法よりも暴力が優先する世界が現出します。
 早い話が嘘は不道徳とする社会に嘘を吐いても身内の利益を図ることが美徳とする社会は混じり合えないことは自明です。
 グローバリズムは政治を食い物にする不道徳な政府が、日本などの先進国の富を貪る陰謀です。
No title
>犯罪を犯した外国籍の持ち主は国外退去処分を

賛成です。また、犯罪を犯した帰化人も、帰化を取り消して国外退去させるようにしてほしいです。その犯罪者がいないと生活できないというなら、生計を共にする者も一緒に。特永制度が失くなるまでは、彼らが犯罪を犯した場合も、一族郎党全員、何親等以内全員という形で強制送還するべきです。もちろん、特永制度は出来るだけ早く止めないといけません。

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