世界は違法移民、違法難民排他に向かっています。

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大統領となったトランプさんは選挙公約を守るために様々な事を実行しています。
それに対して所謂グローバル企業は格安の労働力を確保できないので反対を表明しております。
オーストリアの首相が言うにはアマゾンやスターバックスのようなグローバル企業はウインナーを販売している屋台より納めている税金が安く、社会貢献を行わずに富だけを幹部が吸い取っているとの声明を発表しました。
どちらが治安を乱しているのか、違法難民、違法移民を適法に真面目に生きている人間よりも優遇しなければならない理由は何なのでしょうか?
多国籍企業は何を考え、何をするために企業活動をしているのでしょうか?ただ単に儲けるためだけに行っているのであればその活動は受け入れられません。
犯罪者を守ろうとする人間がトランプ大統領をバッシングしている構造が見えてきますね。

それでもグローバル企業に雇用を守ってもらわないといけない国々は従うしかないという考えを持っているみたいです。
メキシコ大統領、トランプ氏との首脳会談を中止 壁建設計画で対立
【AFP=時事】(更新)メキシコのエンリケ・ペニャニエト(Enrique Pena Nieto)大統領は26日、米国が進める対メキシコ国境での壁建設計画をめぐる対立を理由に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領との会談を中止すると発表した。
ペニャニエト大統領はツイッター(Twitter)への投稿で「けさ、ホワイトハウス(White House)に対し、来週火曜日(31日)に予定されていた会談に出席しない意向を伝えた」と表明。「メキシコは、互いの国益にかなう合意に向けて米国と協働していく準備があることを、改めて表明する」と続けた。
 トランプ氏は25日、壁建設計画の開始を命じる大統領令に署名し、ペニャニエト大統領の反発を呼んでいた。これを受けトランプ氏は翌26日朝ツイッターに「大いに必要とされている壁の建設費をメキシコが支払いたくないのなら、同国は会談を中止するべきだ」と投稿していた。
 トランプ氏は不法移民が犯罪増加の要因となっていると主張しており、昨年の大統領選で国境の壁建設を中心的公約に掲げ、物議を醸していた。【翻訳編集】 AFPBB News

メキシコとの国境に壁を作る公共事業を行い、雇用を確保しつつ違法移民を国内に入れさせないようにする方針のようです。
雇用対策の一環として見て取れますね。
確かにメキシコに費用を負担させるのはどうよ、と思わなくありませんが話し合いで解決できればと思います。

とか何とか言っていましたらオランダの首相もオランダの法を守らない不法移民・難民は出ていけという声明を発表しました。
「いやなら出ていけ」 オランダ首相が意見広告 反移民ムード背景か
オランダのマルク・ルッテ首相が、国の価値観を否定するなら「出ていけ」と主張する意見広告が23日付で、同国の新聞各紙に掲載された。広告は、台頭する反移民政党に対抗するためだとみられている。
オランダで3月15日に総選挙が予定されるなか、反移民を掲げる政治家ヘルト・ウィルダース氏が率いる極右・自由党(PVV)と、中道右派の与党・自由民主党(VVD)の支持率は、ほぼ同率となっている。
ルッテ首相は新聞広告で「普通に振る舞え。さもなければ出ていけ」と主張。自由を求めてオランダに来たはずの人たちが、その自由を乱用しており、国民は反感を強めていると指摘した。
ルッテ氏は新聞広告の掲載と同時に、日刊紙アルゲメーン・ダグブラッドとのインタビューに応じ、意図を説明。バス運転手の職に応募した移民男性が女性と握手を拒んだために就職できなかったという事例を取り上げた。この大手バス会社は国内の人権機関に批判されたが、首相はバス会社を擁護した。
「実に奇妙な批判だ」と首相は述べ、「会社がもちろん正しい。『私の宗教信条にそぐわないので女性と握手できない』と運転手が言うなど、認められないはずだ」と述べた。
「私を含めて大勢が反発しているのは、まさにこのようなことだ。なぜならここでは、お互い握手をするというのが社会の規範だからだ」
ルッテ首相はさらに、公共交通機関や街中で反社会的な行動がみられると批判。なかでも特に、オランダの価値観を受け入れず、短いスカートをはいた女性や同性愛の男性にいやがらせをしたり、普通の人を人種差別主義者だとレッテルを貼ることを取り上げて非難した。
「もしこの国に住んでいて、お互いへの接し方にそれほどイライラするなら、打つ手はある。出ていけ! ここにいる必要はない!」
選挙で与党と伯仲するPVVのウィルダース氏は、ルッテ首相を「開かれた国境、押し寄せる難民、大量の移民、イスラム化、嘘と虚偽の男」だと、ツイッターで批判した。
ルッテ首相率いるVVDは、PVVとの連立はあり得ないと否定している。そのため、たとえウィルダース氏のPVVが総選挙で第1党になった場合でも、連立政権の樹立には困難な道のりが予想される。
政治評論家らは、選挙結果を決めるのは今や、経済や金融危機への政府の対応といった伝統的な争点よりも、国民感情だと指摘した。
保守政党、キリスト教民主勢力(CDA)のシブラント・ブマ党首は、ルッテ政権が「倫理的な危機」に陥っていると述べた。ルッテ氏は2010年10月から首相の座にある。

オランダの文化を受け入れずにいるのであれば権利も主張するな!と言う事ですね。当たり前の事です。
不法移民・難民は制限されるべき存在です。それを受け入れてもらえているのであればそんな我儘を言う権利はありません。
ルールに従えないのであれば出ていけ!と思うのは当然です。
その国にはその国のルールがあります。それが嫌なのであれば出ていくしかありません。仕事で仕方なしに行くのであれば我慢は出来るかもしれませんが、生活するのに邪魔になるのであれば受け入れるしかないのです。我儘を言う人はそれ相応に制限されても仕方ないでしょう。

日本もあまりにも多い難民申請に頭を悩ましています。
そもそも民進党政権の時に難民申請を行えば半年後から日本国内で働ける、難民申請を却下されても再申請すればいくらでも働けると法律を変更したことから違法難民や不法入国した人間が難民申請を行い日本国内で働いているのが現状です。
そして日本で受け入れていない経済難民が多数を占め、難民申請が増えているのに許可が下りていないという現状があります。
差別主義者の人権派団体がそれを使って日本政府非難をしているのは皆さん良くご存知なはずです。
それを今回地方の入国管理局で却下できるようになります。
難民申請の認定手続き効率化へ 地方入管の判断で不認定処分も
法務省は、難民認定の申請者が増え続けている影響で手続きが長期化していることを受け、法務大臣の処分権限を地方の入国管理局長に委任し、難民とは明らかに考えにくいケースなどは地方の入国管理局の判断で不認定の処分を下せるようにする方針を固めました。
日本に難民認定を申請する人は増え続けていて、10年前の平成19年に816人だったのが、おととしには7586人となり、去年1年間では初めて1万人を超える見通しになっています。
このため、難民と認定するかどうか結論が出るまでの期間はおよそ10か月と長期化していて、法務省は迅速で確実な難民の保護にも支障をきたしかねないとして、認定手続きの効率化を図る方針を固めました。
具体的には、法務大臣の処分権限を地方に8つある入国管理局の局長に委任したうえで、難民とは明らかに考えにくいケースや過去に難民と認められなかった時と同様の理由で再申請しているケースは地方の入国管理局の判断で不認定の処分を下せるようにします。
一方、認定するかどうか十分な検討が必要なケースについては地方の入国管理局と法務省の間で協議して判断するとしています。
法務省はこうした方針を早ければことし6月から実施に移したい考えで、1日から来月2日まで一般の意見を募集することにしています。

法律を犯してまで日本で働きたいとする人間は世界中に山といます。その手助けを行っていた民進党が変な法律改正を行ったので入管の負担が増えていたのです。それを地方で却下できるというのは良い事ですね。
しかし、再申請を何度も出来るというのは法律として間違っています。却下すれば強制送還が適切ではないでしょうか?
費用は本人にも負担させる方向で話を進めていかなくてはなりませんね。

世界は移民排他に向かっています。一部のグローバル企業という奴隷を使いたい企業だけが受け入れたいと思っているにすぎません。
奴隷はこの世の中に必要ありませんし、お金を持っているだけでは何も出来ません。
そのような社会を作っていきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/02/06 06:00
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