沖縄県民の意思を無視する県知事

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沖縄に於ける反基地運動、これは外国人が内部に入り込んでいる違法行為です。
その証拠をMXテレビにて報道され、言論弾圧を行おうとするも失敗しているパヨクたちはどのように考えているのでしょうか?
日当5万円を受け取り取材をしていることがバレておりますし、中共からお金が回っていることも良く知られています。
北朝鮮の工作員が入り込んでおり何故か?朝鮮語の横断幕が掲げられていたり、外国人による傷害事件が発生して逮捕されていたりします。

果たして中共などは沖縄をどのように奪いに来ているのでしょうか?
沖縄対策本部の仲村さんが正論でこのように書いております。
中国は、沖縄を「特別自治区」と思っている!?
 「土人発言」で火のない所に火をつける高江の活動家 《沖縄県議会は十月二十八日、米軍ヘリパッド建設現場付近で、大阪府警機動隊員の「土人」「シナ人」との発言に対し、臨時議会を開催し、「沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじる」ものとして、抗議決議と意見書を共産、社民両党を中心とする県政与党会派などの賛成多数で可決した》 
 これが、全国に発信されたニュース報道の概要である。一見、機動隊員の不適切な発言が沖縄県民の被差別感情に油を注いで火をつけてしまったようにみえる。しかし、この事件の裏の仕掛けがよく分かる記事が十月二日の琉球新報に掲載されていた。【機動隊差別発言を問う】という新しいキャンペーン記事に掲載された東大東洋文化研究所教授の安富渉氏の主張である。その要旨を列挙する。
 《◎「非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるかということ」◎「今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ」◎「それが一般化し『沖縄人は土人だ』という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない」◎「そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが戦いどころだ」》 
 ニュース報道では被害者として報道されていた活動家が実は、沖縄を独立に扇動するために火のない所に火をつける仕掛け人であったことを自ら暴露したのである。冒頭で紹介した県政与党の共産党、社民党が中心になって沖縄県議会に提出した抗議の意見書は、この火種を更に大炎上させるための仕掛けだったのである。 

沖縄分断工作に危機意識を持って対応した沖縄自民党
 この抗議決議書への質問に立った自民党会派の照屋守之県議は、《「県民侮辱発言への抗議の意見書を採決する本当の目的は何か教えてください。何ゆえに県議会でこの一つの発言をとらえて抗議し要請するのか。表面的ではなく本当の提案者の目的を教えてください」「抗議の意見素案には、『沖縄県民の苦難の歴史を否定し平和な沖縄を願って歩んできた県民の思いを一瞬の内に打ち砕いたものと言わざるをえない』と書いている。これは、「沖縄県民と日本国民を分断する意図があるのではないか?この表現の意図するところを教えてください」と質問した。 沖縄県議会自民党会派はこの抗議意見書採択の真の目的は、日本国民と沖縄県民への分断である事を把握していた。そのため、共産・社民の全会一致の採択を狙った文案調整への試みを蹴って現場警察官の負担軽減と十分な休養と心のケアを求める独自の意見書を提出したのだ。これにより、土人発言を利用した彼らの沖縄の分断工作に対して一定のブレーキをかける事に成功したのだ。

参議院議員山田宏氏の質問「沖縄はいつから日本なのか!」 
 このような沖縄自民党の危機感と比べて、現在の日本政府の心もとない状況を明らかにしたのが、十月二十日の参議院外務防衛委員会にて山田宏議員の行った「沖縄はいつから日本の一部なのか」という次の質問である。
 《「最後の質問ですが、外務省は国連の人権なんとか委員会(人種差別撤廃委員会のこと)というところから、沖縄の琉球民族について、これをきちっと話し合うべきだという勧告に対して、日本で民族というのはアイヌ民族だけで琉球民族は認めていない、そういうのはないという反論をしているんです。じゃあ、そう言っているのなら、(沖縄は)昔から日本だと言えなきゃおかしいと思うんですよ。(明治時代の)寺島外務大臣のときと今と、つながるような外務省の見解をまとめてほしいと思っているんですけども、いかがでしょうか」》  
 この質問の発端となった質問主意書と政府の答弁書がある。平成一八年十一月一日に鈴木宗男議員が提出した「琉球王国の地位に関する質問主意書」と同年十一月十日の政府の答弁書である。最も重要な第四項の質問と答弁を紹介する。
 質問:「政府は、一八六八年に元号が明治に改元された時点において、当時の琉球王国が日本国の不可分の一部を構成していたと認識しているか。明確な答弁を求める」 
 答弁:「沖縄については、いつから日本国の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難であるが、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には日本国の一部であったことは確かである」  
 鈴木宗男氏の質問に問題があるわけでは無い。問題なのは沖縄の帰属について曖昧な政府の答弁である。この日本政府の曖昧な答弁は太平洋への出口として沖縄を狙っている中国政府を大喜びさせている。この答弁から七年後の平成二十五年五月一二日、「人民網日本語版は社説で「中国は三つのステップで『琉球再議』を始動できる」という記事を掲載した。この3つのステップとは、第一ステップ「日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。第二ステップ「日本の対中姿勢を見たうえで、中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起させるかどうかを決定する」。第三ステップ「日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に『琉球国復活』勢力を育成すべきだ」である。 
 平成二二年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件以降、人民日報などの中国のメディアでは、「日本には琉球の主権は無い」という趣旨の論文が多数出始めた。しかし、現在、中国政府の公式な立場は、沖縄の主権は日本にあると認めており、外交問題にはなっていない。これまであえて、民間レベルの主張に押さえていたが、「今後の日本の対中姿勢次第では外交問題に格上げするぞ!」というのがこの社説の趣旨である。そして、格上げするためには、「日本が琉球を侵略した」という国際世論をつくると明言しているのである。

政府答弁の隙を突いた琉球処分違法論キャンペーン
 前述した人民日報の社説の翌年の七月十一日、琉球新報が琉球処分は国際法上違法だというキャンペーンを開始した。
 《日本政府が琉球王国を強制的に併合した一八七九年の「琉球処分」について、国際法研究者は十日までに、琉球国が米国など三カ国と結んだ修好条約を根拠に「国際法に照らして不正だ」との見解を示した。研究者は三条約締結の事実から「琉球国は国際法上の主体であり、日本の一部ではなかった」と指摘。軍隊や警察が首里城を包囲し、「沖縄県設置」への同意を尚泰王に迫った政府の行為は、当時の慣習国際法が禁じた「国の代表者への強制」に当たるという。慣習法を成分化したウィーン条約法条約五一条を基に現在からさかのぼって主権=自己決定権の保証を要求できるとした。国際法を踏まえた研究者の見解に対し、外務省は、「琉球処分の意味するところについては、さまざまな見解あり、確立した定義があるとは承知しておらず外務省として確定的な事を述べるのは困難である」(琉球新報平成二六年七月一一日朝刊一面より)》  このキャンペーンは人民日報に掲載された「琉球再議」の第一ステップの「日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」が他のどこでもなく、現地である沖縄から始まったことに他ならない。そして、人民日報に掲載された「琉球再議」の戦略は、平成一八年の鈴木宗男議員の質問に対する日本政府の沖縄の帰属に関する曖昧な答弁を把握した上で作られたことは間違いないだろう。中国は、この答弁により、今後、日本政府は「沖縄は古来より日本の一部だ」と絶対に主張できなくなったことを把握したはずである。事実そのとおり、外務省は琉球新報の「琉球処分が国際法上違法か」という取材に対して前掲の記事と全く同じ回答をした。その後も沖縄選出の衆議院議員の玉城デニー氏や照屋寛徳氏の琉球の主権を問う質問があったが、何の危機感もなく前例主義で同様の回答を繰り返している。 

沖縄の方言は日本語と異なる独自の言語とみなしたユネスコ
 日本が沖縄を不法占拠したというプロパガンダは同時進行かつ多方面で進められている。国連自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会からは平成二十年から4回にわたり、「日本政府は琉球沖縄の人々を先住民族として公式に認めて保護するべき」という趣旨の勧告がだされている。当事者の沖縄県民も殆どの日本国民もこの事実を知らないが、既にこの認識は国連標準なのである。
 この国連標準は既成事実となり誰にも気が付かれずに展開している。まず、平成二一年、ユネスコが沖縄の方言(ユネスコは「琉球諸語」と表現)を絶滅の危機にある言語リストに加えた。朝日新聞二月二〇日の夕刊で次のように報道している。
 《【パリ=国末憲人】世界で約2500の言語が消滅の危機にさらされているとの調査結果を、国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)が19日発表した。日本では、アイヌ語が最も危険な状態にある言語と分類されたほか、八丈島や南西諸島の各方言も独立の言語と見なされ、計8言語がリストに加えられた。(中略)沖縄県の八重山語、与那国語が「重大な危険」に、沖縄語、国頭(くにがみ)語、宮古語、鹿児島県・奄美諸島の奄美語、東京都・八丈島などの八丈語が「危険」と分類された。ユネスコの担当者は「これらの言語が日本で方言として扱われているのは認識しているが、国際的な基準だと独立の言語と扱うのが妥当と考えた」と話した》
 日本全国には無数の方言がある。ユネスコは、その中でアイヌ、奄美、沖縄、八丈島のみを消滅の危機リストに追加した。筆者は沖縄出身で現在埼玉県に住んでいるが、消滅の危機にあるのは沖縄の方言ではなく埼玉の方言としか思えない。沖縄では様々な伝統芸能が盛んで方言が継承される仕組が整っており、マスメディアでも方言を使うことも少なくないからである。一方、埼玉県では伝統的なお祭りは盛んに行われているが方言を継承する仕組みは全く無い。日常生活で方言を聞くこともなくほぼ消滅しているのではないだろうか? 
 しかし、ユネスコは埼玉など首都圏ではなく沖縄の方言をリストに載せた。その理由は、方言は絶滅危機言語の対象ではないということと、沖縄の方言は日本語とは異なる独自の言語と判断したからである。国連標準では前述したように沖縄の人々は日本人ではなく先住民族とされている。よって、その言語も日本語ではなく先住民族の言語だと判断したと考えれば整合性が取れている。
 平成二四年八月三〇日、沖縄県内のしまくとぅば(=島言葉)を推進する四つの民間団体で「しまくとぅば連絡協議会」が発足された。その設立趣意書には次のような理念が書かれている。「しまくとぅばは独立した言語です。基本的人権の一部である言語権を主張し、しまくとぅばの復興を進めます」。また、目的の二番目には「国連勧告や言語権の理念に基づき、学術機関や行政と連携し、しまくとぅばを教育課程へ取り入れるよう国や県に要請します」と書かれている。
 この理念や目的は、国連の先住民族勧告の権利を具体的に推進したものであり、実際に沖縄県に要請活動を行っている。「沖縄がいつから日本の一部か確定的なことを述べるのは困難」という現在の政府の答弁では「沖縄の言語は日本の方言」と主張するのは困難である。中国はこの運動が盛り上がった時に、日本が琉球を不法占拠した根拠として利用するに違いない。

国際法廷に訴えると宣言した民間団体
 これまで、沖縄の帰属に対して政府の曖昧な答弁が、どのように日本を危機に陥れるのか、国内の具体例をあげて説明してきた。海外でも新たに危険な動きが始まっている。中華系メディアの博聞社は今年七月三一日、香港の民間団体「中華民族琉球特別自治区設立準備委員会」は、国際法廷に沖縄の領有を提訴する準備をしていることを明らかにしたと報道した。彼らの主張する沖縄領有の根拠は、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」「日中共同声明」であり、「サンフランシスコ講和条約」と「沖縄返還協定」は無効だと主張している。国際法律戦も展開しているのだ。  
 このまま政府の無策が続けば、南京虐殺プロパガンダや従軍慰安婦プロパガンダと同じように、世界中の人が「沖縄は日本に不法占拠された先住民族であり、琉球人は日本からの独立を望んでいる」と信じてしまい、日本は戦わずに沖縄の主権を失ってしまうことになりかねない。   

沖縄をめぐる対中国外交は明治に学べ

 冒頭で紹介した機動隊の土人発言のマッチポンプ騒動から、県民の日本人としてのアイデンティティー破壊を狙った沖縄の方言推進、更に国連や国際法廷を利用した工作など、国内外で沖縄の歴史・文化を利用して沖縄を日本から切り離そうとする工作が進められている。このような中、政府はどのような気概を持って、どのような論陣の柱を打ち立てて戦ったら良いのか? 実は、先人が既に良いお手本を示して下さっている。明治時代初期の沖縄をめぐる対清外交だ。沖縄県を設置した直後、日清両国間で旧琉球王国の帰属をめぐって日清戦争が沖縄から始まりかねない激しい外交交渉があった。その詳細は、外務省の外交文書としてアーカイブ保存されており「琉球所属ニ関シ日清両国紛議一件」というタイトルで公開されている。双方の主張の要点を当時の外交を解説している書籍「沖縄の地位」(國際方學會編 昭和三十年初版)より引用して紹介する。まず、清国側の主張である。
 一、琉球王の即位は中国皇帝よりの冊封による。二、清帝即位の時、琉球王により慶賀使を派する。三、年号、歴法、文書いずれも清制で、米・仏・欄との条約もその通りとなっている。
 それに対して日本側からの反論は次の通りである。
 一、西暦七〇〇年代より南島の朝貢を受け日本がこれを管治した。
二、琉球国王は日本の皇胤である。
三、風土、文学、言語、宗教、人種、風俗、習慣、いずれも日本と同じである。
四、西暦一四四一年(嘉吉元年)以来薩摩に属し、従って日本は数百年来統治権を行使してきた。
五、中国への冊封、進貢は経済上の欺瞞行為に過ぎない。
六、琉球を独立国と認めない、古来中国とその隣邦との冊封、進貢は有名無実の虚礼である。
七、台湾藩社事件の解決において清国は日本の権利の正当性を認めた。

 清国側の主張は現在中国のメディアが主張している内容と全く同じである。それに比べて、明治時代の政府の見解は現在の政府見解とはあまりにも乖離が大きい。今後、政府が先に紹介した山田宏議員の質問に応えて、明治時代と連続性のある沖縄の歴史認識を発表することを期待したい。  
 沖縄問題の根底にはいつも「沖縄は日本の被害者」だという意識がある。沖縄の学校では一六〇九年の薩摩侵攻、一八七九年の琉球処分と二度日本に侵略され、一九四五年の沖縄戦で日本の捨て石になったと教えられている。沖縄の歴史は簡単に反日勢力にのっとられ、中国の沖縄侵略に利用されてしまっているのであるが、その原因は政府や政治家が日本の国家形成のプロセスで沖縄がどのように日本と一体化してきたのか? つまり民族統合のプロセスを説明出来るだけの国家観が無いからである。
 沖縄県民は日本人である。そうであるなら、薩摩侵攻は戦国時代の延長にある国家統一の戦争であり、沖縄県設置は、近代国家建設のための国内の措置である。侵略でも差別でもない。  
 沖縄問題は沖縄だけの問題ではない。筆者は、日本の国家形成の歴史、日本民族統一の歴史に、沖縄をしっかり組み込むことができるかどうかに日本の未来はかかっていると確信している。中国が仕掛けている沖縄の歴史戦は、日本最大の危機であると同時に、日本再建のチャンスでもある。沖縄問題こそ日本民族の団結力を発揮すべき戦いである。

このような形で世論形成をもくろむ者たちが日本人の中にもいるのです。
金に目を奪われた人間の末路なのでしょう。情けないものですね。

しかし、沖縄県民は日本人の一員として断固として中共の狗である翁長知事と戦っております。
オール沖縄とマスコミが勝手に名付けた極一部の反日組織の人間たちの象徴たる翁長知事が県民の反対を受けながらアメリカに遊びに行くようです。
「県民7割が反対する中で強行しても…」 翁長知事、米議会調査局で面談
 【ワシントン31日=大野亨恭】名護市辺野古への新基地建設阻止を訴えるためワシントンを訪問している沖縄県の翁長雄志知事は31日午後(日本時間1日未明)、米国連邦議会の議会調査局メンバーと面談し、本格的な訪米活動を開始した。
 知事は、辺野古違法確認訴訟の上告審で県は敗訴したが、今後も知事権限を行使し、新基地建設を阻止すると強調。仮に政府が工事を強行しても「7、8割の県民が反対している状況では、15年、20年はかかるだろう」と指摘した。
 また、中国や北朝鮮のミサイル技術の向上に触れ、米軍の沖縄への一極集中を懸念。「一つのかごに卵をたくさん詰めると割れてしまうということも考えてもらいたい」と述べ、在沖米軍の体制見直しの必要性を訴えた。面談後、知事が記者団に語った。
 知事とともに訪米しているオール沖縄会議のメンバーも31日、連邦議会議員の補佐官らと相次いで面談した。知事は1日は7人の米連邦議会議員と面談する予定。

因みに県民の7,8割は工事に反対しているとの情報は全くありません。
むしろ翁長知事の勝手な行為に怒りを覚えている人が多いです。
知事はだれに会いに行くかも公に出来ないままアメリカに行って何するのでしょうね?
オバマ大統領に会いに行くと言いながら会えずに帰ってきている現状を見ていると遊びに行っているとしか思えません。

沖縄県民からこのような声が少しづつ上がってきております。
「中国軍の挑発伝えよ」 我那覇氏が沖縄地元紙を批判
 沖縄県の地元紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」の偏向報道を正す言論活動をしている専門チャンネルキャスターの我那覇真子(がなは・まさこ)氏が1日、福岡市内のホテルで講演し、「沖縄の危機的現状を広く国民に知ってもらいたい」と訴えた。
 我那覇氏は「沖縄では朝日新聞が右派にみえるほど地元2紙の報道は偏っている」と述べた。その上で「中国軍による尖閣諸島への挑発行為をきちんと報じないのはおかしい」と批判した。
 講演では、米軍北部訓練場移設工事をめぐり、本土から来た活動家らが、防衛省沖縄防衛局の職員に暴力を振るう様子をビデオ映像で紹介した。
 日本的経営のあり方を考える「九州経営フォーラム実行委員会」が主催した会合で語った。

沖縄の二紙、琉球新報と沖縄タイムズが偏向していることは良く報じられていますが、マスコミは取り上げません。
自ら偏向していることをばらしたくないのでしょう。

沖縄は岐路に立っています。
日本は中共に負けないように軍備を強化していきましょう。
それは必要な事なのです。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/02/08 06:00
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外からの侵略には勿論、内側からのものにも備える必要があります。中韓人を配偶者に持つ自衛隊員は多いとか。全員がスパイではないにしても、甘すぎるのでは。池田小殺人犯・宅間守も帰化何世かの自衛隊員でした。入隊時に、他国の国籍を離脱しているかの確認は必須、外国人を配偶者にする時は何らかの制限が必要ではないでしょうか。

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