効果のない翁長知事の渡米

アメリカでの会談の様子
翁長知事が在日米軍の撤退をアメリカに申し出るためにアメリカに行った時の様子です。
楽しそうですね。アメリカに何しに行ったのでしょうね?
このような遊びをするなら沖縄でもできるのにね。と思わないでもありませんが、
実際にはどうだったのでしょうか?
慰安婦問題を捏造した朝日新聞が記事にしています。
翁長知事、米で有力者に会えず マティス氏とは入れ違い
 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が3日(日本時間4日)、訪米で予定された日程を終えた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対をトランプ政権に訴える目的だったが、有力者には会えず、逆に米国防長官が入れ違いに訪日して辺野古移設推進を再確認する結果となった。
 「(面会者の)3分の1くらいは、沖縄の問題が出たら今日聞いたことを伝えて議論したいと言ってくれた。(過去と比べて)柔軟な議論が出来た」。3日夕、翁長知事はワシントンで会見し、成果を強調した。
 翁長氏が基地問題を訴える目的で訪米するのは、2014年末の就任以来3度目。今回は下院議員12人や政府機関の日本担当者らと面会したほか、大統領も参加する朝食会で、ティラーソン国務長官にも接触した。ただ、ティラーソン氏とはあいさつを交わした程度で、トランプ氏に近い議員らとの面会もできなかった。面会できた国務省の日本部長らは「辺野古が唯一の解決策」と日本政府と同じ見解を示した。
 翁長氏の周囲の状況は厳しさを増している。訪米のさなか、マティス米国防長官が来日して安倍晋三首相や稲田朋美防衛相らと会談し、「辺野古が唯一」を再確認。政府は今月6日にも辺野古の海上での新たな工事に着手する構えだ。
 足元も揺らぐ。側近中の側近だった安慶田(あげだ)光男氏が教員採用をめぐる口利き疑惑で副知事を辞任し、後任は空席のまま。1月には宮古島市長選で自身が支援した候補が敗れた。
 こうした状況に、県内からも冷ややかな声があがる。5日に告示される浦添市長選で自公が推す現職の集会に参加した中山義隆・石垣市長は「知事は訪米するより、政府に頭を下げて日本で国防長官に会わせてもらった方がいい」と皮肉った。
 今回の訪米で、辺野古移設阻止に向けた決意が「かえって強くなった」と語った翁長氏。ただ、辺野古移設を阻止する方法について問われると、「戦術は言えない」と明言しなかった。(小山謙太郎、ワシントン=吉田拓史)

誰と会ったのかを教えてもらいたいものですね。下院議員12名とは誰なのでしょうか?挨拶だけだったら誰でもできますし、三分の一であれば4人ということでしょう。どれだけのもんなのでしょうね?
幾度となくアメリカに行っていますが、なんの成果もありません。いい加減沖縄県民は怒ったほうが良いのではないでしょうか?

地政学的には沖縄の代わりに台湾と尖閣でも問題はありません。
尖閣諸島に空港を作って制空権を確立するもよし、港を作って潜水艦やヘリ空母の拠点にするのもよさげですね。
と思っていたら米軍を本格的に台湾に置くとの話も出てきたみたいです。
「在沖縄米軍の台湾移転を」 ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
 ジョン・ボルトン元米国連大使は17日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。
 ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。
 「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。(共同)

中共と台湾が別の国というのは文化を見てもわかりますね。もともと敵同士です。共産党軍と国民党軍の戦いが共産党だけ進化せずに国民党軍が台湾へと変わったのです。もはや自由のない中共は国家とは言えないのかもしれませんね。
自由のない中共には未来はないといっても過言ではないかもしれません。

さて、こんな奴が知事ではありますが、日本人の反撃も始まっております。
中国は、沖縄を「特別自治区」と思っている!? 
 「土人発言」で火のない所に火をつける高江の活動家 《沖縄県議会は十月二十八日、米軍ヘリパッド建設現場付近で、大阪府警機動隊員の「土人」「シナ人」との発言に対し、臨時議会を開催し、「沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじる」ものとして、抗議決議と意見書を共産、社民両党を中心とする県政与党会派などの賛成多数で可決した》 
 これが、全国に発信されたニュース報道の概要である。一見、機動隊員の不適切な発言が沖縄県民の被差別感情に油を注いで火をつけてしまったようにみえる。しかし、この事件の裏の仕掛けがよく分かる記事が十月二日の琉球新報に掲載されていた。【機動隊差別発言を問う】という新しいキャンペーン記事に掲載された東大東洋文化研究所教授の安富渉氏の主張である。その要旨を列挙する。
 《◎「非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるかということ」◎「今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ」◎「それが一般化し『沖縄人は土人だ』という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない」◎「そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが戦いどころだ」》 
 ニュース報道では被害者として報道されていた活動家が実は、沖縄を独立に扇動するために火のない所に火をつける仕掛け人であったことを自ら暴露したのである。冒頭で紹介した県政与党の共産党、社民党が中心になって沖縄県議会に提出した抗議の意見書は、この火種を更に大炎上させるための仕掛けだったのである。 

沖縄分断工作に危機意識を持って対応した沖縄自民党
 この抗議決議書への質問に立った自民党会派の照屋守之県議は、《「県民侮辱発言への抗議の意見書を採決する本当の目的は何か教えてください。何ゆえに県議会でこの一つの発言をとらえて抗議し要請するのか。表面的ではなく本当の提案者の目的を教えてください」「抗議の意見素案には、『沖縄県民の苦難の歴史を否定し平和な沖縄を願って歩んできた県民の思いを一瞬の内に打ち砕いたものと言わざるをえない』と書いている。これは、「沖縄県民と日本国民を分断する意図があるのではないか?この表現の意図するところを教えてください」と質問した。 沖縄県議会自民党会派はこの抗議意見書採択の真の目的は、日本国民と沖縄県民への分断である事を把握していた。そのため、共産・社民の全会一致の採択を狙った文案調整への試みを蹴って現場警察官の負担軽減と十分な休養と心のケアを求める独自の意見書を提出したのだ。これにより、土人発言を利用した彼らの沖縄の分断工作に対して一定のブレーキをかける事に成功したのだ。

参議院議員山田宏氏の質問「沖縄はいつから日本なのか!」 
 このような沖縄自民党の危機感と比べて、現在の日本政府の心もとない状況を明らかにしたのが、十月二十日の参議院外務防衛委員会にて山田宏議員の行った「沖縄はいつから日本の一部なのか」という次の質問である。
 《「最後の質問ですが、外務省は国連の人権なんとか委員会(人種差別撤廃委員会のこと)というところから、沖縄の琉球民族について、これをきちっと話し合うべきだという勧告に対して、日本で民族というのはアイヌ民族だけで琉球民族は認めていない、そういうのはないという反論をしているんです。じゃあ、そう言っているのなら、(沖縄は)昔から日本だと言えなきゃおかしいと思うんですよ。(明治時代の)寺島外務大臣のときと今と、つながるような外務省の見解をまとめてほしいと思っているんですけども、いかがでしょうか」》  
 この質問の発端となった質問主意書と政府の答弁書がある。平成一八年十一月一日に鈴木宗男議員が提出した「琉球王国の地位に関する質問主意書」と同年十一月十日の政府の答弁書である。最も重要な第四項の質問と答弁を紹介する。
 質問:「政府は、一八六八年に元号が明治に改元された時点において、当時の琉球王国が日本国の不可分の一部を構成していたと認識しているか。明確な答弁を求める」 
 答弁:「沖縄については、いつから日本国の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難であるが、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には日本国の一部であったことは確かである」  
 鈴木宗男氏の質問に問題があるわけでは無い。問題なのは沖縄の帰属について曖昧な政府の答弁である。この日本政府の曖昧な答弁は太平洋への出口として沖縄を狙っている中国政府を大喜びさせている。この答弁から七年後の平成二十五年五月一二日、「人民網日本語版は社説で「中国は三つのステップで『琉球再議』を始動できる」という記事を掲載した。この3つのステップとは、第一ステップ「日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。第二ステップ「日本の対中姿勢を見たうえで、中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起させるかどうかを決定する」。第三ステップ「日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に『琉球国復活』勢力を育成すべきだ」である。 
 平成二二年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件以降、人民日報などの中国のメディアでは、「日本には琉球の主権は無い」という趣旨の論文が多数出始めた。しかし、現在、中国政府の公式な立場は、沖縄の主権は日本にあると認めており、外交問題にはなっていない。これまであえて、民間レベルの主張に押さえていたが、「今後の日本の対中姿勢次第では外交問題に格上げするぞ!」というのがこの社説の趣旨である。そして、格上げするためには、「日本が琉球を侵略した」という国際世論をつくると明言しているのである。
政府答弁の隙を突いた琉球処分違法論キャンペーン

 前述した人民日報の社説の翌年の七月十一日、琉球新報が琉球処分は国際法上違法だというキャンペーンを開始した。

 《日本政府が琉球王国を強制的に併合した一八七九年の「琉球処分」について、国際法研究者は十日までに、琉球国が米国など三カ国と結んだ修好条約を根拠に「国際法に照らして不正だ」との見解を示した。研究者は三条約締結の事実から「琉球国は国際法上の主体であり、日本の一部ではなかった」と指摘。軍隊や警察が首里城を包囲し、「沖縄県設置」への同意を尚泰王に迫った政府の行為は、当時の慣習国際法が禁じた「国の代表者への強制」に当たるという。慣習法を成分化したウィーン条約法条約五一条を基に現在からさかのぼって主権=自己決定権の保証を要求できるとした。国際法を踏まえた研究者の見解に対し、外務省は、「琉球処分の意味するところについては、さまざまな見解あり、確立した定義があるとは承知しておらず外務省として確定的な事を述べるのは困難である」(琉球新報平成二六年七月一一日朝刊一面より)》  このキャンペーンは人民日報に掲載された「琉球再議」の第一ステップの「日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」が他のどこでもなく、現地である沖縄から始まったことに他ならない。そして、人民日報に掲載された「琉球再議」の戦略は、平成一八年の鈴木宗男議員の質問に対する日本政府の沖縄の帰属に関する曖昧な答弁を把握した上で作られたことは間違いないだろう。中国は、この答弁により、今後、日本政府は「沖縄は古来より日本の一部だ」と絶対に主張できなくなったことを把握したはずである。事実そのとおり、外務省は琉球新報の「琉球処分が国際法上違法か」という取材に対して前掲の記事と全く同じ回答をした。その後も沖縄選出の衆議院議員の玉城デニー氏や照屋寛徳氏の琉球の主権を問う質問があったが、何の危機感もなく前例主義で同様の回答を繰り返している。 

沖縄の方言は日本語と異なる独自の言語とみなしたユネスコ

 日本が沖縄を不法占拠したというプロパガンダは同時進行かつ多方面で進められている。国連自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会からは平成二十年から4回にわたり、「日本政府は琉球沖縄の人々を先住民族として公式に認めて保護するべき」という趣旨の勧告がだされている。当事者の沖縄県民も殆どの日本国民もこの事実を知らないが、既にこの認識は国連標準なのである。
 この国連標準は既成事実となり誰にも気が付かれずに展開している。まず、平成二一年、ユネスコが沖縄の方言(ユネスコは「琉球諸語」と表現)を絶滅の危機にある言語リストに加えた。朝日新聞二月二〇日の夕刊で次のように報道している。
 《【パリ=国末憲人】世界で約2500の言語が消滅の危機にさらされているとの調査結果を、国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)が19日発表した。日本では、アイヌ語が最も危険な状態にある言語と分類されたほか、八丈島や南西諸島の各方言も独立の言語と見なされ、計8言語がリストに加えられた。(中略)沖縄県の八重山語、与那国語が「重大な危険」に、沖縄語、国頭(くにがみ)語、宮古語、鹿児島県・奄美諸島の奄美語、東京都・八丈島などの八丈語が「危険」と分類された。ユネスコの担当者は「これらの言語が日本で方言として扱われているのは認識しているが、国際的な基準だと独立の言語と扱うのが妥当と考えた」と話した》
 日本全国には無数の方言がある。ユネスコは、その中でアイヌ、奄美、沖縄、八丈島のみを消滅の危機リストに追加した。筆者は沖縄出身で現在埼玉県に住んでいるが、消滅の危機にあるのは沖縄の方言ではなく埼玉の方言としか思えない。沖縄では様々な伝統芸能が盛んで方言が継承される仕組が整っており、マスメディアでも方言を使うことも少なくないからである。一方、埼玉県では伝統的なお祭りは盛んに行われているが方言を継承する仕組みは全く無い。日常生活で方言を聞くこともなくほぼ消滅しているのではないだろうか? 
 しかし、ユネスコは埼玉など首都圏ではなく沖縄の方言をリストに載せた。その理由は、方言は絶滅危機言語の対象ではないということと、沖縄の方言は日本語とは異なる独自の言語と判断したからである。国連標準では前述したように沖縄の人々は日本人ではなく先住民族とされている。よって、その言語も日本語ではなく先住民族の言語だと判断したと考えれば整合性が取れている。
 平成二四年八月三〇日、沖縄県内のしまくとぅば(=島言葉)を推進する四つの民間団体で「しまくとぅば連絡協議会」が発足された。その設立趣意書には次のような理念が書かれている。「しまくとぅばは独立した言語です。基本的人権の一部である言語権を主張し、しまくとぅばの復興を進めます」。また、目的の二番目には「国連勧告や言語権の理念に基づき、学術機関や行政と連携し、しまくとぅばを教育課程へ取り入れるよう国や県に要請します」と書かれている。
 この理念や目的は、国連の先住民族勧告の権利を具体的に推進したものであり、実際に沖縄県に要請活動を行っている。「沖縄がいつから日本の一部か確定的なことを述べるのは困難」という現在の政府の答弁では「沖縄の言語は日本の方言」と主張するのは困難である。中国はこの運動が盛り上がった時に、日本が琉球を不法占拠した根拠として利用するに違いない。
国際法廷に訴えると宣言した民間団体

 これまで、沖縄の帰属に対して政府の曖昧な答弁が、どのように日本を危機に陥れるのか、国内の具体例をあげて説明してきた。海外でも新たに危険な動きが始まっている。中華系メディアの博聞社は今年七月三一日、香港の民間団体「中華民族琉球特別自治区設立準備委員会」は、国際法廷に沖縄の領有を提訴する準備をしていることを明らかにしたと報道した。彼らの主張する沖縄領有の根拠は、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」「日中共同声明」であり、「サンフランシスコ講和条約」と「沖縄返還協定」は無効だと主張している。国際法律戦も展開しているのだ。  

 このまま政府の無策が続けば、南京虐殺プロパガンダや従軍慰安婦プロパガンダと同じように、世界中の人が「沖縄は日本に不法占拠された先住民族であり、琉球人は日本からの独立を望んでいる」と信じてしまい、日本は戦わずに沖縄の主権を失ってしまうことになりかねない。   

沖縄をめぐる対中国外交は明治に学べ
 冒頭で紹介した機動隊の土人発言のマッチポンプ騒動から、県民の日本人としてのアイデンティティー破壊を狙った沖縄の方言推進、更に国連や国際法廷を利用した工作など、国内外で沖縄の歴史・文化を利用して沖縄を日本から切り離そうとする工作が進められている。このような中、政府はどのような気概を持って、どのような論陣の柱を打ち立てて戦ったら良いのか? 実は、先人が既に良いお手本を示して下さっている。明治時代初期の沖縄をめぐる対清外交だ。沖縄県を設置した直後、日清両国間で旧琉球王国の帰属をめぐって日清戦争が沖縄から始まりかねない激しい外交交渉があった。その詳細は、外務省の外交文書としてアーカイブ保存されており「琉球所属ニ関シ日清両国紛議一件」というタイトルで公開されている。双方の主張の要点を当時の外交を解説している書籍「沖縄の地位」(國際方學會編 昭和三十年初版)より引用して紹介する。
まず、清国側の主張である。
一、琉球王の即位は中国皇帝よりの冊封による。
二、清帝即位の時、琉球王により慶賀使を派する。
三、年号、歴法、文書いずれも清制で、米・仏・欄との条約もその通りとなっている。


 それに対して日本側からの反論は次の通りである。
一、西暦七〇〇年代より南島の朝貢を受け日本がこれを管治した。
二、琉球国王は日本の皇胤である。
三、風土、文学、言語、宗教、人種、風俗、習慣、いずれも日本と同じである。
四、西暦一四四一年(嘉吉元年)以来薩摩に属し、従って日本は数百年来統治権を行使してきた。
五、中国への冊封、進貢は経済上の欺瞞行為に過ぎない。
六、琉球を独立国と認めない、古来中国とその隣邦との冊封、進貢は有名無実の虚礼である。
七、台湾藩社事件の解決において清国は日本の権利の正当性を認めた。

 清国側の主張は現在中国のメディアが主張している内容と全く同じである。それに比べて、明治時代の政府の見解は現在の政府見解とはあまりにも乖離が大きい。今後、政府が先に紹介した山田宏議員の質問に応えて、明治時代と連続性のある沖縄の歴史認識を発表することを期待したい。  
 沖縄問題の根底にはいつも「沖縄は日本の被害者」だという意識がある。沖縄の学校では一六〇九年の薩摩侵攻、一八七九年の琉球処分と二度日本に侵略され、一九四五年の沖縄戦で日本の捨て石になったと教えられている。沖縄の歴史は簡単に反日勢力にのっとられ、中国の沖縄侵略に利用されてしまっているのであるが、その原因は政府や政治家が日本の国家形成のプロセスで沖縄がどのように日本と一体化してきたのか? つまり民族統合のプロセスを説明出来るだけの国家観が無いからである。
 沖縄県民は日本人である。そうであるなら、薩摩侵攻は戦国時代の延長にある国家統一の戦争であり、沖縄県設置は、近代国家建設のための国内の措置である。侵略でも差別でもない。  
 沖縄問題は沖縄だけの問題ではない。筆者は、日本の国家形成の歴史、日本民族統一の歴史に、沖縄をしっかり組み込むことができるかどうかに日本の未来はかかっていると確信している。中国が仕掛けている沖縄の歴史戦は、日本最大の危機であると同時に、日本再建のチャンスでもある。沖縄問題こそ日本民族の団結力を発揮すべき戦いである。


沖縄を守らなくてはなりません。そうでなくては知覧から飛び立った1036名の英霊に申し訳が立ちません。

知覧特攻平和会館には、沖縄戦の特攻で命を落とした1036人の遺影が並べられています。
私は今年の5月3日も知覧に行くことでしょう。行って伝えていかなくてはならないと考えています。

人間、出来ることは少ないです。しかし、やれることはあります。
やっていきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/02/10 06:00
コメント:
国家観の喪失が全て
>その原因は政府や政治家が日本の国家形成のプロセスで沖縄がどのように日本と一体化してきたのか? つまり民族統合のプロセスを説明出来るだけの国家観が無いからである。<

知覧(及び万世)から出撃し開聞岳を背に奄美群島を経て沖縄の戦場に向かった」。戦艦大和も同様である。
沖縄を捨てない!

沖縄県名護市在住で沖縄反日シナ工作紙と言われる地方紙2誌を糾弾している我那覇真子氏は、日本国新政府の管理下に入ることで本土と同じ生活環境が与えられたこと。僅か4%の支配層によって貧困の中にあった沖縄の住民は日本国に感謝している。
「現在は世界でも誇れる日本の生活水準・教育・医療が与えられている。」と国連人権委員会で発表していることは周知のことである。
最近の民俗学では、DNAや発掘されている土器などから日本は多民族国家であるという説を完璧に打ち砕いている。
一時期、北方騎馬民族説を言い始めた学者が、渡部昇一先生の先輩だった。
渡部昇一先生は先輩の学者氏に、「先生、その説であれば“古事記”を否定することになります」。それ以降“騎馬民族説”は崩壊した。

“アイヌ民族”“沖縄民族”の活動は解放同盟と軌を一にした人権・差別を語って日本の分断を図る、逆差別主義者の煽動工作である。





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