実は新しくないアメリカの入国制限

八紘一宇
先日、2月11日は紀元祭でした。
神武天皇の掲げる『家族のような国』の実現にはまだまだ遠いですね。
世界中、争い事が絶えません。争いごとの理由の一つに宗教があります。
元々、キリスト教やイスラム教は侵略するための口実として使われてきた宗教であり、この二つの宗教がぶつかり合う戦争は有史以来結構ありました。
聖地がどちらもイスラエルというのも問題の一つに挙げられると思います。
日本のような多神教で話し合いを重視していた宗教ではなく、一神教は他を排他しながら広まっていった宗教です。
日本でもザビエルなどの宣教師が日本侵略の尖兵としてスパイ活動を行っていましたが、あまりにも強大な武力や人民の教養に驚き、軍での占領はあきらめたそうですね。
一部のキリシタン大名は国民を奴隷として海外に輸出したり、神社仏閣を焼き払ったりしましたが、人民の反発もあり没落していったと聞きます。
自分たちの思想を伝えるために侵略していった、逆ですね。侵略する為に宗教を使っていたヨーロッパの歴史を見るとなかなか日本国建国の理念は理解されないのかもしれませんね。
戦争が減らない理由ってもんでしょう。

さて、トランプ大統領が入国禁止処置を行ったことをどこのマスコミも大いに取り上げております。
そしてグローバル企業という名の企業も反対していますが、一時禁止の処置でありあまりにも杜撰な入国管理を引き締める狙いにしか見えませんがどうなのでしょうか?
入国禁止の国の人々への取材記事がありました。
「やっと米国に来られた」入国再開の空港、喜びと不安と
 難民や中東・アフリカ7カ国の人々らの入国を一時禁止した米大統領令の効力が司法判断で一時停止されたことを受けて、ロサンゼルス国際空港では5日、入国が認められ、出迎えの家族らと涙ながらに抱き合い、安堵(あんど)する様子が見られた。ただ、司法判断が今後、覆る可能性もあり、人々は不安を抱えたままだ。
 「やっと、米国に来られました」。イラン人男性のペヘルーズさん(34)は5日、花束を持った姉や友人たちに空港で迎えられ、ほっとした表情を浮かべた。
 本来は1月28日に到着する予定だったが、入国禁止の大統領令が27日に出たため、乗り継ぎのアブダビの空港の入管でテヘランに戻るよう強制されてしまった。ワシントン州の連邦地裁が3日に大統領令の一時差し止め決定をしたのを知り、すぐに米国行きのチケットを買ってやってきた。米国に永住したいという。
 別のイラン人男性シャンさん(38)も5日、到着した。3年前に米国に来たイラン人の友人を頼って、もともと半年後に渡米する予定だった。米国に永住して、将来、グラフィックデザインのビジネスを始める希望を抱いていた。
 大統領令を知り、「これでチャンスを失った」と落胆したが、差し止め決定が出た直後、渡米を早めることにした。「またいつ、ルールが変わるか分からない。今のうちに入っておこうと思った」
 イラン系米国人の女性は祖国から来た母親を出迎えた。母親は1月29日に米国に来る予定だったが、大統領令で足止めになった。取材に対して、名前を明かすことも、写真を撮られることも断った。先行きの見えない不安からのようだ。

経済難民って事でしょうね。移民なのかもしれませんね。
このような入国禁止処置によって空港がデモ隊や反対する人々でごった返していたりしているようですが、如何なものなのでしょうか?
街中でも違法難民、不法入国の移民を合法化しろとかいうルール無視、民主主義無視の主張が多く流れております。
民主主義というのは手続きに則って進めるものであり、違法難民・不法移民は通常なら排他されても文句は言えません。
その不法移民が増えすぎている事から反発が増えているだけにしか見えませんね。
デモ隊は何を行っているのでしょうね。

トランプ大統領はこのように反論します。
空港混乱「デモのせい」 トランプ大統領、入国禁止令の批判に反論
【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は30日、イスラム圏7か国の出身者の入国を禁止した大統領令により同国各地の空港で生じている混乱について、原因はデモ参加者や議員ら、さらにはデルタ航空(Delta Air Lines)にあるという批判を展開した。
 トランプ氏が27日に署名した同大統領令をめぐっては先週末、空港での混乱や全米各地の主要都市での大規模な抗議行動、各国からの異議が相次いでいた。
 だがトランプ大統領は強気の姿勢を見せ、さまざまな方法で大統領令の影響を小さく見せようと努めている。また、連邦最高裁判事の人事発表を予定より2日早い31日に行うと発表するなど、話題を他の問題に移そうとも試みた。
 トランプ氏はツイッター(Twitter)への投稿で、「32万5000人のうち、拘束され事情聴取されたのはたった109人だった。空港での大トラブルの原因は、デルタ(航空)のコンピューター障害やデモ参加者ら、そしてシューマー上院議員の涙のせいだ」と主張。前日にトランプ氏の大統領令と闘うと涙ながらに誓っていた民主党のチャック・シューマー(Chuck Schumer)上院院内総務にも矛先を向けた。
 また、「われわれの国から仕事が流出していた時、民主党員や野党(メディア)からの怒りの声はどこにあった?」とも投稿。さらに、政府が国境警備当局や外交官、旅行者に対し大統領令に関する事前通告をしなかったことについて、「1週間前に発表していたら、悪い奴らがその1週間で国内になだれ込んでいただろう」と擁護した。(c)AFP

アメリカ第一主義のトランプ大統領は国外への仕事流出を食い止めようと必死になっているようにしか見えません。
日本も海外に仕事が流出して下町なんかは非常に苦しいと言われております。
でも外企業やマスコミなどはそれを問題とせずにむしろ海外に出ることが正義と言わんばかりです。
それでは国は成り立ちません。グローバル企業は社会的責任というものを痛感してもらいたいものです。
自分たちだけが儲ければそれで良いという馬鹿げた考えを捨ててもらいたいものです。
その結果、アメリカという国が、我が国がなくなってしまうと言う事は避けたいものですね。

ロイター通信ではトランプ大統領が入国禁止令を出したことはアメリカ歴代の大統領の中で初めてではないとの記事を出しています。
実は新しくない、トランプ大統領の入国制限令
[1日 ロイター] - 「これは私たち(の国)ではない」と言う人々は、考え直した方がいい。残念ながら、私たちの国は以前から変わっていないのだ。
ムスリムを主体とする7カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。
この大統領令は特に目新しいものではない。ただ、進化しただけなのだ。トランプ氏の大統領令の対象となるイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンは、9.11同時多発攻撃以降の移民法のなかで名指しされてきた国々なのである。
より具体的に言えば、トランプ氏の大統領令で国名が挙げられているのはシリアだけである。その他の国については、2015年、オバマ政権時代の法律である合衆国法典第8編第1187条(a)(12)を参照する形で言及している。このリストはトランプ氏の事業の取引先とは何の関係もない。リストを作ったのはトランプ氏ではないし、9.11後の厳格な審査の対象からサウジアラビアを除外した米国大統領は彼が最初ではない。
このリストは、小説「1984年」の著者ジョージ・オーウェルを思わせる「2015年ビザ免除制度改善及びテロリスト渡航防止法」に含まれるもので、対象国を1度でも訪れたことのある者が米国のビザ免除渡航制度を利用することを禁じている。
したがって、たとえば、通常ならばビザなしで米国に入国する資格のある英国市民であっても、対象国への渡航歴があれば、審査のために在外米国大使館又は領事館に出頭し、個別に承認を得て、パスポートに実際に印刷されたビザの発給を受ける必要がある。この規則は、ジャーナリストとして、あるいはボランティアの医療チームのメンバーとして対象国に渡航した場合にも適用される。
トランプ氏は例によって乱暴なスタイルで「きわめて厳格な審査」を提案したが、そのような審査プロセスはすでにジョージ・W・ブッシュ政権以来導入されており、オバマ政権でも引き継がれて現在に至っている。
これもオーウェル風の命名で「行政管理上の処理」と呼ばれている。対象となるのは、やはり同じ7カ国である。これら諸国からの渡航者は、それ以外とは別のビザ手続を必要とすることになり、さまざまな情報機関による審査を待つために渡航が遅れる。申請の一部は期限を切らずに審査待ちとなっている。
こうした措置のいずれに対しても、国務省の職員が集団で不同意の覚書を提出した例はない
この週末に伝えられた、個々の難民に関するお誂え向きのエピソードは非常に感動的だが、諸外国と比較して、米国がきわめて少数の難民しか受け入れていないという事実については論じられないままである。
米国は年間の難民受け入れ人数に上限を設定しており、2016年度については8万5000人だった。8万5001番目の難民は、いかに絶望的な状況にあろうとも、翌年まで待たなければならない。2006年に遡ると、当時の上限は7万人だった(実際に認められたのは5万人以下だ)。
第2次世界大戦後のホロコーストの生存者(65万人、米国民の半数が受入に反対)、ベトナムのいわゆる「ボートピープル」(13万人、米国民の57%が受入に反対)など、米国に流入する難民数が急増することはあったが、歴史的に、米国民は難民を歓迎するというよりは、彼らを恐れる傾向がある。
1980年以来、米国が受け入れてきた難民は合計200万人に満たず、そのうち40%は、難民である親に連れられてきた子どもである。これに対し、難民には限定されないが、国外退去者の数はオバマ政権時代に限っても250万人に上る。
米国の州知事のうち30人は、可能であれば自州へのシリア難民の受入を拒否したいと表明している。米国民全体の約60%は、シリア難民のをけ入れに反対している。「テロ多発地域」からの移民受け入れ一時停止については、半数弱の米国民が支持している。
2016年度、米国が受け入れるシリア難民の上限は1万人だった。対照的にカナダは同年、シリア難民だけでも2万5000人受け入れている。ドイツが2016年にさまざまな国から受け入れた難民は30万人、前年の2015年には100万人近くを受け入れている。
合衆国法典第8編第1152条(a)(1)(A)は「国籍、出生地又は常居所」を理由として移民(合法的永住者、グリーンカード保有者)を禁じることを違法としている。だがこの法律は、 観光客や留学生、そして難民など移民以外の渡航を同様の理由で禁止することについては何も触れていない。
また、国籍や出生地、常居所を理由とした合法的移民の禁止が許されないとはいえ、特定の国について年間の移民数が決まっていることは、事実上の禁止措置となっている。
たとえば、米国市民の親族である一部のフィリピン人やメキシコ人は、グリーンカード取得までに24年間待たされるに等しい制限に直面している(これもまたオーウェル流の用語で「優先期日」と呼ばれている。順番が来るまでに申請者が死亡してしまう例も珍しくない。
トランプ氏による大統領令を覆すことは難しいだろう。司法省の法律顧問室が署名したにもかかわらず、法廷においてトランプ氏の大統領令を弁護することを拒否して解任されたサリー・イェーツ司法長官代行は、自らの反対の理由を厳密な法律的根拠以外のもの、つまりこの大統領令の意図に置いているようだ。彼女は、大統領令が「賢明又は公正」であるか否かという基準を、自らの異議の根拠としたのである。
米国の裁判所は、最近では2015年にも、長年続く「海外でのビザ発給をめぐる決定に関する司法審査の否定」という原則を支持している。つまり、海外でのビザ発給をめぐる決定に対して国内の裁判所で異議を申し立てることはできないという意味だ。
また米国は一般的に、米国法による保護を、国外の外国人に拡大適用していない。連邦最高裁判所は、移民法の「絶対的権限の法理」を認めており、大半の裁量的判断を行政府に委ねている。法廷における週末の勝利は、米国の国境内部での執行を部分的に停止しただけであり、国土安全保障省も、政策としてではなく、例外的な「国益」を根拠として従っているにすぎない。憲法上の危機が生じているかどうかは明らかではない。
だが、移民に関するトランプ氏の大統領令を通じた行動をめぐって最も注目すべき側面は、この事態全体の原動力となっている要因、すなわち「恐怖」である。
米国政府は、2001年9月12日(訂正)から今日に至るまで、恐怖を煽ってきた。国内の米国民はテロよりも転倒によって命を落とす可能性の方が高いにもかかわらず、トランプ氏は前任者たちと同様に、恐怖のシンボルである「米国内に侵入した外国人戦闘員」が引き起こす米国本土での攻撃への警戒を呼びかけている。
「何も行動せずに誰かが殺されたらどうするのか」。トランプ政権のスパイサー報道官は、大統領令を擁護してこう語った。
9.11の幻影は、これまでにも何かを正当化するために利用されてきたが(容疑者に対する拷問やグアンタナモ収容所の維持、空港での過剰な保安検査)、その頃よりもずっと過去に追いやられていたにもかかわらず、今回の大統領令は再びそれを呼び起こしている。
移民に関してトランプ大統領が行ったことは、いずれも米国の安全強化には貢献しないだろう。だが、9.11後の米国で一般化したセキュリティ状況と同様に、「安全」はテーマではない。
国民の恐怖を保ち、政府は国土を保護する任務を果たしている、という政治的な神話を維持することが肝心なのだ。トランプ大統領はは、オバマ氏やブッシュ氏と同様に、このことを理解している。
目を背けたくなる真実は、抗議行動の一方で、多くの米国民は外国人を恐がっており、トランプ氏が自分たちに与えてくれるものを求めている。これまでも常にそうだった。残念ながら、トランプ時代だからといって、根本的な部分では特に変わったことはほとんどないのである。

911以降、アメリカは難民に対して非常に厳しい目を向けているようですね。
元々移民で出来た国ですし、インディアンを虐殺して土地を奪いながら成長してきた国です。
反逆を恐れているようにも見えますね。
たかが400年程度の若い国であり伝統や文化があまりない国です。
これから作り出すのを頑張っているのかもしれませんね。

なかなか、日本の建国の理念は通じない世界ですね。
でも、良い言葉だと思います。理想は高く夢を実現できるようにしていきましょう。
(ブラッキー)

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト
歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/02/17 06:00
コメント:

管理者のみに表示