不法難民の末路

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トランプ大統領になり、不法移民、密入国難民に対する締め付けが大きくなっております。
ほとんどは中東の人々のはずなのですが、何故か自称先進国である朝鮮人も対象になっております。
何が起きているのでしょうか?
トランプ大統領の強硬移民政策に、米不法滞在の韓国人23万人にも不安広がる=韓国ネット「犯罪者ばかりかばう政府」「恥ずかしい」
2017年1月31日、韓国・東亜日報によると、韓国政府は30日、ドナルド・トランプ米大統領の反移民政策が米国にいる韓国人不法滞在者に及ぼす影響に備え、米国当局と協力を模索すると明らかにした。
2011年の時点で米国にいる韓国人不法滞在者は23万人といわれている。しかし、実際はこれより多いと推算されており、韓国の外交部当局は「彼らの滞在の安定化に向け、さまざまな外交チャンネルを通じて米国の関係当局と協力していく予定」と話している。
韓国政府の当面の課題は、トランプ式の反移民政策が具体的に施行されるのか正確に把握することだという。潜在的なテロの危険性があるという理由で米国入国を阻止された中東7カ国、メキシコ国境の壁建設計画、不法移民をかくまう地方自治体への連邦政府の支援中断計画など、一連の政策の焦点が不法移民に当てられているため、韓国人不法滞在者の取り締まりに乗り出す状況も排除できないからだ。
一方、今回の措置により北朝鮮からの脱北者も影響を受けることになり、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は30日、「難民収容プログラムを今後120日間中断し、2017年会計年度の難民収容人数も5万人に制限、脱北者も少なくとも4カ月は入国が阻止されるだろう」と明らかにした。脱北者は、04年に制定された北朝鮮人権法によって難民の地位を認められれば米国に定着することができ、06年から昨年までに211人が認められている。
これを受け、韓国ネットユーザーからは、「不法滞在者に力を注ぐより、まずは合法的に滞在している韓国人の安全を守るべき」「不法滞在する韓国人のために、韓国政府が何をしてあげられるっていうの?」「誰かさんの政府は犯罪者ばかりかばう(笑)」という韓国政府への批判コメントや、「米国といい韓国といい、不法滞在者は問題が多い」「なんで不法に他人の国にいるの?恥ずかしい」という不法滞在者への批判コメントが占める中、「日本で4年、米国で11年、計15年不法滞在してるけど、韓国に帰りたくてもお金がないし、結婚もできないし、家族や親戚に合わせる顔がない」と不法滞在のつらさをつづったコメントも寄せられている。(翻訳・編集/松村)

朝鮮人もアメリカに不法滞在しているようですね。法律を守らない人間は強制送還が妥当と言わざるえません。
ルールを無視しているようでは民主主義国としておかしなことになります。
守るべきことは守らなければならないのです。暴動が起きる可能性がありますが仕方ないのかもしれません。

朝鮮人の不法滞在といえば朝鮮戦争の際に難民となった朝鮮人たちが密入国で日本に入ってきたことは割かし知られている事実ですね。最近は暴力を奮えなくなってきており、事実を糾弾することが難しくなってきています。
朝鮮人といえば彼らは民族教育を自分たちの手で行っておりますね。
元々祖国に帰ると主張しており、朝鮮語や歴史の勉強を行うために朝鮮学校を設立していました。
しかし、これは日本の教育方針に沿わない教育をしており、学校としての認可が下りておりません。なので公共施設としての減税や補助金などの対象ではないはずなのですが、過去に暴力で勝ち得た特権にて減税や補助金を日本政府から奪っておりました。
そして朝鮮学校はスパイ養成校としての位置づけもあり、拉致問題の活動拠点にもなっていました。
そのような場所に日本の血税を出す理由がどこにあるのでしょうか?
日本の方針に沿わないのであれば自ら支援していけばよいだけです。他の国の民族学校も日本が世界に作っている民族学校もそのような方針で経営しています。
補助金を検討する土台にも挙がっていない朝鮮学校、その長きにわたる暴力での脅しが通用しない現状を知るべきです。

今年より朝鮮学校への補助金をやめた自治体があります。
三重県四日市と神奈川県です。
三重・四日市市の朝鮮学校への補助金を県と市が見送り
三重県四日市市にある朝鮮学校への補助金について、県と市が2017年度予算案への計上を見送ることがわかりました。
四日市朝鮮初中級学校に対し、三重県は1992年度から補助金を出し、2016年度は300万円を計上していました。しかし文部科学省から支出の妥当性の検討を求める通知が出たことを受け停止し、2017年度については計上を見送ります。四日市市は、1965年度から補助金を出し、一時停止しましたが2016年度は約98万円を支給していました。土地と建物が別法人の債務の担保になっていた問題の解消が条件でしたが、確約が得られなかったため、2017年度の計上を見送ります。


朝鮮学校への補助金を見送り 神奈川県、当初予算案に計上せず「教科書の改訂が前提」
 神奈川県は8日、県内の朝鮮学校5校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」(横浜市)の児童・生徒を対象にした学費補助金について、平成29年度当初予算案への計上を見送ることを明らかにした。
 黒岩祐治県知事は同日の記者会見で「北朝鮮拉致問題を明記した教科書に改訂することが(補助金支給の)前提だ」と理由を述べた。改訂が実施された場合は補正予算などで対応するという。県によると、28年度当初予算に盛り込まれた学費補助金は約5300万円だった。
 県はこれまで拉致問題の記述を盛り込んだ教科書の改訂を繰り返し要請。同学園は昨年11月上旬、独自の教科書を今年度中に作成すると県に伝えたが、同月中旬に一転して「不可能になった」と県に通知。県は昨年4~8月分に当たる約2100万円の補助金支給を留保していた。

そもそも補助金のを検討する土台に上がってもいないのに何故条件を付けるのでしょうか?
一条校ではない!この一言だけで十分です。それ以外に必要になりません。
政府は一般の人の考えから非常にずれております。朝鮮学校は犯罪組織なので壊滅させる人が必要であり、拉致問題解決のために捜査に入らなければならないのです。
補助金を検討する理由は全くありません。

大阪府の朝鮮学校が恥知らずにも補助金を出さないのは違法との裁判を起こしました。
裁判するだけ無駄です。だってルールの俎上に挙がっていないからです。
当然、裁判は全面棄却です。
補助金支給「要件満たさぬ」 大阪朝鮮学園の請求を全面棄却 大阪地裁判決
朝鮮学校への補助金支給を打ち切られ、学ぶ権利を侵害されたとして、大阪府下で初中高級学校など10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)が、大阪府と大阪市に不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。山田明裁判長は「府市の定めた交付要件を満たしておらず、不支給はやむを得ない」として訴えを全面的に退けた。学園側は控訴する方針。
 判決理由で山田裁判長は、補助金に関する要件や規則は行政内部の事務手続きを定めたものに過ぎず、申請者の法的権利を認める趣旨は含まないと指摘。事務手続きを超えた行政処分には当たらないとして「取り消しを求める訴訟の対象にならない」と述べた。
 外国人学校のうち学園だけが不支給とされたことから、学園側は「公権力による差別だ」と主張したが、判決は「交付要件の設定には相応の理由があり、行政の裁量の範囲内。学園を狙い撃ちにしたとは言えない」と結論づけた。

学園理事長「怒りに体震えた」
 判決によると、学園への補助は府が昭和49年度、市が62年度からそれぞれ実施していたが、府は橋下徹知事時代の平成22年、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなど、新たに4項目の交付要件を順守するよう要請。23年度の申請については要件を満たしていないとして府が不支給を決め、市もこれに同調した。
 判決後に記者会見を開いた学園の玄英昭理事長は「怒りに体が震えた。勝利する日まで闘い続ける」と話した。
 一方、大阪市の吉村洋文市長は「極めて妥当な判決だ。補助金の支給は考えておらず、今後もその方針は変わらない」とコメントした。

ルールに従えないのであれば仕方ない、譲歩できないのであればどうしようもありません。
自分たちだけが正しいとでも思っているのでしょうか?
それこそおかしいです。日本政府に関与をさせないために一条校の申請を行っていないのです。行っていないのに補助金よこせは通用しません。
国民を馬鹿にしています。怒りに震えているのは私たち国民及び拉致家族の人たちです。
それだけのことを朝鮮人は行っているのに日本に入れるだけ有り難い思ってもらいたいものです。

徴用された朝鮮人たちは245名と言われております。
それ以外はほとんどが不法滞在か密入国の人間です。その不法な人々が暴力に任せて得た特権が失われようとしています。
現在50万と言われている朝鮮人難民、自分の国に帰ってもらうか日本の法律に従い、特権を放棄してもらいましょう。
それが政府のできることだと私は思います。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/02/16 06:00
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