支那はいまだに後進国

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最近、これっぽっちも聞かなくなったAIIB
何時何処の路線を走っているのかよくわかりませんね。
定時運行はしているのでしょうか?正体不明の中共製のバスが発車してどのくらい経つのでしょうか?
中共のインフラ投資は失敗が多いそうですが一体この先どの様になるのでしょうか?

中共の外貨準備金も目減りしているようです。
中国外貨準備高、1月末は2.998兆ドル 約6年ぶりに3兆ドル割れ
[北京 7日 ロイター] - 1月末の中国外貨準備高は2兆9980億ドルとなり、12月末から123億ドル減少し、2011年2月以降初めて3兆ドルを割り込んだ。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は105億ドルの減少だった。
2016年通年では、外貨準備は3200億ドル近く減少。2015年も5130億ドル減と過去最大の落ち込みを記録しており、資本流出懸念が高まっている。
中国人民銀行が公表したデータによると、1月末時点の金準備は712億9200万ドルと、12月末の678億7800万ドルから増加した。
3兆ドルを割り込んだことで、外貨準備の減少ペースに対する懸念が広がり、当局が今後、どの程度の期間、通貨と外貨準備の両方を支えることができるかについて疑問が生じている。
一部のアナリストは、外貨準備の大幅な減少と、大幅減の継続により、中国が2015年と同様に通貨切り下げを行う可能性を懸念している。切り下げがあれば世界の金融市場に混乱が生じ、米国の新政権との政治的緊張感が高まることもあり得る。
ただ、1月の減少幅は12月の減少幅(410億ドル)と比べて大幅に少なく、7カ月ぶりの低水準となった。資本流出に対する当局の取り組みが、少なくとも現時点では奏功していることが示唆された。
エコノミストらは、今回の外貨準備減少を受けて当局が規制強化を強める可能性があるとみている。
フォーキャスト(シンガポール)のエコノミスト、チェスター・リアウ氏は「外貨準備が3兆ドルを下回ったことを受け、資本規制と人民元の流動性の引き締めが続くことが予想される」と述べた。
複数のアナリストは、1月にドルの上昇基調が続いていたら、中国の外貨準備の落ち込みはさらに激しかった可能性があると指摘。ドルの軟化が外貨準備の下支え要因になった。
一部アナリストは、国際通貨基金(IMF)の指針に基づくと、中国の外貨準備の必要水準は最低で2兆6000億─2兆8000億ドルになるとみている。
コメルツ銀行(シンガポール)の新興国市場担当シニアエコノミスト、周浩氏は「外貨準備が3兆ドルを割り込んだことは、中国が介入戦略を見直す必要があることを意味している」と指摘。人民元の軟化が続くとの市場の見方が変わる可能性が低ければ、外貨準備を減らし続けることは大きな意味をなさない、との見方を示した。

このままだと厳しい局面になりかねないと指摘していますね。
世界第二位の経済大国であるはずなのにどんどん貧困化しているように見えます。
確かに海外に出てくる人も増えていますがいまいちルールがわかっていないですね。
日本も昔はそうでしたが、郷に入れば郷に従うとの精神から少しずつ評価を上げていきました。
支那人も少しずつ上げていくしかないですね。行動を正していけばおのずから評価は上がります。

しかし中共の経済は偽善と捏造で彩られているようですね。
今年もまた!GDPの地方合算が全国を45兆円多くなるも専門家は「よく制御された」と自画自賛=中国ネット「これは真面目に考えた人の負け」
2017年2月11日、中国中央人民広播電台は2016年の地方合算の国内総生産(GDP)が全国GDP統計を上回ったと伝えた。
中央人民広播電台の記者が、31の地方政府の個別発表統計を合算したところ、GDPの合計が77兆1685億6900万元(約1271兆3548億円)となり、これは国家統計局が発表した74兆4127億元(約1225兆9518億円)よりも2兆7558億6900万元(約45兆4030億円)多くなった。
記事は、統計局の発表と地方合算が異なるのは珍しいことではないと紹介。2010年から2015年までの間にも、地方合算は常に全国を上回っており、2015年では4兆6833億元(約77兆1575億円)上回った。
これと比べると、2016年は誤差が2兆元近く減少したことになるため、中国社会科学院経済研究所の袁鋼明(イエン・ガンミン)研究員は、「地方がGDPを多めに報告する現象がよく制御されたことと、統計方法が改善したためだ」と分析した。
このニュースが中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で伝えられると、中国のネットユーザーから「この数字がいったいどこから来たのかぜひ知りたいものだ」「GDP成長率が6.7%を下回っているのは3つの省だけなのに、全国平均が6.7%というまか不思議」と指摘するコメントが寄せられた。
また、「GDPと聞いただけで気分が悪くなる」「うそのニュースを聞いてもなんとも思わなくなったよ」「これは真面目に考えた人の負け」などのコメントが寄せられ、もともとこうした数字は当てにならないと多くのネットユーザーが考えているようだ。
いずれにしても、「ますますGDPの存在意義が分からなくなってきた。これは庶民の収入と何の関係もないじゃないか」というコメントにもあるように、多くの中国人ネットユーザーにとってはあまり意味のない数字のようである。(翻訳・編集/山中)

欺瞞と傲慢が作り出した世界第二位のGDPにも見えますね。
果たして中共の経済成長の中身はどこにあるのでしょうか?
非常に不思議ですね。外に国益を求めて他国と衝突する中共、共産党軍の暴走を食い止めているのかいないのかわかりませんが、中共の経済成長は7%くらいないと国内が平穏にならないそうですね。
さて、実際のところ経済発展を続けている中共ですが、内情は逼迫しているそうです。
内部向けに成長を誇示しようにもゴーストタウンが多く存在し、アフリカでの農場経営は行き詰まりを見せているそうです。
支那人達の評判の悪さが尾を引いているそうでして、身内としか商売をしないその特性が嫌われているようです。
ヨーロッパでも嫌われており、エリザベス女王なども政府からの要請を二度と受けたくないと思っているのかもしれませんね。
支那におけるシャドウバイキングの問題も大いにあり、いつ爆発するのか予断を許しません。

結局のところ中共の問題は全く解決しておらず、国民も自分の経済だけを見ており、自分が富むためには他人を蹴落としてもよいと考える人しかいないようです。
そのような人々の集まった国を後進国というでしょう。
このような国は7つくらいに分割していったほうが良いでしょうね。

日本は中共に飲み込まれてはいけません。
自分の国は自分で守れるようにしましょう。憲法の前文の書いてある諸国民ではない!と認識しておきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/02/19 06:00
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