没落が激しい中共経済

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最近、日本の経済に警告が付きました。なんでも貧乏になってエンゲル係数がダダ上がりしているそうです。
一般的に先進国では収入に対して食費は抑えられ、その代わりに交流費が増えるそうです。
なのにエンゲル係数が増えていると言う事は食べるので精いっぱいで趣味などに使えるお金が減っている事を示しています。
社会全体の貧困化は防がなければなりません。

さて、お隣の中共や朝鮮の経済も非常に厳しいものになっています。
北朝鮮は金正男暗殺により中共との関係が厳しくなっているようですし、韓国は日本との関係が悪化し経済援助が受けれなくなっています。
そして中共は通貨価値が下がっているようですね基準通貨入りした人民元の価値が下がっているそうです。
人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」6位に転落 成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ
 【上海=河崎真澄】中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年12月、カナダドルに追い抜かれて6位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)の調べで分かった。通貨別の決済シェアで、元は2015年8月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の4位につけた。だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。再び円を下回って15年12月段階で5位になっていた。
 また、16年通年の元建て決済総額は前年比で29・5%も減少した。元は昨年10月に、国際通貨基金(IMF)の仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。
 元をめぐっては、SDR入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。
 SWIFTによると、通貨別の代金決済シェアは昨年12月の段階で、米ドルが42・09%。ユーロが31・30%、ポンド7・20%、円3・40%、カナダドル1・93%だったのに対し、元は1・68%にとどまっている。

日本はともかくカナダにも抜かれている人民元、基準通貨入りしたはずも使われることがない、使うだけの信用がないのでしょうね。
基準通貨入りして為替操作が難しくなったのも原因の一つでしょうし、何よりも中共の経済は共産党が儲けるためだけに操作されていることがばれているからでしょうね。

そういえばトランプ大統領の不法入国問題でカナダは不法入国してくる移民を受け入れるような話をしていましたが、パスポートや査証の偽造には否を突き付けているそうです。
偽造ビザで入国しようとする中国人が激増、政府が警告―カナダ
2017年2月8日、カナダ紙グローバル・アンド・メールのウェブサイトは、偽造ビザで入国しようとする中国人が激増していると伝えた。
記事によると、カナダの入国管理局は2日に「上海とアディスアベバからの偽造一時滞在ビザ案件が激増している」との警告を発表。「使用されている一時滞在ビザのセキュリティー機能は本物と一緒だが、個人情報が改ざんされている」とし、出入国管理担当者に対して「航空便でカナダに到着する乗客の関連情報を可能な限り事前に取得しておくとともに、偽造ビザ判別に関する指導を受けること」と通達した。
カナダのラルフ・ゴデール公共安全・緊急事態準備相は、偽造ビザで不法入国しようとして見つかる中国人の数が激増していることを認める一方で、本物の一時滞在ビザがどのようにして偽造者の手に渡っているのかについては「説明できない」とした。
一時滞在ビザは観光客や外国人の労働者、留学生に発給されるもので、発給には申請者の犯罪歴や安全性、健康状態についての審査が必要だが、カナダ政府は他国で行っているのと同様、中国国内のビザ申請審査を私営企業に委託しているという。
カナダ政府は、偽造ビザで入国しようとする人物の多くは、かつて密入国をあっ旋する犯罪組織である「蛇頭」に7万カナダドル(約610万円)もの大金を支払って船で渡ってきた密航者と同じ階層で、同じ地域からやってきたとみている。
バンクーバーの移民問題に詳しい弁護士は、「偽造ビザはカナダ以外の国に行こうとする中国人にも利用されている可能性がある。ビザを持っているということは、カナダでリスクが低いと判定された証明になるからだ」と指摘。カナダ政府の元官僚は、「偽造ビザ所持者の一部は犯罪行為によって中国で指名手配されている中国人の可能性もある」とコメントした。(翻訳・編集/川尻)

一般的に偽造査証や偽造パスポートは先進国では作られませんね(棒)
偽造査証で働く人は正規の仕事に就くことが出来ませんので安い給料で酷使されていることが多いと聞きます。
そこまでして中共の影響から逃れたいのでしょうか?気になるところですね。
人口は非常に多いですが、経済が回らなくなっている中共、都市部と農村部の貧困の差が非常に高く不満がたまっている中共の経済、これから先どのように伸びていくのでしょうか?

と思っていたら中共は亜細亜の大国ではないとの記事が出てきました。
2040年、アジアの超大国は中国ではなく日本・・・米メディアの主張を中国メディアが紹介 
 中国メディア・環球時報は9日、「2040年におけるアジアの超大国は中国ではなく、日本だ」とする米メディア、ビジネス・インサイダーの7日付文章を紹介する記事を掲載した。
 記事はまず、中国に対する指摘を紹介。2015年の中国全体のGDPについて、東北部と沿海部の2地域がほぼ半分を占めており、中部や西部はそれぞれ20%程度となっている一方で、西部地域の面積が全体の半分以上を占めているとし「人口が多く、土地が広いことは中国に多くのメリットをもたらすが、それは同時に諸刃の剣だ」と論じたことを伝えた。
 また、中国は他国にない人口動員能力を持ち、大規模な軍隊の配備によって国防力を強化する事ができる反面、「それは安全面でより多くの投資をしなければならないことを意味する。しかも、中国は内陸国であり、外敵からの侵入を受けやすいのだ」としたことを紹介している。
 一方で、日本についてはGDPの3分の1を首都圏エリアが占めているものの、中国とは異なり「富の配分がより均等である」としたほか、中国に比べて遥かに人口の少ない日本は地域格差や経済の溝に対応する必要がなく、「単に東京の1人あたりの収入が顕著に全国平均より高いだけに過ぎない」と解説したことを紹介。
 また、日本が持つ最大の問題点は「食品や原材料の輸入依存」であり、高齢化にかんしては「日本も中国も同じ」との見方を示したこと、日本が海に囲まれた島国であるとともに米国と同盟を結んでいることもメリットに挙げ「今は中国に劣るも、今後徐々に優位性を増し増し、やがてはアジアの超大国になるだろう」と結論づけたことを伝えた。
 将来的に中国よりも日本の方が優位に立つという米メディアの見方に対して、記事を読んだ中国ネットユーザーからは当然のごとく批判のコメントが相次いだ。中には「作者は日本からお金をもらっているのではないか」という意見もいくつか見られた。日本との比較となると、とりわけ敏感に反応する人も少なくないようである。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

食料とエネルギーが問題ってことですね。自給率を増やしてJAを主体とする大規模農園を作り、農家の収入を上げていく必要があります。
まずは農家の収入を増やさないと農家のなり手が減ります。まずは農家を増やして食料自給率を上げていきましょう。
エネルギーに関しては原発を再稼働し、核技術を積み重ねることで核融合発電の開発を推進していきましょう。
日本が世界に対して出来る貢献です。福島原発は放射線エネルギーへの防御技術、操作技術、撤去技術を実験する場にしていきましょう。

中共は経済が厳しくなると外に戦争を吹っかけてくる可能性が高いですね。
それに対して日本は自主防衛できるための技術、戦力を保っていきましょう。
戦争を吹っかけられないくらいの戦力、戦えば絶対に負けると敵に示しましょう。それが専守防衛です。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2017/03/01 06:00
コメント:
No title
>中共は経済が厳しくなると外に戦争を吹っかけてくる可能性が高いですね。<

尖閣諸島で出たり入ったりのちょっかい行動は盧溝橋事件の再来を策しているという人も多い。
隙を作らず海保に頑張ってもらうしかありません。
“尖閣は日米安保の対象である”ことを日米首脳が確認したことは大変な成果と言える。
シナの経済状況の悪化は生産性ゼロの軍隊の保有は戦ってナンボの軍事力維持で苦しくなるはずです。
レーガンのソ連崩壊を真似しているのかもです、トランプ大統領!
問題は日本の国内です。国家の崩壊は外からの武力によるよりも歴史的に内(国民)からが殆どです。
大陸の様に国境が接している国は工作も入り易くて崩されていくのですが、日本の場合は国民(自分)が死ぬまで気付かないのではないかと悲観的になっている昨今です。
本当の馬鹿って自分を賢いと思っているから質が悪い。
訂正
>盧溝橋事件の再来<

正:盧溝橋事件の再現

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