暴発する北朝鮮 嘗められている日本

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北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本海我が国の排他的経済水域に着弾しました。
まるで領土でなければ我が国は口先だけしか出せないことを笑われているようです。
<北朝鮮ミサイル>4発発射、排他的経済水域に3発落下
 ◇菅官房長官が発表 安倍首相「北朝鮮が新たな脅威に」
 政府は6日午前、北朝鮮が同日午前7時34分ごろに弾道ミサイル4発を発射し、うち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられると発表した。日本のEEZ内に北朝鮮が発射したミサイルの弾頭部分が落下したのは昨年9月以来で3回目。安倍晋三首相は記者団に「北朝鮮が新たな脅威となったことを明確に示すものだ」と述べた。
 防衛省などによると、ミサイルは北朝鮮西岸の東倉里(トンチャンリ)付近から東方向に4発がほぼ同時刻に発射された。いずれも約1000キロ飛び、秋田県・男鹿半島から西に約300~350キロの日本海に落下。3発はEEZ内で、残る1発もEEZの近くに落下したとみられる。政府は、移動式発射台が使用されたと推定している。
 菅義偉官房長官は緊急に記者会見し、「国連安全保障理事会決議への明白な違反だ。度重なる挑発行為を断じて容認できない」と語った。船舶などへの被害の報告は受けていないという。
 首相は6日午前の参院予算委員会で「漁船等が操業している可能性もあり、極めて危険な行為だ」と指摘。ミサイルの種類に関し「北朝鮮は新型ミサイルの発射を示唆していた。米国と連携して情報収集・分析にあたっている」と述べた。民進党の福山哲郎氏が早急な対応を促したことを受け、参院予算委は休憩を決定。政府は昼に開催予定だった国家安全保障会議(NSC)を急きょ午前中に開催し、昼にも2回目のNSCを開いて対応を協議した。
 政府は北京の大使館ルートを通じ北朝鮮に厳重に抗議した。菅氏は北朝鮮に対する制裁強化について「国連として更なる厳しい対応をするのは当然だ」と語った。首相は、(1)情報収集と分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う(2)航空機、船舶などの安全確認を徹底(3)不測の事態に備え万全の態勢を取る--の3点を指示した。
 岸田文雄外相は、安保理決議の完全な履行を中国をはじめとする関係国に求め、安保理での力強いメッセージ発表に向けた働きかけを行う方針を記者団に示した。岸田氏はまた、ティラーソン米国務長官、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と個別に電話で協議し、さらなる挑発行動の自制や安保理決議の順守を強く求めることで一致。稲田朋美防衛相は「警戒監視に万全を期すよう指示した。ミサイルの種類については分析中だ」と語った。
 北朝鮮が発射した弾道ミサイルは昨年8月に男鹿半島の西約250キロのEEZに1発、9月には北海道・奥尻島の西約200~250キロのEEZに3発が落下している。【田中裕之、小田中大】

実際には国家安全保障委員会は民進党の妨害により、発射直後ではなくお昼休みの30分間だけ開催されるという非常にまずい状態となっております。
民進党はどこの国の政党なのでしょうか?
民進党が促したとありますが、まず審議拒否をちらつかせていた事を情報としてきちんと書かなくてはなりません。
午前中、朝一から国家安全保障委員会が開催されるべきことなのに民進党なんかに付き合うからこんな体たらくになるのです。
一刻も早く対応しなければなりません。二重国籍の率いる民進党なんかを相手にしている暇はないのです。

二階がこのような現実的なことを言っています。
自民・二階俊博幹事長、党に実効性ある措置検討を指示 「ミサイルの方が早く飛んでくる」
 自民党の二階俊博幹事長は7日の役員連絡会で、北朝鮮が4発の弾道ミサイルを発射したのを受け、党の安全保障調査会を中心に実効性のある措置を検討し、政府に提言するよう指示した。二階氏はその後の記者会見で「速やかな対応が必要だ。ミサイルの方が早く飛んでくる。政府は党に手取り足取り言われる前にやるべきだ」と述べ、政府に迅速な対応をするよう求めた。
実効性の高い政策を、対策を行わなければなりません。
そのためにも憲法改正は急務です。一刻も早く正当防衛できるようにして、自衛官を守らなければなりません。
今のように正当防衛であっても訴えられる可能性があってはいけないのです。
自衛隊には軍事裁判の制度も必要になります。
様々なものが不足しているのです。
5年レベルの歳月が必要ともいわれていますが、一歩踏み出さなければ先には進みません。
千里の道も一歩からになります。

産経新聞がこのような主張を行っています。
北朝鮮のミサイル 国民守る全ての策講じよ 日米は「核抑止」強化へ協議を
 北朝鮮が弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射し、うち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾した。操業中の漁船などを危険にさらす重大な敵対行為を、容認することはできない。
 安倍晋三首相が「北朝鮮が新たな脅威となった」と、厳しい認識を示したのは当然である。
 そもそも、北朝鮮は国連安全保障理事会決議で、あらゆる弾道ミサイル発射を禁じられている。
 それを封じようと、国際社会がこれまで重ねてきた努力は何なのか。北朝鮮がまったく態度を変えない状況を目の当たりにし、改めて考えねばなるまい。

 《異常性を放置できない》
 危険性を増すこの国の暴発を回避するには、日米両国や国際社会がより連携を強め、あらゆる手立てを尽くす必要があろう。
 金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が神経剤VXを用いて殺害されたさきの事件は、北朝鮮の残虐性や異常性を改めて示した。それに対する世界の冷たい視線を気にすることもなく、違法なミサイル発射を繰り返す。
 そのタイミングは、米韓両軍が今月1日開始した定例の合同軍事演習にぶつけたものであり、北朝鮮は事前に「容赦なく粉砕する」などと主張していた。

 同時に注目すべきは、中国で年1回の全人代(国会)の開会中だったという点である。
 中国は経済制裁として北朝鮮からの石炭輸入の年内禁止に踏み切った。これは中国が今後の対米関係を考えての措置だったとみることができる。ミサイル発射には中国への反発もうかがえる。
 問われるのは、挑戦的態度をとられた米中両国の対応だ。トランプ政権は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、「テロ支援国家」への再指定や武力行使も選択肢に含めることを検討している。対決姿勢はより鮮明となろう。
 後見役の中国は、その姿勢により対北経済制裁の効果を減殺してきた。今回、国家の最重要会議の最中にメンツをつぶされたことをどう考えるのか。
 ただ、中国は韓国への「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備計画について、米韓への反発を強めている。北朝鮮の封じ込めに向けて、他の関係国との連携を重視する姿勢が求められる。
 韓国は職務停止中の朴槿恵大統領の罷免か否かで国が二分している。政界内に親北勢力も広がる中で、朝鮮半島の平和と安定を熟慮し、次期大統領選に臨む冷静さが不可欠だろう。
 政府は参院で開催中の予算委員会を中断し、国家安全保障会議(NSC)の会合を開いた。外交ルートで抗議したのも、これまでと同様の対応だ。
 それぞれ必要な措置だが、それらによって日本の安全が直接、高まる効果は期待できない。
《首相が「敵基地」決断を》
 状況を分析、論評するだけの段階は終えて、国の守りを固める新たな対応に乗り出すときだ。未着手の方策は多くあるはずだ。
 弾道ミサイルの迎撃をめぐっては、昨年8月から自衛隊に対する「破壊措置命令」が常時発令されている。
 領土への着弾など国民の生命が脅かされそうな場合には、ためらわずに迎撃しなければならない。その際、自衛隊に防衛出動を命ずることも政治の責任である。事態が起きてからゆっくり考える時間はないのである。
 自衛隊の迎撃ミサイルの弾数補充も必要だ。いくら発射機があっても十分な弾数がなければ役に立たない。予算を確保し、備蓄増を急ぐべきだ。
 弾道ミサイル防衛の強化を進めるのと並行して、敵基地攻撃能力の保有が必要だ。安倍首相が決断し、自衛隊への巡航ミサイルなどの導入を進めてほしい。
 北朝鮮の政権崩壊時などに、自衛隊が日本人拉致被害者を救出するための法解釈の変更、態勢の整備も忘れてはならない課題だ。
 政府や自治体の重い責務である国民保護にも万全を期さねばならない。秋田県男鹿市で、弾道ミサイル攻撃を想定して17日に初めて行われる住民避難訓練の成果が注目される。
 北朝鮮が米本土を核攻撃する能力を持てば、日米安保条約に基づく「核の傘」に破れが生じる。近く開く外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で、核抑止の態勢強化の協議を始めるべきだ。

日本の攻撃能力を持たなければなりません。相手に戦争を吹っ掛けられないくらいの攻撃力が必要です。
其れが出来て初めて国民の安全を国土の平安が保たれるのです。

日本は負けるわけにはいきません。そのためにも必要ない集団には退場してもらいましょう。
これからどんどん支持率を下げるであろう民進党、共産党、消滅の危機にある自由党、社会党
彼らのは退場してもらいましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/03/12 06:00
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