日弁連に自助作用はあるのか?

日弁連
反日活動をおこない、犯罪者の権利ばかり守り義務を全く果たそうとしない反日活動組織日弁連
その日弁連に対して弁護士が反対運動を起こすようになってきました。
弁護士有志「共謀罪の制定を」、反対論は「国民の生命への危険をなおざりにしている」
いわゆる「共謀罪」(テロ等準備罪)の早期制定を呼びかけている有志の弁護士グループが3月6日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。呼びかけ人の疋田淳弁護士は「暴力団は資金源を海外に移転させるなど、犯罪の多様化、国際化がすすんでいる。犯罪が国を超えておこなわれている現実を見ないと組織犯罪対策はできない」と述べ、共謀罪制定の必要性をうったえた。
この呼びかけには、主に暴力団による被害対策に取り組む全国の弁護士ら計130人が賛同している。国際的な組織犯罪対策をすすめる観点から、「国際組織犯罪防止条約に批准する必要があり、そのためにも共謀罪の制定が必要だ」と主張している。こうした考えをまとめた提言書を法務省や警察庁など関連省庁のほか、各党代表や国会あてに送付する予定だ。
呼びかけ人の一人、木村圭二郎弁護士は会見で「条約は、組織犯罪に対するさまざまな情報を締約国同士で交換して、国際的な組織犯罪の法執行を容易にする目的でできている。少しでも早く犯罪化することで、犯罪の防止が格段に高まる。国際的に、組織犯罪に関する情報が集まり、組織犯罪に対する牽制が働くことも十分にある」と強調した。

●「現実には考えられない『濫用』の危険」
犯罪の計画段階で処罰できる共謀罪をめぐっては、「法律が濫用(らんよう)されるのではないか」「現代の治安維持法だ」といった懸念の声が根強く残っている。日本弁護士連合会も2月17日付で、「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見」を発表した。
こうした状況について、提言書は「現実には考えられない『濫用』の危険を抽象的に述べるだけで、組織犯罪対策としての共謀罪に反対する立場は、国民の生命・身体に対する危険を等閑(なおざり)にするものとしか言いようがない」としている。
木村弁護士は「日弁連の意見書の問題点は、一定の方向性がある条約の解釈についても、われわれが納得のいかない法解釈をして反対しようとしていることだ。法律解釈を超えて、ある種の政策・心情にもとづく判断に踏み込んでしまっているのではないか。強制加入団体として、そのような意見を出すことは良いのかどうか」と話した。

犯罪者を守る日弁連は一般人の安全や平和を脅かしている暴力団の味方と言われております。
実際、犯罪を犯しても死刑にはせずに様々ないちゃもんを言い犯罪者の権利を守ろうとします。
それに対して被害者の人権は頭の中になく、金を払う犯罪者の言いなりになっているともいわれており、弱者救済はそっちのけで金もうけだけを考えているといわれて久しいです。
実際、暴力団の弁護士をやっている弁護士が多いのも事実であり志位るずにも反日弁護士いました。
そのような犯罪者の味方である日弁連に対して堂々反論する義務が日弁連にあります。
仕事をするうえで必要なことをやらせてくれない日弁連、正義を守り弱きを守るために弁護士になった人は日弁連は悪の組織といっても過言ではないでしょうね。

他にもこのような話があります。
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
 日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

そもそも強制加入の日弁連などが勝手に政治方針を決めていることが憎たらしいとも言えます。
組合もそうですが、日弁連などは共産主義に染まっているともいわれており、中共から金をもらっているといわれております。
先の宇都宮元会長がそのいい例です。

日弁連は弁護士である前に人間であり、日本人でなくてはなりません。
その原則を忘れないようにしていきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/03/16 06:00
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