共謀罪、そしてスパイ防止法は必要です。

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共謀罪、名前を変えてテロ準備罪は日本にとって必要な法律です。
何故なら我が国は犯罪者の天国と化しており、よっぽどの犯罪を犯さない限り死刑にはなりませんし、弁護士が駄々を捏ねれば人権とかいう変な権利のために罪が問えなくなることが多いという問題があります。
公共の安全よりも大切な人権は存在しません。其のことをはっきりと申し上げておきます。

さて、この共謀罪について反対する団体は多数あります。
<共謀罪>「テロ対策に便乗」9・11遺族、実効性に疑問
◇「共謀罪」に対する主な団体の反対声明
 ◆日本弁護士連合会 処罰範囲は十分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていない
 ◆日本ペンクラブ 表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が奪われる
 ◆日本消費者連盟 市民団体も盗聴や密告などで常時監視され、当局が認定すれば捜査対象になる
 ◆立憲デモクラシーの会 数の力で無理に押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なう

この法律で表現の自由は失われません。犯罪行為を話し合うことが対象になるのです。
普通の人は犯罪行為を話し合うことがありますか?ありえませんよね。
途中で変わったら対象になるのが駄目とか言いますが、それは駄目でしょう。それが分かった瞬間に普通の人は反対の表明を行うか、脱退するでしょう。そのことが判らないのかな?

産経新聞が皮肉っています。
「同僚と飲みながら『上司をやっつけよう』」で罪になるって…恐怖ばかり煽る主張に苦笑
 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が3月21日に閣議決定され、国会に提出された。「思想弾圧」「話し合うだけで罪になる」。一部の野党議員や市民団体、報道機関は歩調を合わせるように不安と恐怖心をあおっている。3月に入り、法案に「反対」が「賛成」を上回る世論調査も出てくるなど、曲解混じりの反対派の宣伝はじわじわ効いているように見える。
 「例えば、職場の同僚と一杯やりながら『あの上司ムカつくね、今度やっつけてやろう』と合意したら罪になる。皆さんも前科何犯じゃありませんか」
 「『原発なくせ』のデモで道路をいっぱいにしようと合意しただけでも犯罪にされてしまう」
 閣議決定が迫った3月14日夜、東京・国会議事堂前での抗議デモ。共産党の山下芳生副委員長は、こんなとんでもない主張を展開した。
 明らかな誤解、もしくは意図的な印象操作だ。法案は対象を組織的犯罪集団に限っており、一般人に適用されることはない。しかも、武器購入や犯行現場の下見など、犯罪実行のための準備行為も要件としており、同僚と飲みながら上司を殴ろうと話しても罪に問われるはずがない。
 だが、山下氏はそんなことはお構いなしに、「散歩中、よその家のきれいな庭をのぞき込んだら『犯罪の下見(準備行為)だろう』と言われることになりかねない」とも訴えた。
 このデモは、安全保障関連法反対デモと同じ市民団体や労働組合が中心になって開催。参加者は「戦争法と一体の共謀罪は絶対反対」「言論封じの共謀罪はいらない」などとシュプレヒコールを上げた。
 山下氏以外には民進党の逢坂誠二衆院議員が参加し、「ともに共謀罪を葬り去ろう」と呼びかけた。社民党の福島瑞穂副党首も「共謀罪は話し合うだけで罪になる。そんな犯罪だ」と語った。
 福島氏は、沖縄の米軍基地反対派リーダー、山城博治氏(64)が米軍施設建設現場で有刺鉄線を切って器物損壊の現行犯で逮捕された件を例に出し、こうも訴えた。
 「座り込みをしよう、(作業を妨げるため)ブロックを積もうと相談しただけで、2人以上の組織的犯罪集団で、共謀罪が成立する。こんなの、おかしいですよ」
 沖縄の反基地団体は組織的犯罪集団に認定されかねないと思っているかのような口ぶりだが、合法的に市民運動をしている限り、そんな心配は一切必要ない。また、普通の市民団体が偶発的に法を犯してしまったとしても、犯罪実行のために組織された団体でなければ対象とはならない。
 閣議決定当日の3月21日には、弁護士や大学教授、フリージャーナリストらでつくる「共謀罪創設に反対する百人委員会」が国会内で集会を開催。民進党議員2人も参加した。
 「この条約に対応する国内法があるフランスなどでテロが起きている。法律がなく条約を批准をしていない日本ではテロが起きていない。この違いが非常に重要。(テロ等準備罪を新設する)法律がないとテロが起きるというのは嘘だとわかります」
 「政府、警察がテロリスト、あるいは将来(テロリストに)一変しかねない集団だとみれば、どんな市民団体も狙い撃ちされる。『私たちに刃が向けられた法律に変質したんだ』ということで、反対運動に邁進していただきたい」
 冒頭の基調報告でこう語ったのは、特定秘密保護法などにも反対してきた弁護士の岩村智文氏だ。法律の専門家ですら、一般市民がテロリストに認定されかねないと訴えているのだ。
 沖縄県・石垣島在住のミュージシャン、ZAKI氏は中継映像で出演。石垣島への陸上自衛隊警備部隊の配備計画に関して、こんな見方を披露した。
 「中国は尖閣(諸島)に対し海上警察と漁船で対応しているが、日本は陸上自衛隊を配備しようとしている。明らかな挑発行為だ。この地域で軍拡競争がどんどん進んでしまう」
 また、自衛隊が戦争で焼け野原となった石垣島を奪回する米軍との共同演習を日々実施しているとし、こう述べた。
 「共謀罪が、この戦争ができる国にするための布石であることは間違いないと思う」
 あまりに論理が飛躍して、正直、苦笑を禁じ得ないが、反対派の集会やデモではこうした言説がよく聞かれる。
 一部の報道機関も、テロ等準備罪を「内心の処罰につながる」と危険視してきた。
 閣議決定翌日の3月22日には、東京新聞が朝刊社会面で、戦前に農民運動に関わって治安維持法違反容疑で逮捕された経験があるという102歳の女性に取材し、「思想弾圧『二度とならん』」と題した記事を掲載した。「『抗議行動 萎縮してしまう』沖縄の市民グループ懸念」との記事もあった。
 過去を振り返れば、警察官の職務質問を認める改正警察官職務執行法(昭和33年国会提出)は「デートもできない警職法」とレッテル貼りされたが、現実はそんな世の中になっていない。特定秘密保護法(平成25年)は「権力が情報を隠蔽して暴走する」、安全保障関連法(27年)は「徴兵制への道を開く」などと散々批判された。
 今回も同じように批判されるのは予想されたことだ。今後の国会審議では、金田勝年法相ら政府側が不安を払拭する答弁をし、国際社会が連携してテロなどに対峙するために必要な法整備だとわかりやすく説明することが求められる。もし反対派があおる「恐怖説」に飲まれれば、法案はお蔵入りになりかねない。(政治部 田中一世)

大した理由で反対しているわけではなさそうですね。
ただ単に今行っている違法行為にさらに逮捕される理由が追加されるというだけのことです。
犯罪に対しては最大限に処罰していきましょう。それが自然な行為だと思います。

ちなみに民進党は似たような法案を以前提出していたそうですね。
猛反対の民進、旧民主では「そっくり案」を国会提出の過去
 民進党は「テロ等準備罪」を猛批判し、反対の立場を鮮明にしている。しかし、前身の旧民主党時代の平成18年4月には今回と酷似した発想による共謀罪の修正案を国会に提出していた。
 修正案は対象を当時の政府案の「団体」から「組織的犯罪集団」に改め、犯罪実行のための「予備行為」を処罰の要件とした。対象犯罪は政府案の619から306に絞り込み、今回の政府案とそっくりだった。
 現在も閲覧可能な旧民主党ホームページの修正案の説明では、当時の共謀罪を「話し合いだけで既遂の犯罪」と批判し、「組織的犯罪集団と言えば普通は暴力団やテロ組織」と断定。修正案を了承した「次の内閣」閣議では「小手先の修正ではなく、今の刑法体系とほぼ変わらない抜本的な対案だ」と自賛し、菅直人代表代行(当時)も「この中身であれば極めて限定的だ」と高く評価していた。
 ところが自民党が修正案の「丸のみ」を提案すると態度を硬化させ、19年の参院選公約では「新規立法をすることなく条約を批准できる」と立場を一変させた。迷走は続き、旧民主党政権の23年5月、江田五月法相(当時)は国会で「条約締結に伴う国内法の整備はもちろん進めていくことが必要だ」と答弁した。
 民進党の山井和則国対委員長は21日、記者団に旧民主党の修正案について問われると「修正案でも国民の大きなリスクを拭い去ることはできず、ダメだとの結論に至った」と釈明し、かつて自画自賛した法案を切り捨てた。(千葉倫之)

反対のために反対する政党民進党はいまだ健在です。
二重国籍が率いる民進党に政策を決めろというのが土台無理なのではないでしょうか?
二重国籍は今後、どのようにして身を守るのかわかりませんが、今回の共謀罪にて対象になる民進党議員がいないとは言えません。

有田ヨシフなんて北朝鮮と結びついていると言われていますし、辻元清美もまた同等です。
このような国会議員は落としている必要があります。
しっかしと法案を作っていきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/03/28 06:00
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