日台友好 政府断交から72年をへて

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日本と台湾、この友好国同士は民間交流は盛んではありますが、政府間では断交しております。
しかし、東日本大震災の追悼式典でも台湾の方々は出席されております。
民進党政権時代は来賓の席ではなく、一般席という侮辱を受けたにも関わらず参加され、慰霊をなさってくれました。
今年も台北では追悼式典が執り行われました。
「がんばれ」と日本語でエール 台湾でも追悼式典 台北で80人が黙祷
【台北=田中靖人】東日本大震災から6年となった11日、台北市内の日本台湾交流協会台北事務所で「追悼感恩会」が開かれ、日台の関係者約80人が犠牲者に黙祷(もくとう)をささげた。
 震災で台湾からは約200億円に上る義援金が寄付された。交流協会台北事務所の沼田幹男代表(駐台大使に相当)は「台湾は心と心がつながった特別な友人だ」と改めて謝意を表明。台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の邱義仁会長は「震災という不幸の中で、台日間の人々の感情(の交流)が想像を超えて深いことが発見できた」と応じ、復興に向け「がんばれ」と日本語でエールを送った。
 式典には、総統の諮問機関「国家安全会議」の呉●燮秘書長らも参加した。
 一方、この日は台北など3カ所で、蔡英文政権が掲げる2025年の脱原発目標の具体化を求めるデモも行われた。

非常にありがたいことです。
3000万人にも満たない台湾において200億円以上の義援金は大変負担をかけたかと思います。
そのように考えることが失礼なのは判っておりますが、いずれ何らかの形で返したいと思います。

そんなことを考えていましたところ、神奈川県相模原市選出の国会議員が台湾に行かれたそうです。
総務副大臣が公務で台湾訪問 中国反発か
赤間総務副大臣が、台湾で開かれている日本の地域の魅力を発信するイベントに出席するため、公務で台湾を訪問していて、中国が反発することも予想されます。
総務省によりますと、赤間総務副大臣は、台湾の台北で開かれている日本の地域の魅力を発信するイベントに出席するため、24日夜、成田空港を出発しました。イベントは、日本の台湾との窓口機関である「日本台湾交流協会」が主催して、26日まで開かれ、赤間副大臣は25日式典に出席して、スピーチすることにしています。
総務省によりますと、滞在中、台湾の高官との会談は予定されておらず、25日夜に帰国することになっています。日本は、1972年に台湾との外交関係を絶って以来、台湾との関係は、「非政府間の実務関係として維持する」としていて、今回の訪問に中国が反発することも予想されます。
総務副大臣「日中・日台関係は変わらず」
赤間総務副大臣は、日本時間の25日未明、台湾北部の空港に到着しました。
赤間副大臣は、空港でNHKの取材に対し、「日本の地域の魅力発信の支援事業への参加が目的だ。今回の訪問については、日本政府として地域の魅力発信に力を入れているということの表れだろうし、日中関係や日台関係については、これまでと変わらない枠組みの中で行うということには変わりはない」と述べました。また、台湾当局の関係者との会談の予定については「特にない」と述べました。

この件について台湾では大変好意的な報道がなされています。
赤間総務副大臣が訪台 72年の断交後初 福島などの食品輸入再開に期待
(台北 25日 中央社)赤間二郎総務副大臣は25日、台北市内で、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会主催の地方PRイベント「多彩日本」の開幕式に出席した。外交筋によれば、副大臣級の日本政府高官が台湾を訪れるのは、1972年の日台断交以来初めて。式典では福島県など5県産食品の輸入再開を台湾側に要望した。
赤間副大臣はあいさつの中で、福島を始めとする被災地の復興が順調に進んでいる現状を紹介。被災地で生産・製造された商品が万全の検査に合格し、日本ですでに販売されていることに触れ、台湾の人にもいつか食べてもらえるようになればと期待を示した。また、日本と台湾の間には国家利益以外にも友好関係や密接なやり取りがあり、重要なパートナーだと言及。東日本大震災や熊本地震で台湾から多大な援助を受けたことに触れ、感謝を述べた。
台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の邱義仁会長は、赤間副大臣の訪台を歓迎。台日はいずれも困難に直面してきたとした上で、「だからこそ台日の命運がどれほど密接に結び付いているのかがよく見えてくる」と語った。
式典では赤間副大臣が台湾語で「大家好」(こんにちは)とあいさつを披露し、会場の笑いを誘う一幕もあった。
台湾は2011年の東京電力福島第1原発事故以降、福島、栃木、茨城、千葉、群馬の5県で生産・製造された食品の輸入を全面的に禁止している。

福島県の農産物は必ず検査しており、他の商品よりもはるかに高いレベルで安全と言えます。
むしろ高級品として扱われているものがあり、福島県産の桃なんかは非常に人気がたかいです。
福島県:モモの出荷、原発事故前を上回る 海外で人気
 福島県の特産品・モモの2016年の輸出量が30.6トンとなり、東京電力福島第1原発事故前の10年(23.9トン)を上回った。原発事故後、各国の輸入規制で一度はストップしたものの、官民挙げてのセールスが奏功し、タイを中心に東南アジアで輸出を伸ばしている。関係者は、海外での人気が国内で根強く残る風評の払拭(ふっしょく)につながればと期待している。【曽根田和久】
 県によると、輸出量は前年の10.5トンに比べ約3倍に急拡大した。
16年の輸出先は、
・タイ(21.5トン)
・マレーシア(7.3トン)
・インドネシア(0.5トン)
・シンガポール(1.2トン)
--の4カ国。シンガポールを除く3カ国では、マレーシアの76.8%を筆頭に、日本産モモのトップシェアを獲得した。
 山梨県に次いで全国2位の収穫量を誇る福島産のモモは、11年の原発事故前、主に香港と台湾に輸出され、08年は過去最高の約70トンを記録した。だが、その後は、山梨など他産地に押されて輸出量を減らす。さらに原発事故で世界各国が県産の生鮮食品に輸入規制をかけたために、輸出が完全にストップした。
 県はタイが12年に制限を一部解除したことを受け、新たなモモの取引先として、現地の百貨店やスーパーの仕入れ担当者を福島の産地に招くなどして安全性やおいしさをPR。同年9月に、タイに輸出できることになった。県産生鮮品では、事故後初の輸出品となり、その後、規制緩和の流れに合わせて、マレーシア、インドネシア、シンガポールの各国にも拡大した。
 現在、県が最も熱視線を送るのはタイで、富裕層を中心に日本産のモモは高値で流通している。県やJA全農福島は現地でのプロモーション活動に力を入れており、昨年もバンコク市内のショッピングモールや百貨店約40店で試食イベントなどを展開。前年比で20トン以上輸出を伸ばした。
 輸出窓口のJA全農福島は窒素を注入し果物が熟すスピードを抑える「CAコンテナ」を備えた船便を他産地に先駆けて昨年から導入。主流の航空便に比べ、輸送コストは約10分の1に下がり、現地での小売価格を抑えることにも成功した。
 JA全農福島園芸部の担当者は「他産地に先行した取り組みが結果につながった。さらなる輸出増を目指す」と話し、現地の中間層もターゲットに見据えていくという。
 県が、東南アジアをターゲットにするのは、震災前の得意先である香港、台湾が県からの輸入規制を撤廃する時期が見通せないのが大きい。輸出を再開できても、奪われたシェアを取り戻すのは難しく「買ってくれる国を中心に考えていく」(県の担当者)という。
 生産者も期待する。福島市飯坂町で果樹園を経営する安斎さと子さん(67)は「国内は人口減少で消費者は減っていく。たくさん輸出できれば福島のおいしい桃を食べてくれる人も増える」と話す。
 県の市村尊広・県産品振興戦略課長は「今年もタイでのプロモーションを続ける。海外の評価が国内に波及し、市場価格上昇につながる可能性がある」と、高評価の“逆輸入”にも期待した。

台湾でも東北地方の美味しいものが食べれることを期待します。

さて、NHKの報道は中共への配慮が感じられますね。メディアは中立ではない事を示しています。
日本と台湾の友好関係を苦々しく思っている中共に遠慮する必要はありません。
友好関係を、国交正常化を行いましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/03/29 06:00
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