我慢の限界にきている沖縄県民

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沖縄タイムズと琉球新報に言論を操作され、外国人が一割もいる反日活動家たちにより、沖縄の治安は非常に悪いものになっているそうです。
それもそのはず、県知事自身が約束を守らずに駄々をこね、中共に沖縄を売ろうとしている現状があります。
沖縄県知事は何処を向いて活動しているのでしょうか?

反基地運動の大会に尾長知事が参加し、県が決めた基地工事許可を取り消すという暴挙を発表しました。
民主主義の我が国が個人の考えのみで民主的に決めたことを取り消すなんて許されることではありません。
政府は翁長に対して個人的に損害賠償請求を行うことにしたようです。
政府、権限乱用で沖縄・翁長知事個人に損賠請求検討 辺野古阻止、数億円に上る可能性も
政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が移設を阻止するため知事権限を乱用すれば翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが26日、分かった。権限乱用で工事が中断した損害額を算出し、個人資産で賠償を求める。移設阻止に向け本来の目的とは異なる形で権限を行使すれば違法として、国家賠償法に基づき手続きを進める方針だ。
 翁長氏は25日、辺野古の埋め立て承認を撤回する考えを明言。撤回は承認取り消しと同様の効果がある。
 埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年12月、適法との最高裁判決が確定。判決は承認要件の根幹をなす埋め立ての適正さと環境保全策が基準に適合していると認定した。
 移設工事をめぐり現状ではそうした要件を欠く事態は生じていない。重大な理由もなく移設阻止という目的で翁長氏が承認を撤回すれば、政府は撤回権の乱用にあたると判断している。
 国家賠償法上の公権力の違法な行使と認定される公算も大きい。国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。
 これに基づき、政府はまず県に損害賠償を求め、続いて翁長氏の個人責任を問う住民訴訟を経て、翁長氏個人に損害賠償を求めることを想定している。
撤回で移設工事が中断すれば、人件費や機材調達費などの損害は1日当たり数千万円に上る見通し。政府は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでに10日前後かかるため、国が翁長氏に求める賠償額は数億円に上る可能性がある。

 ■職権乱用に3判例 国立市では賠償命令
 政府がこうした検討に入ったのは、3つの判例に基づいている。
 昭和43年に山形県で特殊浴場開業に反対する住民運動が起き、知事が開業を阻むため県が主導して児童遊園の設置を認可。最高裁判決では「本来の目的」とは異なる認可は「行政権の著しい乱用」とされた。
 辺野古移設反対という一定の民意があるにせよ、翁長氏が法の本来の目的と異なり、移設阻止のために埋め立て承認撤回などの権限を行使すれば、同じ認定を受ける可能性が高い。
 辺野古移設では設計変更とサンゴの移植でも知事権限があるが、48年には権限を有しているからといって我田引水で行使できるわけではないことを明示した判決も出されている。
 首長個人に賠償を命じた事例としては昨年12月、東京都国立市でマンション建設を妨害した元市長に約3100万円の支払いを命じる判決が確定している。

中共の狗として沖縄にいる米軍の手足を縛りたいとする翁長知事、しかし我が国は中共とは違い民主主義の国です。
一度決定し動き出したものが個人的理由のみで覆されることはまずありません。
反基地連中は承認過程に瑕疵があると言いますが、どのような瑕疵があったのかを明確にすることはありません。
疑惑だけで否定する、追及する今のマスコミと同じような事を行っている反基地連中は反省すべきだと思います。

そのような翁長率いる中共の狗及び報道機関に対して沖縄県民の怒りは頂点に達しているようです。
「在日朝鮮人の辛淑玉氏は寝た子を起こした」「沖縄県民は怒っている」 我那覇真子さんら都内で抗議集会 
 東京MXテレビ「ニュース女子」の番組内容が虚偽にあたり、自身の名誉を毀損(きそん)されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表が放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に番組内容の審議を申し立てたことについて、沖縄県民として同番組に出た「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子(がなは・まさこ)さん(27)らが26日、東京都千代田区で抗議集会を開き、「辛淑玉氏は寝た子を起こした。沖縄県民は怒っている」などと話した。
 会合の名前は「東京MXTV問題の本質 辛淑玉氏等在日朝鮮人による反日反米工作を糾弾する国民集会」。
 主催者を代表して我那覇さんは「辛氏は本来ならば今ごろ、MXテレビに対して勝利宣言をしていたことでしょう。しかし私たち沖縄県民を怒らせてしまった。日頃はおとなしく、穏やかな沖縄県民だが、一度怒ったらタダではすまない」と述べ、「沖縄の米軍基地の問題に在日朝鮮人の辛氏がいちゃもんをつけているのは、日本という国の主体性のなさから来ている」と指摘すると、会場から大きな拍手が上がった。
 ゲストとして登壇した中部大特任教授でニュース女子にゲスト出演していた科学者の武田邦彦氏(73)は「ニュース女子に辛さんがいちゃもんをつけ、朝日、毎日、東京が取り上げ、BPOが審議入りしたが、一連の流れを見て、日本に民主主義はないものかと思う。BPOは辛さんこそ問題にすべきだ」と話し、会場から「そうだ」という声が上がった。
 また「一番の人権侵害を受けたのは(番組で司会をした)長谷川(幸洋)さん。長谷川さんは発言権がないのに、なぜ東京新聞は彼を降格させたのか。あの一件まで東京新聞は彼が司会をすることを全く問題にしていなかったではないか」と指摘した。「彼が論説副主幹から論説委員に降格されるなんてとんでもない話」とも述べた。
 会場には立ち見の人が廊下まであふれ、関心の高さがうかがえた。ほかに杉田水脈(すぎた・みお)元衆院議員、カリフォルニア州弁護士でタレント、ケント・ギルバート氏、評論家の西村幸祐氏、沖縄県東村在住の依田啓示氏、沖縄教育オンブズマン協会会長の手登根安則氏らが登壇した。
 また我那覇さんが「会場に『ヘイトスピーチをする団体に会場を貸すのか』と電話がかかってきた」とも話し、会場がどよめきに包まれる一幕もあった。(WEB編集チーム)

公安の資料からもニュース女子が報道した外国人が反基地活動を行っているというのは事実です。
それを事実無根としてBPOに訴えを起こしたのが辛淑玉という在日外国人です。
外国人は本来日本の政治に口を出す権利はありません。権利がないのに出す、そしてそれをテレビが指摘しない、この構造が戦後日本では繰り返し行われてきました。
沖縄県の反基地活動は暴力と恫喝、脅迫と差別で彩られています。
反基地活動家の暴力は見るに堪えません。

そしてそれを報道しない沖縄県に言論空間、正しいことを指摘することも出来ない琉球大学の教授たち、自衛隊員を平気で差別する教師たち、そのような歪な空間が沖縄には広がっているそうです。
君が代も歌えない、国旗掲揚もままならない空間に誰がしたのでしょうか?

大東亜戦争の折、日本全国の若者たちが沖縄を守るために飛び立ちました。
その思いを今の若者たちにも教えてあげる必要があります。
沖縄にないもの、特別攻撃隊の慰霊碑が必要です。
母国の為に勇敢に命を張り戦い続けた英霊に感謝を奉げましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/03/31 06:00
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