何重にもはめられた籠池さん①

森友学園と松原仁
森友学園の問題、最近ようやく全貌が出てきました。
当初、安倍総理が関わっていたので土地購入金額が非常に格安というレッテルを張った朝日新聞の捏造報道が完璧に間違っていたことが判明しています。
隣で豊中市が購入した土地の金額14億2300万円、これが実際には2300万円しか支払っていない事やお隣の野田中央公園が非常に格安で購入した時の副大臣が辻元清美であったことなど新しいことがいろいろと判明しております。
籠池さんをはめたのは近畿財務局、大阪府、民進党ですであり、その状況を見て助けなかったのは自民党議員のようです。

近畿財務局は手口は以下の通りです。
森友・籠池氏、財務省と大阪府に「ハメられた」可能性…崩れる「国有地払い下げ」説
 学校法人森友学園の籠池泰典氏に対する証人喚問が23日、衆参両院の予算委員会で行われた。籠池氏は安倍晋三首相の昭恵夫人から2015年9月に寄付金として100万円を受け取ったなどと、あらためて主張するとともに、これまで相談してきた政治家の実名も挙げた。しかし、国有地払い下げや大阪府の認可申請の件など、何一つ疑惑が解明されることはなかった。
 この問題を取材するジャーナリストの須田慎一郎氏は「籠池氏は肝心なことについて、何も理解していないのではないか」と証人喚問を見た印象を語る。その上で、国有地が格安で売却されたと報じられているが、そのこと自体に異議を唱える。
「そもそも、土地の鑑定評価額9億5600万円に妥当性はあるのか。その算定根拠については、ほとんど報道されていません。すぐ近くに名神高速が通っていますが、その向こう側に住宅地があり、その宅地評価額をベースに算定したものです。小学校用地はかなり広いのですが、そこに狭い土地を前提とする宅地価格をあてはめて計算するのは不動産取引上あり得ません。だから、実際はかなり安くなるはずです」
 小学校用地のロケーションも決して良いとはいえない。伊丹空港の騒音の問題と建物の高さ制限がある。よって、不動産業者にとってはマンション建築などで開発しづらい土地だ。
「宅地価格を当てはめたのは理不尽ですし、逆にいえば、9億5600万円は不当に高いということになる。道路を隔てすぐ隣の国有地9492平方メートルが豊中市に14億2300万円で売却されたと報道されていますが、実際に豊中市が支払ったのはたった2000万円ほどです」
 近畿財務局が10年に公共随契で豊中市に売却した土地の価格が14億2300万円で、森友学園への売却額の約10倍とされてきた。しかし、国から7億1000万円の公庫補助金、住宅市街総合整備事業の補助金が出ていた。さらに、臨時交付金、地域活性化公共投資として6億9000万円も出ていた。それらを差し引くと、豊中市の実際の負担額は約2000万円というわけだ。
 つまり、森友学園が不当に格安で国有地の払い下げを受けたとする前提が崩れることになる。
「土地の評価額を高く設定するのは仕方ないとしても、ああいう使いづらい土地は補助金やなんらかの名目で価格を下げるための調整をするわけです。森友の場合、補助金に当たるのがゴミの撤去費用8億1900万円だったと考えられます。この金額は7メートル除去する前提の費用だそうです」

籠池氏、カラクリを把握していない?
 このような説明を財務省理財局が素直に行えば、国民は納得するとも思えるが、「なぜ最初に高く設定して、ゴミの撤去費用でさじ加減したのか合理的説明ができないだろう」(須田氏)という。それゆえに近畿財務局は「交渉記録を破棄した」と言っているわけだが、本当かどうかは不明だが。
「証人喚問で、籠池氏は『定期借地後にゴミが出てきて、その報告を受けたか』と質問を受けました。それに対して、籠池氏は『受けていない』と。建設業者と設計事務所と弁護士が近畿財務局に交渉しに行きました。そのなかで、定期借地契約から買い取りに変わって、ゴミ撤去費用も積算され、瑕疵担保特約も決まった。籠池氏を除いたところで決められたので、本人は『そんなに安くなるんかいな』と思ったわけです。彼はカラクリを何も知らないのでしょう
 売却価格は確かに1億3400万円だが、籠池氏はそれとは別にゴミの処理費用を負担しなければならないことになっていた。須田氏はそのことに対する認識が薄いと指摘する。さらに、産廃処理の仕組みなどを知らないために、いいように使われた可能性すらあると語る。
「多額の産廃費用を見積もるために、最初の土地評価額を高く設定しようと誰かが考えても不思議ではない。一方、国側にしてみれば、使い勝手の悪い土地を森友に押し付けることができる。そして、建設業者や産廃業者はみんな儲かる。財務省や国土交通省は関係業者らに良い顔をしたかったのかもしれない」
 大阪府の私立小学校認可のあり方も問題視されているが、須田氏によれば、土地を手放したい財務省側が大阪府にプレッシャーをかけたと考えるのが妥当ではないかと語る。
 森友問題は国会では今後も追及が続くかもしれないが、このままでは堂々巡りだろう。なぜ、問題の土地がその価格に設定されたのか、ゴミの撤去費用はどのように決められたのか、といった基本的な部分に立ち返れば、事の本質が見えてくるのではないか。

実際よりも高い金額で売却され、産廃撤去費用も高額であった可能性が指定されています。
不当に硬い値段で森友学園に売却されたとの可能性が高いとのこと、土地の相場や建設費、産廃撤去費は素人ではわかりません。専門家にまかせっきりだったのでしょう。私が経営者であってもそのようにするでしょう。
専門家にお願いすればやってくれるというのが一般の人の考えです。

このような形で産廃撤去費について市場価格の4倍との指摘もあります。
国交省の資料で判明 森友疑惑「ゴミ処理8億円」は相場の4倍
 森友学園をめぐる疑惑の火ダネとなった国有地の8億円ディスカウントの名目は、地下埋設ゴミの撤去費用だ。算定した大阪航空局の資料を基に、国交省が国会に提出した「地下埋設物撤去・処分費用の算定方法」というペーパーがある。これを精査すると、やっぱり過剰見積もりの疑いが濃厚なのだ。
「8億円という金額には、まったく整合性がありません。意図的に数字をいじり、初めに巨額の値引きありきで算定したのではないか。
1点目の疑問は、1立方メートル当たり3万円を超える処分費用です。普通土壌の7~8倍、ガラ入り廃棄物処理費の4倍に相当する。
2点目は対象面積と掘削面積のズレです。約5190平方メートルを対象としているにもかかわらず、掘削は約2488平方メートルで、2倍の開きがある。
3点目は埋め戻し土量です。敷地を①基礎杭を打つ箇所②校舎建設箇所③その他――で3分類しているんですが、そのうち②の土量を一般的な目安の2割増しで計上している」(建設関係者)

 埋設ゴミの掘削から埋め戻しまでのプロセスは具体的に「床掘4300立方メートル」「積込み5100立方メートル」「残土運搬5100立方メートル」「埋め戻し6100立方メートル」と記載されている。掘り出した土は空気に触れると体積が2割増になるため、「床掘」から「積込み」にかけての2割増は一般的な範囲だが、「埋め戻し」は「床掘」の1割増が適当なのに、3割増で概算されている。

■取材に応じた工事関係者は突然死
 さらに不可解なのが、約1億3600万円の「現場管理費」と約7280万円の「一般管理費」だ。
「総費用の3割近くを管理費が占めるのは異常です。進捗状況を逐一チェックする建築現場でも総額の1割程度が目安。ゴミを掘削して運び出すだけの作業に、そこまで目を光らせる必要はない。この工事は2億円もあれば収まるはずです」(前出の建設業者)
 しかも、算定通りに作業していない可能性が高い。ゴミ撤去を請け負った大阪府内の工事業者が毎日新聞の取材に「国に掘り起こす必要はないと指示された」と証言しているのだ。記事は6日夕刊に掲載。この工事業者は7日夜に死亡した。
 現地を取材するジャーナリストの田中龍作氏は言う。
「警察は早々に自殺として処理。一方で家族は心臓発作と主張していました。そんな状況にもかかわらず、8日に通夜、9日に告別式が営まれた。あまりの段取りの良さに面食らいました」
 工事の内情を知る業者の突然死。森友問題は疑獄のニオイをぷんぷん放っている。

この記事は別の記事に付け加えて書いているもののようでして、元の記事ではこのように記載されています。
「ごみ埋めた」業者証言
 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が24日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。
 男性は昨年11月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約2000立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を2~3メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。

この男性は三日間しか現場に入っておらず、しかも協調性がなく、生コン関西(労働組合)の幹部であったことが判明しています。
そしてこの組合員は辻元清美が送り込んだ人間と言われており、現に一現場作業員の発言を工事責任者である建設会社社長の発言よりも重要視されています。

これは国会にて総理や籠池さんなどの関係者が全面公開しようとしたが民進党が拒否した総理夫人と籠池夫人のメールからも指摘されている事です。
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「関西の建設労組”生コン”に所属する作業員が3日だけ現場に来て ゴミを埋め戻したと民進党やマスコミに間違った証言した」
国会議員による詐欺、マスコミによる捏造報道の為に工作であったことが判明しています。
真実を流さないマスコミ、裏工作を行い、森友学園を潰そうとした辻元清美、この問題の発端となった豊中市議の木村真
そしてそれとは別に割高な金額で売却した近畿財務局及び小学校建設の認可を出した大阪府、人の善意に付け込むひどい人たちですね。
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■豊中での空港国有地・売却例 比較

「森友学園小学校」整備用地
 ・売却価格: 1.3億円
 ・埋設物撤去費用: 8.2億円(国側が値引き負担)

「豊中市公園」整備用地 (森友小に隣接)
 ・売却価格: 14.2億円
  (国から14億円の補助・交付金で豊中市の支出:0.2億円)
 ・埋設物は撤去せず盛り土で封じ込め公園整備
  (豊中市は盛り土費用0.2億円を国へ請求中)

「豊中市給食センタ-」整備用地
 ・売却価格: 7.7億円 
 ・埋設物撤去費用:14.3億円
  (売却主が負担せよと豊中市は関空会社と協議中)
とりあえず、この金額について説明がほしいところですね。

日本の教育方針であり教育勅語が悪い教育とのレッテルが貼られようとしていますが。
それは間違っていると私ははっきりと言います。
決して間違ってはいない教育勅語、守りましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/01 06:00
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