根拠のない民進党の政策

現役並みの収入
増え続けている医療費に対して現役並みの収入を得ている高齢者に対し、保険料の自己負担をあげるという方針を与党が出しました。
毎年増えていく医療費の抑制が急務です。
介護保険の自己負担割合引き上げ 法案審議始まる
一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、衆議院厚生労働委員会で、実質的な審議が始まり、塩崎厚生労働大臣は、利用者への影響を見極めながら、引き上げを図っていく考えを示しました。
一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合を2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、29日の衆議院厚生労働委員会で、民進党の対案とともに趣旨説明が行われ、31日から実質的な審議が始まりました。
この中で、民進党の初鹿明博氏は「おととし8月に自己負担割合が2割に上がったことでサービスを控えるなど、利用抑制が起きているという指摘がある。拙速に3割に引き上げる前に、まず実態調査をすべきだ」と述べました。
これに対し、塩崎厚生労働大臣は「2割に引き上げた影響も踏まえたうえで、今回さらに制度の持続性、負担能力に応じた負担、世代内や世代間の負担などを合わせて考えたうえで、3割負担を導入するという法案を提出した」と述べました。
一方、塩崎大臣は「3割負担の導入は来年8月からなので、それまでの間に、利用抑制が起きてないかの調査、分析をしたうえで、導入をしていくことが大事だ」と述べ、利用者への影響を見極めながら引き上げを図っていく考えを示しました。

要らぬ医療を抑制することは当たり前です。病院に行けば分かりますが、おじいちゃんおばあちゃんの寄り合い所になっている病院もあります。必要がないのに病院に行く人を抑制することは不可欠です。

民進党も対案を出してください、といつもなら言うのですが、今回は出してきたみたいです。
民進、介護保険法改正案の対案提出
 民進党は22日、政府の介護保険法改正案の対案を衆院に提出した。政府は2017年度に介護職員の賃金を平均で月1万円増やすが、民進党案は2018年4月にさらに平均で1万円を上乗せできる助成金制度を設ける内容。
これだけではよくわかりませんので民進党のH.Pを見てみましょうか?
議員立法「介護崩壊防止法案」を衆院に提出
 具体的な内容は、次の通り。
・介護保険制度の理念として、介護サービスの水準の確保、利用者及びその家族の介護サービスへの評価の向上、介護従事者の離職防止のための措置を規定する。
・2割負担となる対象者の所得額を「おおむね上位20%の所得額以上の額」で定める旨を規定する。
・軽度要介護者、要支援者に対する介護サービスがあまねく全国で充実した実施がされるようにする。
・2014年以降の介護サービスの制度変更について調査、分析、評価を行い、今後の変更の際にはこの結果を踏まえて予測及び評価を行う。
・介護休業の日数及び回数の増加、時間単位での取得等について検討を加える。
・18年4月から、介護・障害福祉従事者の人材確保のため、17年度予算に計上されている月額1万円の処遇改善に上乗せして処遇改善を行う。
・介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定について、配慮しなければならない項目、特に18年度には、15年度の改定で報酬が引き下げられた影響を勘案する規定を盛り込む(18年度は引上げを想定)。

理念はわかりましたが、一万円+一万円の二万円の報酬をあげるにあたり原資がどこから出てくるのかが全く分かりませんね。
まあ、これが民進党クオリティーと言えばそれまでですけど

介護ニュースではこのように報道されています。
民進党「2018年度はプラス改定」 介護職員の賃金はさらに1万円アップ 法案提出
政府は来月から、「処遇改善加算」を拡充して平均で月1万円程度の賃上げを実施する。民進党はこれを残しつつ、保険料や利用料に影響しない形でもう1万円アップしたい考え。毎年の財源をどう捻出するかが課題となりそうだ。
法案では2018年度の介護報酬改定にも言及している。サービスの安定的な提供や離職の防止につながるよう配慮しなければいけないとし、「前回の引き下げの影響を勘案すること」とも書き込んだ。足立信也ネクスト厚生労働大臣は公式サイトの動画で、「実質的に次の改定をプラス改定にせざるを得ない規定」と解説。公表された法案のサマリーにも、「2018年度の改定は引き上げを想定」と記載されている。
法案にはこのほか、軽度者に対する訪問介護、デイサービス、福祉用具貸与などを十分に確保しなければいけないことや、2割の利用料の対象をこれ以上広げないことなども含まれている。足立ネクスト厚労相は、「過去に『医療崩壊』と言われたことがあった。今の介護の状況はそれに近い」と指摘。政府に理解を求めていく構えをみせている。

民進党は言うだけ番長にならなければいいのですが、どうなることやら
いままで大風呂敷を広げては撤収している民進党、信用できない発言ばかり、誰が二重国籍が率いる民進党を信用するのか?
それが分かっていないのでしょうね。

因みにこの3割案は相当検討しているものです。
詳しくは下記のリンクにありますので見てもらえますか?
介護保険、現役並み所得者での3割負担を厚労省が提案―社保審・介護保険部会
民進党は此処まで考えてやっているのか分かりませんがそれ相応の対応を迫られるでしょう。

果たして民進党の二周年は来るのでしょうか?名前が変わっていたらお笑いです。
(ブラッキー)

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| コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/04/08 06:00
コメント:
No title
厚生省によると、40歳から74歳までの生活保護の受給者について、自治体が行っている健康診断の受診を促したうえで、その結果に基づき生活習慣の改善に向けて、自治体の職員が食生活や運動などの指導を行うとのこと。勿論、外国人受給者も含めます。甘やかし過ぎで、頓珍漢な方針と思います。

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