朝鮮学校は認可された学校ではないので補助金対象外です。

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解決されない北朝鮮による拉致事件、それに対して国民の怒りの声は大きくなっております。
そのことに少しは気が付いたのか?自民党はヨーロッパで行われるシンポジュウムに拉致担当大臣を送り込むそうです。
EU本部で5月に初の拉致シンポ 加藤勝信拉致担当相が訪問、欧州の世論喚起狙う
 政府が北朝鮮による拉致問題に関するシンポジウムを5月上旬にベルギー・ブリュッセルの欧州連合(EU)本部で初めて開催する方向で調整していることが1日、分かった。加藤勝信拉致問題担当相が出席する予定で、拉致問題への世論喚起を図りたい考えだ。
 シンポジウムでは、加藤氏とEU高官、欧州議会の議員らによる討論会を行う予定で、拉致被害者の家族会のメンバーにも参加を打診している。横田めぐみさん拉致事件をテーマにした映画「めぐみ」の上映会も開く。加藤氏は拉致問題への協力を訴えるため、EUのトゥスク大統領、欧州委員会のユンケル委員長との会談も調整している。
 政府は米ニューヨークの国連本部やスイス・ジュネーブの国連欧州本部で拉致問題のシンポジウムを開いてきた実績がある。ただ、「自国民に拉致疑惑がある米国に比べ欧州の一般市民は拉致問題への関心が低い」(拉致問題対策本部幹部)ため、EUへの働きかけを強めることにした。
 EUには北朝鮮との政治対話の枠組みがあり、加藤氏はEU代表団の関係者とも接触し、訪朝時に北朝鮮側に拉致問題の解決を提起するよう要請する考えだ。

おそらく北朝鮮による核開発問題とミサイル問題が主流になると思われ、拉致事件に関する関心は非常に低いものとなると思います。安倍総理は拉致事件を解決する勇気はないのでしょうか?事なかれ主義を行っていくと拉致事件は解決できません。
解決するためには自衛隊法を改正し、日本独自で奪還できるための軍隊を組織できる法整備が必要であり、その為には憲法改正が必要です。
自衛隊を国軍へそして北朝鮮と相対するために必要な事が山積みです。
もう世論だけでは通じないところになっていると思います。より強力な力が必要です。

そんな中、北朝鮮の出張機関である朝鮮学校へ補助金を出すという暴挙に群馬県が出ました。
全国的な流れから反する国家反逆罪を問える、外患誘致罪に適応されるような暴挙です。
群馬朝鮮学校に28年度分の県補助金交付 今年度以降は「条件付き」
 群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する県の補助金交付問題で県は31日、県議会常任委員会で平成28年度分の交付決定を報告し、同日執行した。「やむを得ない」などと説明したが、29年度分以降は拉致問題の記述が教科書にないことなどの課題が改善されない限り「交付しない」との条件を付した。なぜ28年度分には条件を課さないのか、県は「不交付にする明確な根拠がない」などと説明したが、他県との違いが浮き彫りになった。
 県は県議会総務企画常任委員会で判断に至った経緯などを説明。約半年間にわたり行ってきた授業視察などの調査結果を踏まえ、「不交付をするまでの明確な根拠はない。年度末まで不交付だと学校運営に与える影響は大きく、教育環境を著しく低下させることにもなりかねない」とし、28年度分交付を決定した事情を説明した。執行された補助金は241万9千円。
 一方、県学事法制課は、「(教科書や授業などに)特有の歴史観に基づく記載など反日的とも思える内容もあった」「拉致問題について教科書に記載されていない」「朝鮮総連と学校との関係性は否定できるところまで至っていない」と問題点を列挙した。
 その上で29年度分以降については、(1)拉致問題を教科書に記述すること(2)学校が朝鮮総連との関係を絶つこと-の2点を条件に挙げ「これを解決しない限り交付しない」とした。
 これに対し、補助金を打ち切った東京都の調査内容などを3月28日に視察した県議は、都の調査内容を説明した上で「都と比べ群馬の調査は生ぬるい」「拉致問題解決のためには出すべきではない」などと指摘した。
 しかし同課は「各県で個別の事情があり対応はまちまち。課題は残っているが本県(の調査)では明確な反日的内容はなかった」などと強調した。
 県議会側も結局、28年度分の交付については了承した。その上で、朝鮮学校の運営について県が継続調査を行うこと、教科書に拉致問題を記述することなど4点を求める決議案を全員一致で可決した。
 最終判断を下した大沢正明知事は「(朝鮮学校の)子供たちの教育のことを考えると、やむを得ない」と厳しい表情で話し、「拉致問題の教科書記述や総連との関係性の疑念の課題が残っているので、明らかにしていくことを求めていく」と語った。

 ■全国の流れに逆行「なぜ?」批判の声
 「朝鮮総連がどのような団体か理解しないまま、進めている」。朝鮮学校への補助金中止を求めてきた拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」の大野敏雄事務局長は、県の判断を厳しく批判した。
 「総連と学校が関係があるということは国会でも答弁されており明らかだ。さらに全国的にも補助金交付の中止が続いている。なぜ群馬は交付するのか」。繰り返される北朝鮮によるミサイル発射、金正男氏暗殺事件などに触れながら「憤りを感じる」と語った。
 他県では、和歌山で3月中旬に28年度分からの補助金廃止を決定。神奈川でも、学校側に求めていた拉致問題の教科書への記述が実施されなかったことから、今年度中の交付は「不可能」との方針を打ち出している。いずれの県も、群馬と同じく28年度の予算に計上していた。
 28年度分は当初予算に計上していたから交付するとの判断は、他県は採っていない。しかし、不交付を求める県議側も「反対したいが、予算計上を認め議会も通してしまっている」とやむなく了承した。
 県は「地域によって事情が違う」というが、総連との関係や拉致問題の教科書への不記載など問題点は残っていると明言している以上、適正な税金支出とは言い難い

人権を損なっている北朝鮮に対して何故補助金を出すことが出来るのか?自分の子供が拉致されても良いと考えているのか?いい加減にしてもらいたいものです。
朝鮮学校が拉致実行犯の拠点になっていたとの報告も上がっておりますし、拉致問題あるところに朝鮮学校は存在します。
その関連が分かっていないわけがありません。犯罪者にお金を出す理由はありません。

神奈川県では県民からの多くの声で支給できなくなりました。
朝鮮学校学費補助金 黒岩祐治知事「交付決定は不可能」
 北朝鮮による日本人拉致問題の教科書記述をめぐり、県が昨年4~8月分の朝鮮学校の学費補助金約2100万円の支給を留保している問題で、黒岩祐治知事は29日の定例会見で、学校側から連絡がないことを明らかにしたうえで、「拉致問題を記載した教科書が出てきても内容の確認には一定の時間がかかる。今年度中に学費補助金の交付を決定するのは不可能と言わざるを得ない」と述べた。
 同問題をめぐっては、県内で朝鮮学校5校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」(横浜市)が昨年11月、拉致問題を記述した独自の教科書を今年度中に作成すると県に伝えたが、その後一転して「不可能になった」と通知。黒岩知事は「拉致問題を明記した教科書に改訂することが(補助金支給の)前提」として、県は学費補助金約2100万円の支給を留保し、平成29年度当初予算案でも学費補助金の計上を見送った。

私は神奈川に住んでいた時に私学課に幾度となく人権侵害を行っている朝鮮学校に補助金を出すのは犯罪者に手を貸すも同じ、ミサイルの研究費用にもなっており、国民の生活を脅かしている存在に国民の血税を渡すのは許されない、ましてや朝鮮学校は塾と同じ認可を受けていない教育機関であり補助金を検討する土壌にも上がっていないことを伝えていました。
幾度となくメールや電話にて苦情を言い、ようやく停止させることが出来たようです。対して役に立ってはいないけどやった感はあったと思います。

在韓大使が帰任するようです。いよいよ有事が近くなってきたのかもしれません。
油断なりませんね。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/07 06:00
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