北朝鮮有事は近い

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在韓大使が帰任するそうです。
韓国側の対応を見定めてから検討するという話でしたが、北朝鮮の有事が近いとみる政府の要請により邦人保護並びに韓国との連絡網を構築する為に行くとか何とか、その割に渡航自粛にしていないところにちぐはぐ感があります。
慰安婦像「韓国側の行動次第」だったはずが…日本政府チグハグな対応
 約3カ月にわたる長嶺安政駐韓大使らの一時帰国は、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像が撤去されることなく解除される。政府は「わが国の日韓合意順守に向けての強い意志が韓国にも知れ渡った」(菅義偉官房長官)と説明するが、像撤去の見通しは立っておらず、チグハグな印象は否めない。
 外務省幹部は3日、長嶺氏らの帰任を発表したタイミングについて「今日しかなかった。これ以上遅れると次期政権への対応が遅れる」と語った。別の幹部も同様の見解を示した。
 大統領選をめぐっては、韓国の最大野党「共に民主党」が3日、予想通り文(ムン)在寅(ジェイン)前代表を党公認候補に選出した。文氏は像撤去に向けた「韓国政府の努力」を明記した一昨年の日韓合意破棄に言及しており、大統領選期間中から文氏サイドに働きかける必要があると判断した。
 日本政府には黄(ファン)教安(ギョアン)大統領代行への期待感もある。黄氏は韓国外務省よりも事態収拾に前向きとされ、直接説得する機会を模索したが、「外交儀礼上は長嶺氏でなければ黄氏に会えない」(外務省幹部)という事情があった。
 だが、長嶺氏帰任は、日本側が像撤去を重視していないとの誤ったメッセージになりかねない。慰安婦像の問題に進展がない中、長嶺氏らの帰任時期は韓国側の行動次第と説明してきた。今回の措置は、この方針と明らかに矛盾する。
 「まったくそんなことはありません!」
 岸田文雄外相は、慰安婦をめぐる日本の意図が誤解される可能性を記者団に問われると、珍しく声を荒らげた。「日本の覚悟は再三韓国政府に伝えている」とも強調したが、日本の「覚悟」が韓国政府や文氏に届く保証はどこにもない。(杉本康士)

なんで北朝鮮の有事が近いことを言わないのでしょうか?誰でも当たり前に想定することだと思いますが、報道規制が引かれているのでしょうか?

麻生大臣はこのように話しています。
麻生太郎財務相、北朝鮮情勢「新聞が書いているより深刻」 有事の難民日本流入、可能性は「ゼロではない」
 麻生太郎財務相は31日の閣議後記者会見で、北朝鮮情勢に関して「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」と述べた。仮に有事が起きた場合、朝鮮半島から難民が日本に流入する可能性について「ゼロではない」としたうえで、経済にはマイナス影響になるとの見方を示した。
 麻生氏は「(朝鮮戦争のあった)昭和25、26年、おれの住んでいる筑豊、北九州じゃ『北朝鮮機が入ってきました。電気は消してください』というのをやっていた」と説明。
 「今度は(ミサイルに)核弾頭がついているという話になると、規模の大きなことになりかねないから、それに備えないといかん」と話した。
 一方、経営再建中の東芝について「誰が社長で、誰が決めているのかと外から見て思う。きちんとした経営判断をやる人が社内にいないと非常事態は難しい」と指摘。東芝が石坂泰三氏、土光敏夫氏ら財界トップを輩出してきた名門企業だったことに触れ、「数年でここまでなるって、何が起きているんだ。そこが一番知りたい」と述べた。

また、朝鮮人の不法入国が増えるのでしょうか?まだ45万人も残っているのですよ。在日朝鮮人は帰国させて有事に備えましょうね。朝鮮戦争があったおりに増えた朝鮮人の不法入国、マルハンやソフトバンクの社長も在日でしたね。在日特権はなくしていく以外道はありません。可哀想な人々と言いますが、自ら自分の国を良くすることをやめた人間であり、逃げ出した人間であることははっきりとさせておかないといけません。

自民党はミサイル攻撃の検討に入りました。ミサイルは打たれてから撃墜は難しいです。高高度撃墜のシステムを装備してもどれだけ撃墜できるのかはわかりませんが検討は必要です。
「敵基地攻撃」早期検討を=ミサイル防衛能力強化も―自民
 自民党は29日、党安全保障調査会などの合同部会で、敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の検討を急ぐよう政府に求める提言をまとめた。
 北朝鮮による弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」など新規装備品の導入に向けた検討も促している。30日に安倍晋三首相に手渡す。
 提言は、党安保調査会の下に設置した検討チーム(座長・小野寺五典元防衛相)が中心となってまとめた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「新たな段階の脅威に突入した」と指摘。専守防衛を逸脱しない立場から「敵基地攻撃能力」の用語は避け、「巡航ミサイルをはじめ、わが国としての『敵基地反撃能力』を保有すべく、直ちに検討を開始する」よう政府に求めた。 

日本国民を守るために必要な行為だと言えます。不要というならどのようにして国民を守るかの提示してもらいましょう。

なんと民進党も議論するそうです。
民進・前原誠司元外相「敵基地攻撃能力、党内で議論することになる」 フジ「新報道2001」で明言
 民進党の前原誠司元外相は2日のフジテレビ系「新報道2001」で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、党内でも他国のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について議論を始めるべきだとの認識を示した。前原氏は「党としてこれから議論することになる」と述べた上で、「この能力は米国と日本で役割分担をしていた。役割分担をどこまで見直すかという議論もしなければいけない」と指摘した。
 ただ民主党内では蓮舫代表が、自民党内で敵基地攻撃能力の保有に関する議論が進められていることに対し、「戦後歩んできた平和国家の礎が崩れているように思える」と批判するなど慎重な見方を示している。
 また、自民党の小野寺五典元防衛相は同番組で「十数分で北朝鮮から(ミサイルが)飛んでくる。2発目を撃たせない即応性を考えた場合、日本も攻撃能力を検討すべきだ」と強調した。小野寺氏は米韓合同軍事演習中の3月22日に北朝鮮がミサイルを発射したことを挙げ、「間違って米艦隊に飛べば攻撃とみなされる。普通はこんな荒っぽいことをしない。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は歯止めが利かなくなっている」と北朝鮮情勢に警戒を促した。

議論はすれど結論は出さないとされる民進党、どのような結論になるのか発表してくださいね。

原則を曲げてまで大使を帰任させた政府、情勢はそれだけ逼迫しているのでしょう。
日本への被害は最小限にしたいものです。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/04/05 06:00
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