小学生にも劣る日本の左翼エリートの知性

19zyouwo.jpg
金正日の誕生日の夜中に北朝鮮がミサイルを発射しました。
何処に向けて発射したのかはわかりませんが、日本の着弾していれば民間人の犠牲者がたくさん出ていたことでしょう。
ミサイルを打つことは宣戦布告なしの戦争行為であり、大東亜戦争の真珠湾攻撃の際に外務省の手違いで宣戦布告文書の提出が遅れた日本よりもひどい裏切りとなります。
そのような事をテレビは報道しませんね。何を考えているのでしょうか?

そんな時に日本のエリートと呼ばれている日本学術会はとち狂った話を出してきています。
日本学術会議 総会で軍事研究反対の声明を報告 研究者から浮世離れした意見も続出
 日本学術会議は14日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。出席した研究者からは、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。
 声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。防衛省が防衛と民生双方に応用可能な技術の研究を推進する目的で平成27年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とした。学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして採決を求める声もあったが、3月24日の幹事会で決定し、総会では報告にとどめた。
 総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法9条に照らして合憲なのかどうか、といった問題は依然として国論を二分するような問題だ」と主張した。ただ、杉田氏は国民の半数が自衛隊の合憲性に疑問を持っているとする根拠は示さなかった。
 総会の自由討議では、研究者9人が声明に関して意見を述べ、このうち8人が支持を表明した。女性研究者は北朝鮮の核・ミサイルへの対処に触れ、「このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで迎撃する立場を取るのか。むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」と述べ、自衛隊のミサイル防衛にも疑義を示した。
 声明に対する反対意見を述べたのは男性研究者1人のみで、「国が破れて今のシリアや南スーダンのようになったら、学問の自由も学術の健全な発展もありえない。国は現実問題として国民の生命、財産を守らなければならない。学術も当然、平和の維持に対して責任がある」と述べた。
 日本学術会議は政府への政策提言などを行い、「学者の国会」とも呼ばれる。運営は国庫でまかなわれ、29年度予算では約10億5千万円が計上されている。(小野晋史)

ミサイルを迎撃すると戦争が拡大する可能性があると言って国民を犠牲にしても良いと考える想像力のない学者がいることが驚異的ですね。
学者であるにもかかわらず根拠なしの話を平気で出してくる時点で法政大学の教授はダメ人間なのでしょう。
反撃しなければ攻撃されないというのは小学生でも間違いだと知っています。
いじめられても反撃しなこの考えではいじめはなくなりません。

こんなことも言っております。
日本は敵基地攻撃能力を保有すべき? 原発や東京が攻撃に晒され、戦場になる!
今年に入り、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮と、その挑発に激しく反応するトランプ米大統領。
それを背景に安倍政権内では「敵基地攻撃能力」論が高まっているが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は「日本を戦場にしてはいけない」と危機感をあらわにする。

* * *
自民党の安全保障調査会が、安倍政権に「日本も敵基地を攻撃する能力を持つべき」との提言を行なった。この背景には北朝鮮・金正恩党委員長とトランプ米大統領の間で過熱する挑発合戦がある。
今年に入り、北朝鮮はミサイル実験を繰り返している。しかも、アメリカ本土を射程に入れた大陸間弾道ミサイルの完成も近い。さらに、かなり大規模な6度目の核実験も行ないそうだ。
これにトランプ大統領が激しく反応している。米中首脳会談を目前にした4月3日には、「中国が解決しなければ、われわれがやる」と、北朝鮮のミサイル基地への「先制攻撃」を示唆するかのような発言をした。
政権発足以来、選挙中の公約が次々と議会に拒否されるなど、さえない状況が続き、支持率も史上最低というトランプ大統領。北朝鮮クライシスを演出することで、米国民の関心を内政から外政へと転換したいと考えても不思議ではない。「今こそ団結を!」と訴え、求心力を取り戻す作戦だ。
実は、米朝はいまだ戦争中である。米朝が戦った朝鮮戦争は53年に停戦になっただけで“終結”はしていない。北朝鮮は、いつか米国に攻撃され、イラクやリビアの二の舞いになるのではないかと恐れている。このアメリカの脅威に対抗するために、米本土を狙う核ミサイルの開発を行なっているのだ。
在日米軍を攻撃対象にすると宣言しているのも、まさに北朝鮮の敵は米軍だということを明示するためだといってもよい。
トランプ政権が北朝鮮を攻撃すれば金正恩委員長はすぐ対米報復に動く。しかし、米本土を攻撃する能力はないので、ターゲットの最有力候補は在日米軍基地ということになるわけだ。
このとき、トランプ大統領は、盟友・安倍首相に「一緒に戦おう」と声をかけるだろう。安倍首相は、日本は攻撃を受けていないという理由で参戦を断れるだろうか。首脳会談で異常なまでのトランプ氏へのすり寄りを見せておいて、いまさら「別行動」などとは口が裂けても言えないはずだ。「存立危機事態」を宣言して参戦するだろう。
そうなれば日本は、まさに米国と並んで北朝鮮の敵となり、米軍基地だけでなく、日本全土の原発や東京などの大都会が攻撃されることになる。
先制攻撃でミサイル基地を全滅させればよいという主張もあるが、北朝鮮のミサイル技術は進歩している。一度に4発ものミサイルを移動式発射台から同時に撃つ能力も誇示したばかりだ。VXガス搭載ミサイルが何十発も飛んでくるかもしれない。そのうちの数発でも撃ち損じれば、国内の犠牲者数は数千人単位になるかもしれない。
日米韓の協力で、北朝鮮に勝つことは可能だろう。しかし、数千人の犠牲者を出して、「勝った」と喜べるのか。
今、日本がすべきことは、敵基地攻撃能力を保有して、この戦争に加担することではない。
まずトランプ政権に無謀な北朝鮮攻撃はやめろと忠告することだ。そして同時に金正恩委員長に対して、日本がトランプ政権に攻撃を思いとどまるよう説得するから、北朝鮮も自重してほしいと外交サインを送るほかない。
日本を戦場にしてはいけない。敵基地攻撃能力は百害あって一利なし。逆に日本の安全を脅かしかねないシロモノなのだ。

日本にミサイルを撃ち込まれても良いとでも思っているのでしょうか?
今まであれだけ約束を破り、嘘を付き続け、攻撃してくる人間と話し合えるとでも思っているのでしょうか?
正気の沙汰とは思えません。これこそ相手の思うつぼです。
瀬戸際外交はすでに通用しない、死者が出れば攻撃してきた北朝鮮の責任です。
何故、攻撃されているほうが譲歩しなければならないのでしょうか?それこそ自衛隊への冒涜です。

結局、学術会などのエリートは馬鹿と言う事でしょう。
自分は巻き込まれないと思っているのか、能天気な人間ばかりってことです。
このような狂った人間に国費を費やすことは止め、国防費、防衛研究に税金を投入しましょう。
国を守り、国民を守る覚悟が必要となる時代なのです。
(ブラッキー)

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト
国防 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/04/21 06:00
コメント:
No title
戦後GHQが行ったマトモナ学者を公職追放し、マルクス主義者を後釜に据えた影響が未だに続いている。すずめの学校よろしく「口を揃えてチーパッパ」状態。最早伝統芸になっている。

管理者のみに表示