人としての尊厳をなくした日弁連

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北朝鮮の核ミサイルや中共の侵略には一切文句を付けない日弁連、もはや日本に必要のない組織に成り下がっております。
最近では弁護士が強制参加されている事が人権的にも仕事的にも問題視され始め、日弁連に所属している=人間として最低、という方式が出来上がっております。
共産党に牛耳られている日弁連、そいつらがテロ等準備罪法案に対してありえないことを例に挙げて反対を言っております。
日弁連「共謀罪」反対集会「一般市民にも適用」「ブラック企業批判もできなくなる」
日弁連は4月25日、いわゆる共謀罪(テロ等準備罪)の成立に反対する市民集会を弁護士会館で開いた。集会では、立命館大学大学院の松宮孝明教授(刑法)と海渡雄一弁護士が講演し、「捜査機関の恣意的な検挙やプライバシーに立ち入って監視するような捜査が増える可能性がある」と法案の危険性を訴えた。
●本当に「テロ」準備罪なの?
政府は「テロ等準備罪」と表現しているが、処罰の対象は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」(法案6条の2)となっており、テロ集団に限定していない。また、組織に属していなくても関与があれば対象になるとされている(6条の2第2項)。
松宮教授は、「どんな答弁があろうと、条文を普通に読んだら、一般の市民にも適用されることがわかる」と述べ、政府答弁に惑わされず、条文に当たることの重要性を強調する。
テロを本気で防ぐつもりなら、警察組織の改革が必要。日本語、英語に加え、最低でもアラビア語は必要だろう。日本語しかできない警察組織が共謀罪を用いるのだとしたら、テロ対策とは言い難い。目的は別のところにあるのではないか」(松宮教授)
●幅広い対象、所得税法や著作権法は必要か?
対象となる犯罪も277種類(衆院事務局によると316種類)と広範だ。海渡弁護士によると、たとえば、ブラック企業を批判するビラを撒こうとしたら、法案の条文上、組織的信用毀損罪の共謀罪になり得るという。
馬鹿げた話のように思えるが、条文の対象が曖昧だからだ。最終的には処罰されないにしても、共謀罪を根拠に、警察の捜査対象になる可能性はある。このほか、所得税法や著作権法など、生命や身体に影響がなさそうなものも対象とされている。
「この世の中には、未然に塞がないといけない犯罪はあると思う。ただ、必要性の高いものについては既に予備罪などがある」(海渡弁護士)
対象には、これまでは実行しなければ罰せられなかったものもある。たとえば、傷害罪。これまでは実行直前に思い直せば、処罰されなかったが、共謀罪に該当すれば、計画しただけで処罰される可能性がある。「共謀罪法案は、刑法体系を覆し、国家が市民社会に介入する際の境界線を大きく引き下げるものだ」(海渡弁護士)
●市民が声を上げにくくなる可能性
共謀罪をめぐっては、「普通に暮らしている市民には関係がない」と賛成する声も多い。これに対し、海渡弁護士は「今は周囲に不満がなくても、声をあげなければならなくなる日が来るかもしれない」と反論する。
「原発事故で故郷を追われるかもしれないし、ブラック企業に入ってしまうかもしれない。しかし、電力会社やブラック企業を批判しようとすると、組織的信用毀損罪の共謀罪になる可能性がある。
小林よしのりさんも(4月25日の衆院法務委の参考人質疑で)言っていたが、『ものを言う市民が萎縮し、民主主義が健全に成り立たなくなる』可能性がある。想像力を強く働かせることが大切だ」

国民が声を上げるにあたり法律を守ってあげる分には何の問題もありません。共産党や民進党のように犯罪行為を推奨して、犯罪を犯しながら声を上げているから問題なだけです。
普通の人は法律を守って声を上げています。テレビのように中立を装って反対派だけの声を上げているから処罰対象になるだけです。日弁連は法律を理解していないのでしょうか?辺野古移転も国会前街宣も法律を守っていますか?
守っていないから逮捕されるのです。それが分かっていない日弁連は一から勉強しなおしてきてください。
警察組織を改善していかなくてはならなことは皆知っております。犯罪を抑止するにはもっと厳格に犯罪者を取り締まる必要があります。普天間のように警備の警察官のプライバシーが公表され、家族が脅迫を受けるような体制では治安維持は出来ません。
警察や自衛隊の方々が働けるように家族も守らないといけないでしょう。
個人攻撃は左翼の得意分野です。しっかりと国会で審議してもらいたいものです。
そしてこの教授ものすごく勘違いしています。数は少ないかもしれませんが英語以外の外国語を使える警察官は増えております。
主に中国語、ハングルです。犯罪者が多い言語は集中的に増やしているそうです。

このような偏見に満ちた日弁連、弁護士が強制参加させられる組織は健全だと言えるのでしょうか?
このような記事があります。
日弁連の左翼的政治活動を黙認するな 「日弁連意見書」の実態…「詐欺同然」と言いたくなる
 日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者として有名な北村晴男弁護士は9日、ツイッターで以下のようにつぶやいた。
 《弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い!」と叫びたくなる。》(夕刊フジ)
 このツイートは話題を呼び、短期間で1万回以上もリツイートされた。
 私は以前から、日本弁護士連合会(日弁連)による左派偏重の政治活動を批判してきたが、日弁連への入会を義務付けられた日本の弁護士が、北村氏の主張を支持するには勇気がいるようだ。賛同意見を表明した弁護士の話をまだ聞かない。私が所属するカリフォルニア州弁護士会でも、以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が政治活動に使っていた。
 左派弁護士の政治活動の自由は認めるべきだが、保守派の弁護士は彼らに資金提供したくない。サイレントマジョリティーだった私たちは、ついに声を上げ、強制徴収された会費を政治活動に使えないよう規則を変更させた。
 日弁連のウェブサイトを見ると、会長声明・意見書等の中に「最新の意見書」というコーナーがある。「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」(2月17日)、「本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに反対する意見書」(同)などが掲載されている。
 また、2016年の会長声明には、「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明」(11月)や、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」(7月)などがある。
 これらの政治的問題は世論が鋭く対立している。新聞の社説なら分かるが、日弁連の意見書や会長声明に世論誘導の意図が読み取れるのは問題だと思う。
 そもそも、「2020年までの死刑制度廃止」は、日弁連全会員約3万7000人のうち、786人が採決に参加し、546人が賛成したに過ぎない。わずか1・5%だ。3万6000人強の弁護士は、不在投票も委任状の提出もできなかったという。
 日弁連は、それを「日弁連意見書」や「日弁連会長声明」などの名称で発表する。この事実を、弁護士の多数意見と勘違いした人が知れば、「詐欺同然」と言いたくなるのではないか。
 執行部の暴走を黙認してきた弁護士にも道義的責任がある。弁護士業が多忙なのは分かるが、自分が所属する組織内の正義も追及してほしい。

本来は皆で作った法律を正しく守るのが弁護士の仕事、裁判の際に犯罪者を弁護することも仕事かもしれませんが、犯罪を法律を犯した人間を正しく導くのが仕事です。法律は私達国民が選んだ代議士が作るものです。
世論は私達国民が作ります。それに真っ向から反する日弁連はもはや公器の資格を失っていると言われても仕方ありません。

碌な人間が所属していないと思われている日弁連、心ある弁護士は名乗りあげてほしいです。
共産主義は日本には似合いません。無論新自由主義も必要ありません。
昔からの伝統文化を大切にする社会がほしいです。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/05/02 06:00
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