生活保護の不正受給を許さない

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生活保護の不正受給が後を絶えません。
共産党や社会党などの反日勢力が役場を脅し、不正に生活保護を受給させる事件が後を絶えませんが、本来外国人への支給は法律違反であり、人種差別に当たります。
何故なら外国人はその国籍のある国の保護を受ける必要があり、生活保護の対象にすることはそれを横から奪う行為との認識があります。
国は自国民を守る義務がある、当たり前の事が行われていないというのは非常に問題ですね。

生活保護を仕事とする人間には二種類の仕事があると言われています。
1)浮浪者に住居を提供し、生活保護を受給させ上前を撥ねる
2)生活保護者は医療費が掛からないのでお薬をたくさんもらい売りさばく
両方とも比較的一般的な詐欺行為ですね。しかし、法律を守らせようとする弁護士やお薬を処方するお医者さんの手が届かないところがあります。
「生活保護費」を搾取する貧困ビジネスが横行、行政も黙認…返還命令判決が一石投じた
「貧困ビジネス」で生活保護費を搾取されたとして、男性2人がかつて入居していた宿泊施設側に対して、保護費の返還などを求めた訴訟の判決が3月、さいたま地裁であった。脇由紀裁判長は「生活保護法の趣旨に反し、違法性が高い」として、施設の経営者に計約1580万円の支払いを命じた。
路上生活をしていた男性2人は、2005年から2010年にかけて、この経営者が運営する埼玉県内の宿泊施設に入居した。生活保護費を施設側にわたす代わりに食事の提供を受けたが、手元には月2万円ほどの小遣いしか残されなかった。また、6畳程度の部屋を2人で使用し、食事は安価で栄養バランスを欠いたものだったという。
「貧困ビジネス」の違法性を認め、賠償を命じた初めての判決だということだ。今回の判決のポイントと貧困ビジネスの実態について、貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞いた。

●新宿などの路上生活者を勧誘していた
「今回の裁判で被告となった埼玉県内にある『株式会社ユニティー』は、有名な悪徳貧困ビジネス業者です。
『救済係』と呼ばれる従業員が、東京都の新宿や上野などで、路上生活者らに対し、『埼玉に福祉の寮があるので来ませんか』『1日500円あげるよ』『3度の食事は心配しなくていい』などと声をかけて、勧誘していました。
それに応じた路上生活者らは、埼玉県内にあるユニティーの寮に連れて来られて、そこから福祉事務所に生活保護を申請し、ユニティーの寮で生活をしていました。
しかし、生活保護費はすべてユニティーが没収し、入所者には1日500円が渡されるだけ。食事や居住環境も劣悪で、食事の材料のお米はくず米といっていいほど、粗末なものでした」

●「貧困ビジネス」を違法とした画期的な判決
「今回の判決は、生活保護が憲法25条に基づいて『健康で文化的な最低限度の生活』を保障していることを確認したうえで、『被告は、原告らから生活保護費を全額徴収しながら、原告らに対して、生活保護法に定める健康で文化的な最低限度の生活水準に満たないサービスしか提供せず、その差額をすべて取得していたのであり、かかる被告の行為は、生活保護法の趣旨に反し、その違法性は高い』と断じました。
さらに、『結局、被告の本件事業は、生活保護費から利益を得ることを目的とし、路上生活者らを多数勧誘して被告寮に入居させ、生活保護費を受給させた上でこれを全額徴収し、入居者らには生活保護基準に満たない劣悪なサービスを提供するのみで、その差額を収受して不当な利益を得ていた』と認めました。
そのような内容の契約は公序良俗に反し無効であり、被告がおこなったことは『原告らの最低限度の生活を営む権利を侵害』しているとして損害賠償の支払いを命じたのです。
また、原告のうち1名は、被告が経営する工場で働かされていた際、指を切断する大ケガをしたことから、この点についても被告に責任があるとして、損害賠償の支払いが認められました。
この判決は、生活保護の利用者を食い物にしている貧困ビジネス業者の行為を『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を侵害する違法なものと断じた点で画期的です。
そして、このような業者が大手を振って存在していることを黙認(場合によっては積極的に利用)している福祉事務所(行政)に対しても、警鐘を鳴らすものといえます」

●貧困ビジネスが横行している
「公園や駅構内などで、路上生活を余儀なくされている方々に対して、いわゆる貧困ビジネス業者が声をかけ、生活保護を受給させたうえで、保護費の大半をピンハネする被害が相次いでいます。
このような業者は、住まいやお金がなく生活をしていくのが困難な人に対して、あたかも救済してあげるかのようなそぶりをみせながら、実際には劣悪な施設に住まわせ、食事なども粗末なものしか提供しないなど、貧困状態にある人々を食い物にしています。
貧困ビジネス業者からしてみれば、『野宿するよりましじゃないか』『食事も住む場所も提供しているのに文句を言うな』とでも思っているのかもしれませんが、法律にしたがって生活保護制度を受給すれば、ピンハネされることなく生活保護を受給でき、アパートに住むことも可能です。
わざわざ貧困ビジネス業者のお世話になる必要はまったくありません。貧困状態にある人を食い物にする貧困ビジネス業者が跋扈(ばっこ)することを許さないためにも、生活保護制度をはじめとする制度を周知し、使いやすくすることが重要です」

●「劣悪な施設への入所を行政が積極的にすすめている」
「今回の件は、貧困ビジネスをおこなう民間の悪徳業者の責任が問われました。
ただ、忘れてはならないのは、こういった貧困ビジネス業者の存在を許し、場合によっては積極的に利用している行政(福祉事務所)の存在です。
生活保護制度は、今回の判決がいうように、『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』(憲法25条)を保障するための制度であり、生活に困窮したら誰でも、貧困になった理由に関係なく、いつでも『権利』として利用することが可能な制度です。
住まいのない人に対しては、個室のアパート等の安心できる住居を保障することが国家の責任として定められています(居宅保護の原則)。
にもかかわらず、現状では、ホームレス状態の方が、生活保護を申請してもアパートへの入居を認めずに、劣悪な施設への入所を行政(福祉事務所)が積極的にすすめている実態があります。
今回の判決は、このような施設収容を前提とした生活保護行政のあり方にも一石を投じたという意味でも、非常に画期的だと考えます」

最低限の生活と言って上前を撥ねる仕事、最悪な仕事ですね。
人の為にならない仕事であり、他人の血を吸う吸血鬼、吸血鬼に失礼であったかもしれませんが、死の商人と全く変わりがありませんね。行政も悪いと言っていますが日弁連の弁護士がかかわっている事を書かないところで駄目ですね。
このような仕事には必ずと言っていい程、日弁連に所属している共産系の弁護士が後ろにいます。
ようは弁護士がいないと生活保護が受給できない、共産党などの反日組織が役場を恐喝しているので普通の人が普通に生活保護を受給できないという事実に目を向けてもらいたいものです。
良く役場で生活保護申請を行っても受けれないという話があります。窓口の人は受けてあげたいと思っているかのしれませんが、不正受給への厳しい目がありますのでそう簡単には出来ません。
なぜそうなったか?役場を脅していたのは誰であったか?それを考えれば普通にわかるはずですね。
本来、働かない外国人はその生活を保護する人が居ない限り強制送還するのが当たり前なのです。
そのような事がないから不幸な事件が発生するのです。

<生活保護却下>男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡
 兵庫県内で昨年3月、4年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性(当時78歳)が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。
県民医連によると、男性は独身で1人暮らし。親族や友人もおらず月額10万円の年金で、家賃1万2000円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。
 4年前から下痢が止まらず、2、3年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年2月26日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進行していることが判明。医師らは入院を勧めたが本人が「金がかからないと言われても信用できない」と拒否し、約1カ月後に自宅で死亡しているのを警察官が発見したという。
 県民医連の北村美幸事務局次長は「生活保護の申請時、行政は本人の身体の状態も聞き取ってほしかった。病院での無料低額診療事業がもっと広く認知されて、医療費の心配をしている人が安心して受診できるようにするべきだ」とした。調査は2005年から毎年、全国の加盟医療機関を対象に実施している。昨年の調査では、同様の死亡例は全国で58例が確認されている。【黒川優】

行政がもっとしっかりというのは正しいです。しかし、B地区とか呼ばれている地域などを相手にしている生活保護課の人たちはそれだけの余裕があるのでしょうか?一人当たりの受給者は何人でしょうか?
人手不足であり予算不足な仕事であり、未来に展望を持てない仕事なのでやる気は起きないでしょう。
優しいだけで仕事が回るわけがありません。厳しくしていく必要すらあるのです。

もう一つの仕事であるお薬に対してある案が出ました。
生活保護受給者の調剤薬局を1カ所に限定、厚労省検討 ネットでは賛否
活保護受給者の利用する調剤薬局を1カ所に限定する--。厚生労働省が検討していると毎日新聞が報じた。複数の医療機関に通い、重複した処方箋を受け取る事を防ぎ、生活保護に掛かる費用を抑える狙いがあるというが、インターネットを中心に賛否様々な意見が出ている。
生活保護費の抑制と不正受給による薬の売買の抑制も期待
厚生労働省の調査によると、生活保護にかかる費用は2014年度の実績で3.7兆円となっている。その内、46.9%は医療扶助の費用となっており、年々増加傾向にある生活保護費の抑制には医療費削減が必要となる。
生活保護受給者の医療費は原則無料となっており、中には複数医療機関に受診し、同じ薬の処方箋を受けているケースもあると見られる。同報道によると、向精神薬だけで2015年度に全国で4650人が重複した処方箋を受け取っていたという。
厚生労働省の検討案では、今後生活保護受給者は指定された調剤薬局のみでしか処方薬を受け取れないようになる。調剤薬局を指定する事で、薬の重複投与を未然に防ぐ仕組みである。生活保護受給者が全国最多となる大阪市などで6月にも試行し、来年度以降に全国的な展開を目指す。なお市販薬は対象外となる。
生活保護受給者の中には医療費が無料である事を利用し、投与された薬を自ら服用せず、インターネット等を通じて裏で売買している者もいるとの指摘もある。今回の対策はこうした取引に対する抑制にもつながる。

デメリットを指摘する声も
生活保護費用抑制や薬の不正売買に効果を発揮すると期待される厚労省案であるが、インターネットではデメリットを指摘する声が上がっている。
まずは生活保護受給者の利便性の低下である。調剤薬局が指定されると、自宅や受診医療機関の近くの調剤薬局で薬を受け取る事ができない可能性が出てくる。生活保護受給者の約半数は高齢者世帯である事も反対を呼ぶ要因となっている。
調剤薬局の指定にあたっても、どういった基準で調剤薬局を指定するかが不明確であるとの指摘もある。指定調剤薬局に選ばれない調剤薬局は売上減が想定される為、透明性のある指定基準が求められる。指定調剤薬局で全ての薬が手に入るか等の検証も必要となる。
さらに医療費の削減効果を疑問視する声もある。生活保護受給者の医療費は2014年度実績で1.7兆円となっている。同年度の国民全体の医療費は約40兆円であり、生活保護に係る医療費は全体で見れば大きな金額とは言えない。生活保護受給者の内、薬を重複投与されている者の割合も多くはないと見られ、効果は非常に限られるとの見方である。
不正受給問題等もあり、国民の生活保護に関する目は厳しい。透明性を高め、健全な運用を目指す姿勢は重要である。今回の改革は賛否両論となっており、厚生労働省は国民との対話を大切にしてほしい。(ZUU online編集部)

高齢者であれば薬局を指定しても問題ないでしょう。むしろ病院から遠くの薬局を指定する理由がありませんしそこまで元気溌剌で動ける人は少ないでしょう。
そして処方箋を複数とってネットで売りさばく手法なんて相当前から存在しております。効果が少ないと言ってやらない理由はありません。たとえ医療費の言割りであっても200億近くになります。それを削減しない理由はありません。
民進党の無駄な議論よりも削減できるのです。無駄を省くというのであればやるしかないですね。

生活保護の不正受給、許されるものではありません。
しっかりと追及してきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/05/14 06:00
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