拉致事件すら安倍総理の責任にする二重国籍

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朝鮮半島有事に対し、政府では様々な検討を行っております。
在韓大使が帰任した理由も韓国にいる邦人4万人を如何にして帰国させるか検討する、実施する為に帰任しました。
その位切羽詰まっているにも関わらず、国会では下らない、本当に下らない事を野党が質問している姿を見ると本当に情けないです。

その答弁の中に国民感情を逆なでるような失言を二重国籍民進党代表が行いました。
しかし、ニュースにはされずに無かった事にしたいそうですが国民は二重国籍を許しません。
蓮舫の「拉致被害者はいつ帰ってくるんですか!」に安倍総理が激怒。「政局に利用するな」
蓮舫「拉致被害者はいつ帰ってくるんですか!」
安倍総理「いつ?これは大切なことなので言わせて頂きたい!そう簡単なことではないんです。私は2年、3年で解決したい。が、それを批判するのなら現状をしっかり見ていただきたい。これは政局に使うものではなくてオールジャパンで取り組まなければいけない問題であると」
普段の安倍総理の語り口とは違い、本当に怒っていることが分かる。言うまでもなく拉致問題は決して安倍総理の責任ではないので、これは蓮舫代表も「しまった」という思いだろう。
安倍総理が主張した「日本全体で解決に向かわなければいけない」という趣旨はまさしく蓮舫代表にも当てはまる。「拉致被害者いつ帰ってくるんですか!」という言葉は蓮舫代表が自分自身に言い聞かせるべき言葉でもあるのだ。

この二重国籍は自分たちで解決するつもりがない、国民を守ろうとしない国会議員であることは明白です。
何故、このような失言をテレビなどの報道機関は報道しないのでしょうか?
下らない質疑ばかり報道して本当にひどい発言は野党であれば報道しない、この報道しない自由が日本の報道ランキングを下げている事に気が付かないのでしょうか?
曲がりなりにも安倍総理はブルーリボンをつけて拉致問題の集会にビデオメッセージを出しています。
しかし、二重国籍がそのような集会や活動に参加したと言う事を聞いたことありません。
やってもいない人間がやっている人を非難する、そして無責任に糾弾する、このような事は許させるものではありません。
二重国籍、胸のバッチを外し一国民からやり直してください。

横田さんが国会にて現状について発言されたそうです。
「拉致、なぜ解決できないのか」 横田早紀江さん、参院特別委で訴え
 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)が10日、参院拉致問題特別委員会に参考人として出席し、「涙は全て出てしまい、今は怒りしかない。なぜ問題を解決できないのか」と強い口調で訴えた。
 今年はめぐみさんの拉致から40年に当たる。早紀江さんは「娘は日本に見捨てられたと思っているのではないか」と懸念を表明。「どんなに時間がかかっても、(救出を)やり通してほしい」と求めた。
 田口八重子さん(61)=同(22)=の兄で、家族会代表の飯塚繁雄さん(78)は、朝鮮半島情勢や文在寅氏の韓国大統領就任を踏まえ、「状況は混(こん)沌(とん)としている。拉致問題が置き去りにならないよう、党派を超えベクトルを合わせて取り組んでほしい」と述べた。
 特別委には松木薫さん(63)=同(26)=の姉、斉藤文代さん(71)らも出席した。

何処の記事にも出ていませんが、横田さんははっきりとこのように言っております。
横田早紀江参考人「朝鮮総連とよく言われているが悪い事をやってる国の人たちが日本国家の中に居座って工作員達が指令を向こうに伝えると言う事が堂々と行われている」
これは朝鮮総連であり、それに連なる社会党や共産党、民進党の事を刺しています。
そしてその工作員は朝鮮学校で育成されているのです。その事実を知っている人は朝鮮学校というスパイ養成校に対して税金を払う事を認めるのでしょうか?
https://twitter.com/i/web/status/862179104019304449
このような重大な審議を行っているときにNHKは何をしていたかご存知でしょうか?
北朝鮮系大統領の誕生をテレビで大々的に放送していました。
日本にとって隣国というだけで対して重要でもない国の大統領選を画面内で常に放送ていたのです。
誰も関心のない大統領選挙、それを知っていないというのは社会常識から外れすぎています。

関心がないのはテレビなどは報道していないことに加え、国会なのでも議論されていないことが問題です。
「北朝鮮」「拉致被害者」「救出」で検索→わずか3件… 問われる国会、拉致被害者救出へ政府を突き上げろ
 今年は日本人拉致問題の節目の年である。北朝鮮の工作員によって横田めぐみさんが拉致されてから40年、拉致被害者の家族が家族会を結成してから20年がたつ。にもかかわらず、国会での拉致問題をめぐる議論は驚くほど低調だ。
「かつての盛り上がりは…」
 「国会議員は何をしているんだ!」

 超党派の拉致救出議員連盟が4月20日に国会内で開いた役員会で、出席した家族会メンバーはこう声を張り上げた。会場にいた誰もが家族の悲痛な思いを否定できなかったに違いない。実際、拉致議連関係者は「そう言われても仕方ない…」と語っていた。
 この日、役員会後に総会が開かれた。しかし、出席した国会議員は41人。議連所属の国会議員は273人(自民党200人、民進党31人、公明党20人、日本維新の会12人、日本のこころ2人、無所属8人)だから、出席率はわずか15%だった。どうしても外せない用事のある議員に代わって出席した議員秘書も相当数いたようだが、やはり議員本人が出席するのとは重みが違う。
 平成14年9月の日朝首脳会談前後の拉致議連の会合を取材したが、当時は国会内の一番大きな部屋から国会議員があふれ出ていた。議員と一緒に出席する秘書の姿も目立った。「拉致議連の会合に出席しない議員は人非人と指差されるような雰囲気があった」。ある自民党議員は当時を振り返るが、国会全体が拉致問題を何とか解決しようという意識だったことの裏返しといえる。
 もっとも、議連総会の出席者数だけで、拉致問題に対する温度を測るのはフェアではないかもしれない。だが、自民党のベテラン秘書は「明らかにかつてのような盛り上がりがない」と語る。その雰囲気を被害者家族も感じているはずだ。

 拉致議連でさえ、この低調ぶりだから、国会全体の関心の低さは推して知るべしだろう。
 その実態をおおよそ把握するため、「国会会議録検索システム」を使ってみる。これで実態が完全に把握できるわけではないが、国会でどれだけ議論されたか分かる。
 検索条件として、対象期間を今通常国会の「今年1月4日~5月8日」とし、検索語に「北朝鮮」「拉致被害者」「救出」を入力すると、出てくるのはわずか3件だった。その3件は(1)2月22日の参院国際経済・外交に関する調査会(2)3月8日の衆院外務委員会(3)4月17日の衆院決算委員会。
 この中で、拉致被害者の救出について比較的突っ込んだやりとりがあったのは衆院外務委員会で、民進党の渡辺周氏が、朝鮮半島有事の際に北朝鮮にいる拉致被害者や、その他のいわゆる特定失踪者をどう救出するかについて、岸田文雄外相をただしていた。
 それにしても3件は少なすぎる。改めて検索語を「北朝鮮」「拉致被害者」の2つにして検索した。それでも16件だった。
 比較するため、国有地の払い下げ問題をめぐる森友学園を検索してみると「森友学園」「土地」で63件もヒットした。拉致被害者の約4倍になる。

国会の役割とは
 国会は拉致問題の真相究明に向けて大きな役割を果たすことができる。
 最も知られている例は、拉致問題が初めて国会で取り上げられた昭和63年3月の参院予算委員会だ。当時の共産党の橋本敦氏が追及し、梶山静六国家公安委員長が「昭和53年以来の一連のアベック行方不明事犯、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます」との答弁を引き出した。
 このときのやりとりは、北朝鮮による日本人拉致の存在は、国内でほとんど知られていなかった時代のことだ。当時、国内の一部は北朝鮮を「地上の楽園」と礼賛し、「帰還事業」として在日朝鮮人や日本人配偶者らが北朝鮮に渡っていた。こうした中で、北朝鮮が国家ぐるみで日本人を拉致していた可能性が濃厚であると国会で明らかにされた意義は大きかった。
 それから29年。現在は2度の日朝首脳会談を経て拉致被害者5人が帰国したり、拉致被害者がほかにも北朝鮮に捕らわれたままであることが確実になったりしている。局面は当時と大きく変わっている。
 しかし、国会の存在意義は当時も今も変わらないはずだ。
 政府が今年3月21日に閣議決定した拉致問題に関する政府答弁書は「北朝鮮による拉致問題はわが国の主権および国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置づけ、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現などに向けて最優先で取り組んでいる」と明記している。
 安倍晋三首相らはこれまで拉致問題を政権の「最重要課題」と口頭では言ってきたが、政府答弁書として表明したのは初めてだ。
 国会には安倍首相をはじめ関係閣僚に対し、この決意を微動だにさせないよう強く迫ってもらいたい。北朝鮮といういびつな相手との交渉がからむだけに政府には難しい判断も求められるが、国会は自由だ。拉致問題を風化させず、拉致被害者の全員帰国を実現するため、政府を厳しく突き上げる“うるさ型”の役割が今こそ国会に求められているのではないだろうか。


もっと国民が国会を突き上げていきましょう。下らない問題をさも重要な問題として取り上げ政権を攻撃していると勘違いしている政治屋たちに鉄槌も食らわせましょう。
それは私たち国民の義務であり権利です。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/05/16 06:00
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