影響力が低下し続けている中共

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謎の方程式を使用し、日本を貶めようとしている中共
非常に平和的に入城した南京で行われた謎の大虐殺
外国人記者が一切見ることが出来なかった20万都市の壊滅作戦
資源を止められ、安全保障の観点で仕方なく進行していった日本が30万人もの遺体を骨が亡くなるまで荼毘させたという謎
中共が言う事は頭から信用できませんね。

先日も一帯一路とかいう思想を掲げ、シルクロード経済圏を作り中共の利益にしようと試みましたが、ヨーロッパからはそっぽ向かれましたね。
「一帯一路」貿易文書、英仏独など署名拒否
 中国・北京で15日に閉幕した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムで、英国、フランスやドイツ、ギリシャなど欧州連合(EU)加盟国の一部が貿易推進に関する文書への署名を拒否していたことが分かった。仏メディアが報じた。公共調達の透明性や環境基準などをめぐる欧州側の懸念が考慮されていなかったためという。
 中国外務省の華春瑩報道官は16日の記者会見で「(報道された文書は)分科会で発表された貿易協力推進に関する提案だと思われるが、各方面が自発的に参加した提案であり多くの国から支持を得ている」と述べ、報道を事実上認めた。(北京 西見由章)

ヨーロッパも今現在進行形でごたごたしています。此処に支那人が入り込むと混乱がさらに激化しかねません。
なんせ、アフリカでは非常に嫌われている支那人達です。同じような行為に出ることは必至です。
そのような状態を作ることは避けたいというのが先進国の内情なのでしょう。

中共が主導するAIIBも経営難になっているそうです。
苦境の中国主導AIIBに日本主導のADBが救いの手
 鳴り物入りでスタートしたAIIB(アジアインフラ投資銀行)が早くもコケ、日米中心のADB(アジア開発銀行)の存在感が増している。AIIBは加盟国数こそADBを上回ったものの、実際に払い込まれた出資金は定款上の資本金の7%にも満たない。単独融資はほとんどなく、多くはADB融資に相乗りしただけだ。産経新聞特別記者の田村秀男氏がレポートする。
 苦境に立つAIIBに救いの手を差し伸べる国際機関がある。他ならぬADBである。実は、財務官上がりの中尾武彦ADB総裁は財務官僚時代から親中派として省内で知られる。
 2014年前半に習近平政権がAIIB創立に向け日米などに工作を始めたとき、中尾総裁は拒否反応を示す米国とは対照的に理解を示した。理由はアジアのインフラ資金需要が旺盛で、ADB単独では間に合わないというものだ。中国はインドと並ぶADBからの大借り入れ国である。資金需要に応えるというなら、まず中国にADBへ全面返済させるのがスジのはずだが、中尾氏は「問題ない」と断じた。
 中尾氏はアジアの資金需要について、2009年の試算で8兆ドルに上ると言った。2017年3月には総額26兆ドル、毎年1.7兆ドルに上ると大きくかさ上げしたが、実需とはかけ離れた誇大妄想値に近い。アジア各国がインフラ整備したくても、実行は返済条件次第だ。
 そもそも発展途上国全体の国際市場での証券発行は残高でみても2兆ドル程度である。それに近い規模の資金需要に国際金融市場が応じられるはずはない。中尾氏らはそんな破天荒な予測をAIIB肯定の材料に使っている。
 一帯一路、AIIBそしてSDR通貨人民元のいずれも、「中華経済圏」という名の習政権のアジアの陸海制覇戦略そのものだ。インフラ整備は中国に直結する軍事転用可能な高速道路、鉄道、空港、港湾を意味する。習政権はインフラ整備をミャンマーの少数民族に提示し、少数民族を民主化政府から離反させ、自国の影響下に組み込もうとする。地政学的膨張は南シナ海に限らないのだ。
 毛沢東肖像付き紙幣は国際金融市場で信用されなくても、中国のおびただしいモノとヒトがアジアに浸透すれば、普及して行く。ADBが日本の資金などを使って整備を進めたメコン川流域には中国人と中国企業が進出し、環境は破壊され、下流域は洪水に見舞われている。
 安倍晋三政権はAIIBや人民元問題が見かけ上小さくなったからと言って、親中派の官僚にまかせてはならない。トランプ政権とはしっかりと安全保障上の視点を確認すべきだ。

AIIBは亜細亜インチキイカサマ銀行であることがばれていると言う事ですね。
単独で融資したインドネシアの高速鉄道、全く工事が行われていないようですね。
そんなことで大丈夫なのでしょうか?個人を買収する程度の小金はあってインフラを作るような大きな投資は出来ない
個人を儲けさすことは出来ても社会を幸福に導くことができないというのが中共の歴史なのかもしれませんね。

格付けも落ちてきているそうです。
階格下げ、債務見通し悪化で-ムーディーズ">中国を「A1」に1段階格下げ、債務見通し悪化で-ムーディーズ
米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、中国の格付けを「A1」に引き下げた。これまでは「Aa3」だった。債務増大と経済成長鈍化で中国の金融・財政力が悪化するとの見通しを示した。同社による中国格下げは1989年以来。
  ムーディーズは発表資料で、「改革の進展がいずれは経済と金融システムを変革する可能性があるものの、経済全体に広がる債務がさらに大きく増えることを阻止する公算は小さく、その結果として政府の偶発債務が増えるだろう」と指摘した。格付け見通しは「安定的」と、従来の「ネガティブ(弱含み)」から変更された。
  北京大学HSBCビジネススクール(深圳)のクリストファー・ボールディング准教授は格下げについて「中国にとっては穏やかに受け取れない精神的打撃であり、中国の金融圧力増大の絶対的な証左だ」と指摘。その上で、「大きな構図でみれば問題はないだろう。中国債の大半は当局もしくは当局に準ずる機関・事業体が保有しており、海外投資家の持ち分は極めて小さい」と述べた。
  ムーディーズの格下げ発表を受け、中国人民元は本土およびオフショア市場でいずれも値下がりした。中国株も下げた。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引では中国国債の保証コストが上昇した。

そもそも格付けなんて私は信用していません。中共の報告も信用できないものだと確信しています。
しかし、社会的に見て格付け会社が市場を左右しているのは判っていますので取り上げました。
様はSDRに入っても中共の通貨は信用できるものではないと言う事です。

IMFへの裏工作でSDRに入ったと言われている中共、結局ぼろを露見させただけです。
一体今後どのようになるのでしょうか?日本企業は大事が起きる前に撤退をした方がよいでしょうね。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/05/30 06:00
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