世界に日本は求められています。

C_dyWlhUQAE9SWw.jpg
先日、テロ等準備罪あ可決しました。
共産党や民進党などは反対しておりましたが、どうも支援者に適応される危険性のある人が居るから反対しているようでして、国民の生活が大切とは一切思っていないようです。

参議院に送られたテロ等準備罪、激論が繰り広げられることを期待します。
テロ等準備罪法案きょう参院で審議入り 駆け引き激化へ
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、29日、参議院で審議入りし、与党側は来月18日までの今の国会で成立させたいとしています。これに対し、民進党などは法案を廃案に追い込むことを目指すとともに、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって文部科学省の前の事務次官の証人喚問を迫る方針で、国会終盤を迎え与野党の駆け引きが激しくなる見通しです。
先週、衆議院を通過した「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、29日、参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣も出席して質疑が行われます。
与党側は、自民党の松山参議院国会対策委員長が「国民の平和な生活に不可欠な法案であり、必ず今の国会で成立させなければならない」と述べるなど、テロ対策を強化するため、来月18日までの今の国会で法案を成立させたいとしています。
これに対して、野党側は、民進党の蓮舫代表が「『共謀罪』は刑法の体系を大きく変えるものであり、時間が来たからといって審議を打ち切って、強行採決で終わらせる問題ではない」と述べるなど、罪の新設は憲法が保障する内心の自由を侵害する可能性が極めて高いとして、廃案に追い込みたい考えです。
さらに、民進党などは、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に学校法人「加計学園」が計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、行政の在り方がゆがめられていないか明らかにする必要があるとして、文部科学省の前川前事務次官の証人喚問と、衆参両院の予算委員会での集中審議の開催を与党側に迫る方針です。
与党側は、前川氏の証人喚問には応じない方針ですが、予算委員会での集中審議の開催については、「テロ等準備罪」を新設する法案の参議院での審議を円滑に進めるためにも前向きに調整を進める方針で、会期末まで3週間を切って国会終盤を迎えた中で、与野党の駆け引きが激しくなっていく見通しです。

相変わらず下らない事を執拗に質問し続ける民進党ですね。
加計学園の件については民進党内で整合性を取ってから発言してもらいたいものです。
文部科学省の天下り問題で引責辞任した人間がどこかから持ってきた怪文書、その存在が確認されませんでした。
それでも攻撃するネタが尽きているのかそればかり言い募り、議論を深めようとしないのは国会議員としてあるまじき姿であると言えます。
テロ等準備罪が練られない理由の一つに民進党などの軽薄な議論があると言っても過言ではありません。

世界からは日本に犯罪者への厳格な対応を求められています。
「テロ天国」は御免だ 日本の“怠慢”に世界は厳しい視線
 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は187カ国・地域が締結し、国連加盟国の94%にあたる。3年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって締結は急務であり、そのために「テロ等準備罪」の新設が必要だ。現状を放置すれば、テロなどに対峙(たいじ)する国際協力の枠組みで日本が抜け穴になりかねない。
 条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を締結していない国連加盟国は、日本のほかに10カ国しかない。
 イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴ共和国、ブータン、パプアニューギニア、パラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル-。民進党の小西洋之参院議員は4月、ツイッターで「成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したが、亡命先はこれらの国に限られる。
 日本は先進7カ国(G7)の一員で、国連安全保障理事会の非常任理事国として国際社会でテロ対策をリードすべき立場にある。「未締結の国は他にもある」は言い訳にならない。
 「法整備がなぜ遅れているか、各国の大使から照会を受けることがあったが、私がいくら説明しても理解されなかった」
 4月25日の衆院法務委員会の参考人質疑で、元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使の小沢俊朗氏は、こう訴えた。締結国会議で小沢氏は非正規メンバーとして「イランなどとともに一番後ろの席に座らされた」という。民進党は「五輪に便乗している」と政府を批判するが、日本の“怠慢”には以前から厳しい視線が注がれてきた。
 政府間機関「金融活動作業部会(FATF)」は2014(平成26)年6月の声明で日本を名指しし、「テロ資金対策の不備がある」と懸念を示した。国連安保理も同年12月のテロ対策強化に関する決議で、各国に締結を求めた。
 野党は「現行法でも締結できる」と主張した。かつて米国がテロ支援国家に指定した北朝鮮も締結できたように、厳密な審査があるわけではない。しかし、責任ある国家が「法整備が不十分でも締結しよう」というわけにはいかない。
 世界各地でテロが起き、日本人も犠牲になっている。このまま東京五輪を迎えるようでは、日本はテロリストや犯罪組織のターゲットになるのではないか。犯罪者が駆け込む「テロ天国」は御免だ。(田中一世)

このような形で世界からは日本がテロ対策の指導者的な立場を求められています。
世界で一番平和で差別のない日本、そこに求められている責任!
これを果たすために必要な法案が今回の法律であったと言われています。

そして今回衆議院を通過したテロ等準備罪、戦勝国連合からも高い評価を得ているようです。
国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で
【タオルミナ(イタリア南部シチリア島)=杉本康士】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。
 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。
 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。

ちと内容的にミスリードがありましたが、概ね良好です。
テロ等準備罪、元は共謀罪と呼んでいましたが語呂が悪いので言い直したという黒歴史があります。
それをテレビなどの反日勢力は利用して反対に回っているとみても良いかもしれません。

犯罪には厳格な対応を!これが国民の相違であると感じております。
(ブラッキー)

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト
歴史 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/05/31 06:00
コメント:
Re: No title
今気が付き訂正しました。
指摘ありがとうございます。

管理者のみに表示