国民を助けれない憲法は変えていきましょう。

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憲法では違憲とされていると日弁連などが主張している自衛隊
北朝鮮の挑発行為が日に日に過激化している中、朝鮮半島にいる邦人を救出できない自衛隊があります。
そのような欺瞞に満ちた憲法、いい加減改正なり自主憲法なりに変えていかないといけません。
しかし、テレビや新聞など長きにわたり自衛隊を違法という報道を行ってきた情報機関がその国民を守るという使命の邪魔を行います。
普段はのけ者にしているのにいざというときは守ってほしいという。これこそ無責任です。
例を上げると自衛隊反対をいうピースボート生コン辻元が護衛を依頼すると同じ事です。

このような無責任な言論に騙されてはいけません。
「在外邦人救出は憲法違反」 空虚な言論もたらした新聞はもう要らない 作家・ジャーナリスト 門田隆将
 この1カ月ほど、新聞が日本にとって「不可欠なもの」ではなくなったことを見せつけられた日々は、かつてなかったのではないか。
 高齢の「新聞世代」と若年(じゃくねん)の「ネット世代」とでは、情報を取得する手段やツールがどんどん「乖離(かいり)」してきていることは今更、指摘するまでもない。
 それを踏まえながら、この1カ月-つまり、北朝鮮「4月危機」を振り返ると、日本の新聞離れは、もはや、止めようがないことを嫌でも再認識させられる。わかりやすく言えば、もう新聞は「要らない」ということである。
 これからも続く朝鮮半島危機は、長く太平の眠りを貪(むさぼ)ってきた私たち戦後日本人の意識をあざ笑うかのように深刻な事態へと進んでいる。
 平和ボケした日本人は、自衛とは、「国民の命を守ること」であるという世界の常識にすら背を向けて過ごしてきた。
 それは、朝鮮半島危機に際して、韓国にいる約3万8千人におよぶ在留邦人は、ソウルをはじめ、各都市が火の海になったとしても、自衛隊が「救出に行くことはできない」という驚くべき「現実」として、私たちに突きつけられているのである。
 日本は、目と鼻の先にいる邦人を救いに行けない。しかし、そのことすら新聞は読者の前に提示できない。いや、それどころか、そういう法整備の「壁」となってきたのが新聞だった。
 安保法制では、自衛隊法の改正によって、〈在外邦人等の保護措置〉の項目が新設され、在外邦人が危機に陥ったとき、それまでの「輸送」だけでなく、「救出・保護」を自衛隊ができるようになった。だが、それを行うためには相手国(ここでは「韓国」)が公共の安全と秩序を維持しており(つまり戦争状態にないこと)、また、相手国の同意があり、さらには、相手国の関連当局との連携が見込まれるという「3条件」がつけられているのだ。当然、これらの厳しい要件をクリアできず、実際には、自衛隊は邦人救出に行けないのである。
 なぜそんな足枷(あしかせ)がつけられたのか。それは、助けを待つ国民を救出に行くという「究極の自衛」が「憲法違反になる」という倒錯(とうさく)した法理を説く政治勢力や学者、新聞が、日本では大きな力を持ってきたからである。
 私がこの実態を指摘した本(『日本、遥(はる)かなり』平成27年)を上梓(じょうし)した際、取材に応じてくれた元外務省幹部は、「自国民を救出することを自ら縛っているのは、主要国の中で日本だけです。しかし、ほかの国と同じように、自国民を救出できるような法整備は、また“戦争法案”といわれてしまう。日本は“大きな犠牲”が生まれるまでは、その愚かさに気づかないでしょう」と嘆いた。
 国民の命を蔑(ないがし)ろにした空虚な言論が大手を振った時代は、やがて終わるだろう。それは、同時に「新聞の時代」の終焉(しゅうえん)を告げるものなのではないか、と私は思う。

自称人権派とか言っている人間が一番自国の国民の命を軽視し、他国の権利を訴えています。
コメンテーターなどは責任を負う事がありません。責任を負わないので非常に無責任な事を口走ります。
それがどんどんばれてきては居ますが、そう簡単に変わっていかないのも人間です。

有事の際に何もできない自衛隊は存在価値がありません。朝鮮戦争の際に警察予備隊が出来、自衛隊となりました。
朝鮮動乱に備えて作られたようなもんです。実際に朝鮮戦争の機雷撤去では戦死者も出ています。
当時は海上保安庁が集団的自衛権を行使していたので厳密には違うかもしれませんが、憲法上「非合法」だった朝鮮戦争時代の集団的自衛権ですら戦死者を出してしまってた。もし集団的自衛権行使を堂々と行うことになれば、中谷さんと同じような犠牲者が増えることも懸念されます。中谷さんと同じような「戦死者」を日本人の中から再び出してしまう事態になることは、絶対にやめてほしいです。
自衛官の皆様はその覚悟を備えている人すらいます。
「自分が盾になって撃たれるつもりだった」…自衛官の心意気
「超法規的な行動」をとれば自衛官は罪に問われる
何年か前のある休日、北海道の広い道を、私服姿の若い自衛官の運転で走ったことがある。
「○○くん、もうちょっとスピード出せないかな……」
助手席の男性が速度を上げるように促すが、ペースは一向に変わらない。後続の車はしびれを切らして、対向車線からビュンビュンと追い越していく。
「わかった、わかった。自衛隊の人に、そんなことを言ったらいけなかったね。でも、このままじゃ飛行機に間に合わなくなるから、運転、ちょっと代わってもいいかなあ?」
かくしてドライバーは、車の持ち主ではない人に代わることになった。この日は、北海道を訪れた私を、地元の隊員さんと主催関係者の方が空港に行く前に観光案内をしてくれたのだが、一般の人の感覚では15分くらいと見込んでいた道に、倍の時間がかかってしまった。
法定速度を見れば、あくまでも彼(自衛官)が正しい。世の中のほとんどのドライバーは道路交通法など守っていないのかもしれないが、自衛官にとっては、法はあくまでも法。自衛官はどんなときでも違反にならない、いわゆる「自衛隊走行」。「融通がきかない」と思う人もいるかもしれないが、それが自衛隊なのである。
日本人の多くは「法に従って行動する自衛隊」という本質の部分を、あまりよく理解していないのではないか─と私は感じることが多々ある。だからこそ平和安全法制(安保法)の議論も、自衛官の直面する現実とあまりにもかけ離れていたのではないだろうか。
「いざとなれば、自衛隊はやってくれるんだろう?」
こんなふうに、実際のところ、少なからぬ人々が期待しているのではないか。
「憲法も変えないほうがいいような気がするし、集団的自衛権の行使も戦争に巻き込まれるかもしれないのでやめたほうがいいだろう」などと言いながら、本当に国民が危機に陥るような場面になったら、きっと助けてくれるのだろうと思っているとしたら、これはとんでもない誤解だ。
たとえ国民の命を守るためとはいえ、もし「超法規的」な行動をとれば、自衛官が個人的に罪に問われることになる。そんなことを平気でさせようというのだろうか。
「法を守れ」「法治国家だ」と言いながら、日本人が皆100%国内法を守っているとはとうてい思えない。それゆえ、一般国民は自衛隊に対しても本当は「それほど厳密に法を守らなくてもいいのではないか」と思っているのではないか?
この漠然とした期待が、安保法という非常に抑制的な法整備すら、スムーズに進めさせなかった要因になっているような気がしてならない。
言うまでもなく、この認識は間違っている。もし、自衛官に、「ここは広い道路だし、他に車もいないのだから、もう少し速度を上げてほしい」と思うなら、道路交通法を変えることを考えるべきだろうし、同じように、海外で危ない目に遭ったときに、近くを通った自衛隊に助けてもらいたければ、根拠となる法を変えておかなくてはならないのだ。
つまるところ、多くの日本人にとって法律とは、「ある程度、守っていればいい」くらいのものなのではないか。そうであれば、その日本人が自衛隊の行動に対して「違法性」や「法の安定性」云々を問う資格はないだろう。
自衛官に違法行為をさせるわけにはいかない。
だから法を整えなければならない。

それだけのことだ。

「駆けつけ警護」への過大評価
自衛隊に対する誤解は、まだある。
「安保法制などに関して、自衛官はどう思っているの?」とよく聞かれるが、そうした疑問を持つこと自体に、私は逆に疑問を感じてしまう。自衛隊は、「やれ」と言われればやるし、「やるな」と言われればやらない。そういう組織だからだ。
自衛隊は与えられた条件下で、最大限の成果を追求する。法に不備があろうが人員や装備に不足があろうが、その範囲内で全力でやり抜こうとする。目的達成のために、たとえ自らの骨を削り、肉を裂くことになっても、血を流しながら、身を粉にして、彼らは任務を遂行しようとするだろう。
これを象徴していると思われるのは、いわゆる「駆けつけ警護」である。安保法成立のために尽力された方々には恐縮な言い方になってしまうが、どうも賛成する側も反対する側も過大評価しているようだ。
今般の法改正(2015〈平成27〉年9月)では、従来より踏み込んだ武器使用が可能となり、自分や自己の管理下に入った人を守るためだけでなく、妨害する相手を排除するための武器使用も認められるようになった。
だが実際には、通常の軍隊の標準からすればまだ抑制されたものであり、相手に危害を与える武器の使用は正当防衛・緊急避難に限定されていることに変わりはない。
これまでは自己と自己の管理下という近くにいる人を守ることは許されても、隣の建物にいる国連職員を助けたり、離れた場所から日本人に電話で助けを求められても駆けつけたりはできなかったので、今回の改正は、関係者のあいだで「武器使用制限があるとはいえ、マシになった」と評価されているにすぎない。
そもそも、PKO(国連平和維持活動)などにおいては、派遣された地域で何か起きた場合、自衛隊に出動要請が来ることは考え難く、一義的には、現地の治安当局や治安任務にあたる他国軍の歩兵部隊が対応することになる。
たまたま近くにいた場合などは自衛隊が駆けつけるシーンがあるかもしれないが、そうでなければ、行動に制約がある自衛隊がわざわざ選ばれる可能性は低いだろう。
ただ、そうは言っても、自衛隊は法で決められていないことは何一つできないのであり、万が一の事態を考えれば、必要な法整備だったということである。
「この程度の変更では意味がない。かえって誤解を与え、事態を複雑にする」と指摘する声もある。
相手が撃ってきたら初めて撃ち返せるという、他国軍と基準が異なる自衛隊はかえって足を引っ張るのではないか─ということだ。相手より先に攻撃することが許されない自衛隊は、事実上「駆けつけ警護」はできないのであり、法改正は無意味で自衛官をより危険に晒す、と。
この指摘は、的を射ていると思う。海での「海上警備行動」も同様で、軍が出動しても行動が警察と同じでは、危険極まりない。誰もが自衛隊を「軍」と見なすことは疑いようがないからだ。

自衛官は「不自由」と感じるレベルが一般人と違う
しかし一方で、自衛隊を語るにあたって、私たちが知らないポイントが1つある。
自衛隊の活動には、理論では割り切れないものがあるようなのだ。それは「現場感覚」と表現するのが相応しいかもしれない。自衛官たちはこの独特の感覚によって今回の法改正を「進歩した」と前向きに受け止めているのだ、と私は想像する。
何しろ、これまでは邦人に助けを求められたり、一緒に活動する他国軍に何かあったりしても、法的には見過ごすことしかできず、まったく行動が許されなかったのであり、その心中は耐え難いものだっただろう。
それでも、休暇をとって散歩に行く名目で偵察に出たり、もし危ない場面に出くわしたら正当防衛にするため「自分が盾になって撃たれるつもりだった」などという話は数多くあった。
そのような状況であったので、たとえ武器の使用には制限があったとしても、現場に駆けつけることが法に反する行為にならないだけでも「駆けつけられないよりはいい」という、いわば、「よりマシ」論である。「人の道」の話なのだ。
また、自衛隊ならではの現場感覚として、自衛官は「不自由」と感じるレベルが一般人と違う点も特徴だ。
とくに野戦の過酷な訓練をしている陸上自衛官は、たった1杯の水を飲めるだけで、あるいは靴や靴下を脱げるだけで、このうえない幸せを感じたり、物の足りないなかでも何とかしたりしてしまう天才である。陸上自衛官は、満足を感じる点において、私たちと大きな差があるのだ。
今回の改正は、これまで身体を100本くらいのロープでキツく縛られていたものが1本だけ解かれたにすぎない。
しかし、その評価が学者の先生たちとズレているのは、雨水でできた水溜まりで足を洗っただけで至福のときと感じる人と、常にもっと満たされることを求めている一般的な感性との差であって、つまりは、この感性の違いを議論しても、永遠に解決を見ないのだ。
いずれにしても「駆けつけ警護」は、「建てつけの悪い法」であることは間違いない。
これは賛成派・反対派ともに同意するところだろう。
もっとも大事なことは、これをして「自衛隊が何でもできるようになった」などという見方をするそそっかしい人がいないように、周知徹底することだ。この認識共有は政府関係者や在外邦人に、とくにお願いしたい。

このような状態であるにも関わらず活動してくださる自衛隊の皆様には頭が下がる思いです。

これでもまだ今のままの憲法を使い続けますか?未来を見捨ててそのままがけっぷちを歩きますか?
それであれば私は憲法改正、最終的には自主憲法を望みます。
当たり前に頑張った人を応援できる憲法、日本のお国柄に合った憲法を望みます。
どのような形でもいいです。日本独自の憲法を作っていきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/04 06:00
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