内政干渉を続ける無能な戦勝国連合の報告者

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内政干渉を続ける戦勝国連合
日本を敵国としてバッシングすることで地位が上がると言われている戦勝国連合の事務官たち、自分自身の正義は所詮お金なのでしょうね。はっきり言って下らないです。
どんどん退化して言っている人間達の集まりともいえるかもしれません。

そんな戦勝国連合ですが、最近特定亜細亜に魂を打った報告者が日本を執拗に攻撃してきています。
国連 沖縄の活動家の長期勾留に懸念示す
沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する市民団体の代表が公務執行妨害の罪などで逮捕・起訴され5か月余りにわたり勾留されていたことについて、国連人権理事会の特別報告者など4人が日本政府に送った緊急の声明が公表されました。声明では逮捕や長期間の勾留に懸念を示しています。
この声明は、各国の人権状況を調査する国連人権理事会の特別報告者など4人がことし2月28日付けで連名で出したもので、このほど公表されました。
声明は沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして沖縄平和運動センターの議長を務める山城博治被告が傷害や公務執行妨害の罪で逮捕・起訴され、ことし3月まで5か月余りにわたり勾留されていたことについて、日本政府に懸念を伝える内容となっています。
声明では、山城議長の活動は、表現の自由や平和的な集会の権利に基づくものと考えられるとして犯罪として摘発されたことに懸念を示しています。
さらに長期間の勾留に関し適切な法的手続きが欠けているという指摘があるとして、国際人権規約に基づき裁判の前に恣意的(しいてき)に自由を制限しないよう日本政府に求めています。
これに対し日本政府はことし4月、「山城議長の逮捕、勾留は日本の刑事訴訟法に基づき適切に行われた。恣意的に勾留したという指摘は完全な間違いだ」として批判は当たらないとする回答を送っています。

勝手に米軍基地の敷地に入り、他人を侮辱し暴力まで振るう活動家のリーダーを逮捕するのは当たり前です。
極一部、しかも外国人も多くいる基地反対派の人間に甘い顔することは許されるものではありませんし、一説には社会的地位を使って批判する人間の仕事を奪う行為も行っていると声が上がっています。
その事実を見ないで調べもせずに一方的な報告書にて糾弾するというのが戦勝国連合のやり方のようです。
いい加減なものですね。

その中でも阿呆はいるようですね。賛否両論を原則としている我が国の報道は左翼が牛耳っています。
その事に対して法律を守らせようとしている放送法、それは国民に考えさせるために両論を出させ、恣意的な報道をさせない、自由な議論の場を提供するための物なのですが、それを撤回しろという馬鹿が居ました。
国連人権理特別報告者の草案判明 歴史教育に政府介入慎め 「放送法の『政治的公平』撤廃を」
 昨年4月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が6月中に人権理事会へ提出する訪日報告書の草案の全文が29日、明らかになった。草案は慰安婦など歴史教育に関して、歴史的事実の解釈への政府の介入は慎むべきだと勧告。教科書検定のあり方を再検討すべきだと要求した。メディアの独立性については、放送メディアに政治的公平を求めた放送法4条の撤廃を勧告した。

 ◆一方的勧告、近く反論
 政府は、草案は一方的で政府の見解がほとんど反映されていないと判断。草案が独り歩きし、中国や韓国、国内外の活動家が対日や政府批判に利用する恐れがあるとみており、近く反論文書を提出する。ただ、修正される可能性は低く、草案はこのまま人権理事会に提出される見通しだ。
 草案は自民党の憲法改正案について、思想および良心の自由に関する19条、集会、結社、表現の自由の21条に言及して「日本社会に懸念を引き起こしている」などと指摘した。基本的人権を「永久の権利」と定めた97条の削除に関しては、「日本の人権保護を弱体化しうる」と主張した。
 メディアの独立をめぐり政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性を否定しない政府答弁に関して、「メディアを制限する脅迫として受け取ることができる」と記した。
 また、自民党が平成26年11月、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選挙期間中の公平、中立な報道を文書で求めたことなどに触れ、こうした問題は政府から完全に独立した機関に委ねるべきだとした。
 歴史問題では、外部の専門家が慰安婦に関する記述が中学校の教科書から編集削除されたとの報道を示した、と紹介。また、慰安婦への言及はあったが、強制連行はなかったとの政府による反対の見解を示した記述があった、と指摘した。
 特定秘密保護法に関しては、特定秘密に指定され得る事項とその分類条件を定義しておらず、ジャーナリストとその情報源に刑罰を科す危険性にさらしていると主張。報道関係者の業務に、萎縮効果を与えないよう改正することを勧告した。
 朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消した件も取り上げ、朝日の慰安婦報道に関わった植村隆氏に対する権利侵害にも言及した。

この文を見るだけで朝日新聞や民進党のお仲間からの情報のみを吸い上げている敗戦利得者って事でしょうね。
仕事しませんね。調査は足を運ぶのが仕事です。勝手に報告に来る人間の言葉だけを信じるなんて無能なのでしょうか?
確か、ヒューマンライツナウとかいう左翼団体がバックにいたと思いますがどうなのでしょうね?

政府も反論しています。
デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘
 高市早苗総務相は2日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。
 ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法4条の廃止などを勧告している。
 --国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の対日報告書が公表された。日本政府がメディアに圧力をかけているという内容で、放送法4条の撤廃に触れる内容だったが、高市早苗総務大臣のご所見は?
 「『表現の自由』国連特別報告者であられます、デービッド・ケイ氏の報告書案が国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されています。デービッド・ケイ氏に対しては、機会をとらえて、わが国の立場を丁寧に説明してきておりますし、ケイ氏側からの求めに応じて、日本政府の説明文書をお送りして、事実を把握していただくように求めていたにもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表されたというのは大変、残念です」
 「私の国会答弁について、メディアを制約する脅迫として受け取られる可能性がある、という旨を指摘しておられるんですが、昨年2月8日および9日、衆院予算委員会で、放送に関する答弁をいたしました。私の答弁は放送法4条1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法174条の業務停止命令や電波法76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか、というご趣旨の質問でしたので、現にある法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております。これは行政の継続性の観点から当然のことであり、私自身が法律を書き換えたわけでもございません。法解釈というのはぶれずに行われなければならないと思っております」
 「それから、放送法4条に規定する番組準則を撤廃すべきというご意見をお持ちのようですが、この番組準則というのは憲法の規定を踏まえて、放送を公共の福祉に適合するように規律するために設けているものでございます。これは放送法1条の目的にも書かれております」
 「諸外国におきましても日本の番組準則と同様の規律がある国が多くて、番組規律規範に対する刑事罰だとか、行政庁による罰金というものが設けられている国もあります。実際にそのような措置を発動している例もあると承知していますが、日本においては番組違反に対するそのような措置はございません。外務省と連携しながら、正しいご理解をいただくよう取り組んでまいります」
 「なお、国連人権理事会特別報告者というのは、どういう位置づけか、という質問主意書が先般、出されておりまして、5月30日に閣議決定をしたものがございますが、特別報告者の見解は当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関である人権理事会としての見解ではないと認識している、というのが日本政府の見解でございます」
 「表現の自由特別報告者というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったが、日本は民主党政権時代の2011年に無期限招待状なるものを発出しておりますので、昨年4月に初の訪問を受けたということでございます

また民進党に繋がりましたね。そして報告書は一切日本に来たことがない人間が吹き込まれて書いたとしか評価できません。
そのようないい加減なものを用いて日本を貶めようとする輩が民進党と言う事でしょう。
何処まで日本を貶めればいいのでしょうか?

戦勝国連合の安全保障委員会でもなんでもないただの報告者です。民間のボランティアと全く変わりません。
そのような馬鹿に付き合っている必要はありませんね。
政府見解も似たようなものです。
政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定
 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」について、国連人権理事会の特別報告者が安倍総理宛の書簡で懸念を表明していた問題で、政府は30日、「書簡は国連または人権理事会の見解を述べたものではない」などとする答弁書を閣議決定しました。
 参議院で審議が行われている「テロ等準備罪」をめぐっては、国連人権理事会の特別報告者であるケナタッチ氏が、書簡で「成立すればプライバシーの権利や表現の自由の不当な規制につながる」として懸念を表明しています。
 政府は30日の閣議で民進党の逢坂誠二衆院議員らの質問に対し、「書簡については国際連合またはその機関である人権理事会の見解を述べたものではない」とする答弁書を閣議決定しました。答弁書では、さらに書簡について「我が国政府から説明を受けることなく作成されたものであり、誤解に基づくと考えられる点も多い」と指摘していて、「今後しかるべく対応する」としています。

まあ、当たり前の事です。テロ等準備罪は戦勝国の代表が賞賛している法律であり、世界から求められています。
それを何も調査もせずに否定する馬鹿、前も若い女性が路上で売春する率が31%とか捏造報告を聞いて発表し、世界からバッシングを受けて撤回した報告者がいますよね。実態を調査しないで一方的な話だけを聞く報告者には放送法の両論併記が必要でしょう(笑)

戦勝国連合、もうすでになんの力もないのでしょう。北朝鮮に対して何もできていません。
そんな組織に払う分担金は減らすか、なくしましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/05 06:00
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