前愛媛県知事の悲願、獣医学部の創設

来々軒のとんてき
こちらグローブ型に切った豚のロースを特製のタレとニンニクで焼き上げたトンテキ
三重県四日市地方の名物となっております。
名物であるとんてきが美味しく食べれるのはおいしく育った豚がいるからであり、その豚に対して適切な治療、育成プランを検討している生産者がいるからです。
そのような豚が病気をしないように予防接種やら色々と検査するために獣医が必要であることはもはや常識ですね。
その獣医が都市部に集まりペットを見ている人が多く、農業、畜産業で働いている人が少ないというのが今回の今治市の獣医学部創設の話につながります。
実際に獣医の総数は足りていてもそのような地方に赴き、畜産業の獣医として働く人が減っているのです。
丁度、保育所が都市部で足りなくて地方では余っている構図と同じですね。
そのような状況で獣医学部創設を邪魔している獣医学会及び内閣から発破かけられないと動かない文科省、そしてそれをあおるのがマスコミや民進党などの在日勢力なのでしょうね。
特に民進党の支持母体は労働組合、公務員組合なんかも入っているようですので厚生労働省の組合員が消した年金問題と構図としては全く変わりません。
しかし、国民が変わっていることが分かっていないマスコミは同じ手が通じると思っているようです。

実際に獣医学部の地域差はひどいものがあります。
獣医師不足、悩む地方 四国は獣医系大学ゼロ
 加計学園の獣医学部新設をめぐる問題の背景にあるのは、獣医師の「偏在」だ。都市部はペットブームで小動物を診療する獣医師が増加する一方、畜産農家などを多数抱える地方自治体は獣医師確保に頭を悩ませており、過不足に対する感覚は地域によって温度差がある。
 農林水産省のまとめによると、平成26年時点で獣医師は全国に計約3万9000人。最多はペットの診療を行う小動物診療で約1万5200人(39%)、伝染病予防など公衆衛生に関わる公務員が約9500人(24%)、家畜の診療に携わる産業動物診療が約4300人(11%)と続く。
 20年前に比べると、小動物診療の獣医師が倍増した一方、公務員はほぼ変わらず、産業動物診療は約5700人から減少。都市圏では都府県の募集に対して応募数が上回る状況だが、地方では下回ることが少なくない。自治体は採用活動に力を入れるが、獣医学部があるのは全国16大学で、加計学園が設置を計画する四国地方など空白地域もある。

畜産業の獣医が減ってきているのは見えてます。しかも四国には獣医学部の学校がありません。
ないところに作るのは当然だと思います。
しかも獣医学会が競争力をつけたくないとでも思っているのか?この50年間一切作られていない学部です。
そのような歪な状態である獣医の業界、政府が推進して作ろうとするのも無理はありません。
実際に鳩山内閣の際に特区として推進することを進めるように切り替え、その政策を安倍内閣が引きついているだけに過ぎないようです。

さて、前愛媛県知事がこのように話しています。
獣医学部開設は悲願だった~前愛媛県知事
 愛媛県今治市への加計学園の獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事がNNNの取材に応じ、四国では獣医師が不足していて、獣医学部の開設は悲願だったと語った。
 前愛媛県知事・加戸守行氏「私が知事時代に一番苦労したのが公務員獣医師の確保でしたから、獣医学部の新設で、感染症対策、それから動物由来の薬の開発、ライフサイエンス等々、果たすべき役割が非常に大きいと、夢が一石二鳥三鳥でかないそうなときにこんな騒ぎが起きてるので怒り心頭です」
 5年前まで愛媛県知事を務めた加戸氏によると、大学誘致をめざしていた今治市には、12年前、加計学園から獣医学部開設の申し出があり、若者の増加で今治市の活性化にもつながるならと喜んで話を受けたとしている。
 また加戸氏は愛媛県知事を在任中、宮崎県で起きた口蹄疫(こうていえき)の四国への上陸を食い止めようとする中で、四国の獣医師不足を痛感したと話した。
 安倍首相と加計理事長が親しい関係にあることは大学誘致の際には知らなかったとした上で、知っていれば「友達なら早くやって下さい」と首相に直訴したかもしれないと述べ、獣医師不足の対策が喫緊の課題だったと訴えた。

悲願とまで言うほど緊急の課題であったそうです。
この学部を潰そうとしている人間たちの本音が知りたいです。

私たちの豊かな生活を支えている人たち、一次産業、二次産業に携わっている人たちの頑張りにこたえるような政治を行っていただきたいものです。
批判ばかりの政党は必要ありません。こんないい加減なことでつぶされないようにしていきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/06/13 06:00
コメント:
いろいろ
3/13 産経新聞に慶大大学院教授 岸博幸氏の加計問題についての意見を載せています。
「加計学園問題は改革つぶし」「面従腹背は官僚のくず」

森友学園問題からの一連の作られた騒動は、民進党・共産党の安倍政権潰しの思惑に乗った無理筋のスキャンダル作りである。
流石に経団連など経済団体が、「もっと重要な問題を国会で審議すべきだ」との苦情を表明してます。

一官庁内での文書を公文書だと騒ぐ。単なる回覧文書の類との区別はどうなの?
森友に至っては、たかが一地方の幼稚園が小学校新設のため、僅かな国有地払い下げの事案である。

>私たちの豊かな生活を支えている人たち、一次産業、二次産業に携わっている人たちの頑張りにこたえるような政治を行っていただきたいものです。<

原発稼働問題と深刻にリンクしている。
原発反対の人は、イデオロギーで自民党政権になんでも反対の人を除けば、一次・二次産業に従事している人は非常に少ないか朝日・NHKなどの反原発報道に感化され観念的・情緒的に同調している様に見える。
所謂、保守と自認している人でも本質が解っていない人を間々見かける。
本ブログでも指摘している再生エネルギーの負の部分への懸念の着目。

世界の政治経済は急速に流動している。
日本が埋没しないためには“確とした思考での議論”で乗り切る政府であり国民であってほしいと念じる。
天下国家というつもりはないが、私を含めてもっと利口になりましょう。



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