生活保護改正議論 本当に困っている国民にわたるように

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生活保護の支給見直しが厚生労働省にて始まりました。
働いたら負けとか言われている生活保護、国民年金よりも高い金額を無償でもらえることもあるそうでして、過去には外車に乗っている生活保護者が発生していたとか言われています。
5年に一度の見直しを行う厚生労働省、どのように見直すのでしょうか?
厚労省、生活保護の支給額の見直しへ議論スタート 審議会が会合 年末に方針
厚生労働省は6日の社会保障審議会で、5年に1度のサイクルで実施する生活保護の支給額の見直しに向けた議論を開始した。年内に大枠の方針を固め、来年度から適用する予定だ。

第29回社会保障審議会生活保護基準部会資料
食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の水準は、一般的な家庭の消費支出のデータなどを踏まえて設定される。厚労省は6日の会合で、65歳以上の高齢者の1人暮らしを「モデル世帯」に位置付けてはどうかと提案。既にモデルとしている「夫婦と子ども1人の世帯」とともに、その暮らしぶりを参考にしていく意向を示した。単身の高齢者世帯が生活保護を最も多く受けている、との理由からだ。「委員から強硬な反対意見は出ていない。今後もこの線でさらに検討を深めていく(社会・援護局の担当者)」という。
厚労省が7日に公表した調査の結果をみると、今年3月の時点で生活保護を受給しているのは全国で164万1532世帯。昨年度のひと月あたりの世帯数の平均は、過去最多の163万7183世帯にのぼっている。これを世帯の類型ごとにみると、最も多いのは83万7008世帯の高齢者世帯。全体に占める割合は51.1%となり、初めて半数を上回った。
昨年度の当初予算では、生活保護のための費用は事業費ベースでおよそ3.8兆円。10年前(約2.6兆円)の2006年度から46%増えている。全体のおよそ3分の1を占める「生活扶助」の水準をどうするかは、社会保障改革の大きな焦点の1つだ。政府は2013年度の前回の改定で、物価の下落などを理由に段階的な引き下げを断行した。その幅は数%程度だが、最も大きかった世帯では1割。2015年度までの3年間で、約670億円の支出を縮減した。
生活保護は最後のセーフティーネットで、その見直しは困窮している人たちの生活に直結する。引き下げには大きな痛みが伴うだけに、訴訟も含めた激しい抵抗運動がこれまでも展開されてきた。厚労省は現在、就労支援や居住支援、自立相談、健康管理といった制度のあり方をめぐる議論も進めている。今後、その動きも横目に見つつ慎重に判断していく考えだ。

この検討に抜けているのが外国人への生活保護及び様々な抜け道を行っている人たちへの支給打ち切り議論です。
支給額を見直すうえで不正を行っている人や他に収入がある人に対して減額することが求められています。
それを無視してこのような議論をしても意味がありません。より適切に削減できる金額があるのにそれを無視して話しても意味がないということです。

実際に向け道を利用している卑怯者が多数います。
生活保護受給者がわざわざ「メルカリで現金を落札」していた理由
 メルカリで現金が額面以上の金額で出品されたことが大きなニュースになったが、この不可解な取引の目的は、クレジットカードのショッピング枠の現金化だと指摘されている(すでにメルカリはこうした現金を出品禁止にしている)。
 一方で、現金の出品を「ヤミ所得」を得る手段として利用していたという情報も入ってきた。今回、証言してくれたのは、関東某県在住でシングルマザーの女性・Aさん(37歳)だ。小学生と中学生の娘を1人で育てる傍ら、うつ病を発症。働けなくなり、3年前から生活保護を受けているという。過去に2度ほど3万円の現金を、3万4000~5000円で落札したことがあるという。
「生活保護と児童扶養手当で月に20万円ほどを受給していますが、それでも生活はギリギリ。あるとき、メルカリの存在を知り、小遣い稼ぎを始めました。きっかけは、娘の学校のバザー。数百円で売られていた未使用のブランド食器セットを5000円で出品したら、すぐに売れたんです。その後、地域や学校のバザー・フリマ情報を仕入れては、買い付けに出かけ、メルカリに出品するという生活をしていました」
 こうしてコツコツと稼ぎ、今では月平均7万円ほどの収入を得ているという。だが、売上金は出金せず、メルカリ内にポイントして貯めておき(1円=1ポイントとして使用可)、お米や子供用品、自分の服を落札して消費している。しかし、それでも使い切れないため、現金を落札しているという。出金しない理由はズバリ、生活保護を打ち切られないためだ。
「役所は受給者の銀行口座を定期的にチェックしているみたいなんで、バレるのが嫌で絶対、出金はしません。収入があると生活保護を減額されたり、打ち切られるらしいですから。某SNSにある非公開の受給者コミュニティで、いろいろメルカリに関して情報交換されています」
 一部の生活保護受給者にとって、メルカリは自治体が把握できない“財布”として機能している実態がある。その姿は、まさしく地下経済そのものなのである。

このような不正受給している人間は打ち切ることを検討しなければなりません。
大切なお金を、自分で稼いでいないお金を求めている人がいますが、私は最低な人間だと思います。
なんでも労力は必要です。その労力を使わずに生活保護を受け、他で使った労力で不正を行っている。
正直に働いている人から金を吸い上げているという自覚がありません。まだ努力して稼いでいるネットワークビジネスのほうがましだと思います。(私はやりませんけど)

このような不正受給や本来権利のない外国人へ支給されている生活保護費を削減すればもう少し必要な人にいきわたるのではないでしょうか?
それが本来やるべきことだと思います。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/14 06:00
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