犯罪の温床となる民泊

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最近、支那からの教育実習生の失踪事件が後を絶えません。
我が国の中でそのような不法滞在者を支援する団体がいると思われます。
そしてその不法滞在者の中には違法民泊にて姿を隠している、管理者となって犯罪を繰り返していると言われております。

その違法民泊を後押しするような法案が施行される見通しになりました。
民泊法成立…年180日上限、誰でも事業可能に
マンションなどの空き室に旅行客を有料で泊める民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」(民泊法)が9日、成立した。
早ければ2018年1月にも施行する。民泊サービスを行う事業者には都道府県への届け出を、仲介業者には観光庁への登録を義務づける。
 年間の営業日数は180日を上限に、誰でも民泊事業ができるようになる。ただし、騒音など生活環境の悪化が懸念される場合には、自治体が条例で営業日数の上限を引き下げられる仕組みとした。違反した場合の罰則も設けた。
 これまで民泊は、国家戦略特区の認定地域で行うか、旅館業法で定める「簡易宿所」の許可を得る必要があった。
 しかし、施設の要件などを満たすのが難しく、無許可の「違法民泊」の横行や近隣トラブルが相次ぐなど、民泊のルールづくりが課題となっていた。

違法民泊が後を絶えません。そもそも旅館などと違い簡易宿泊所でもない違法民泊、一般の人の生活圏に旅行者を入れるというリスクに対してなんの配慮もありません。
そもそも無許可で行っていても確認することが困難な民泊、一般の家庭と表面上は変わらない状態で宿泊する人が次々に入れ替わります。そんな生活圏に異邦人が入ることを普通の人は受け入れるのでしょうか?
ゆっくり休める生活圏にうるさい旅行者が来るという状態に堪え切れるのでしょうか?

特区として先に民泊が出来るようになった大阪では民泊に対する苦情が後を絶えません。
違法「民泊」、苦情相次ぐ=特区の大阪市
 民家やマンションの空き部屋を旅行者らに有料で貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法が9日に成立した。政府が2018年1月の施行を目指す中、国家戦略特区として民泊を一足早く解禁した大阪市では、違法民泊の増加や騒音、ごみ問題で市民から苦情が相次ぎ、市は対応に苦慮している。
 16年に大阪府内を訪れた外国人客は前年比約31%増の約941万人で、過去最高を更新中。大阪市では東京都大田区や大阪府に続いて昨年10月に民泊が解禁され、需要も増加の一途をたどっている。
 解禁前から民泊関連の苦情が増えていたため、大阪市は解禁に合わせ通報専門窓口を設置。今年3月末までに900件の相談が寄せられた。
 最も多かったのは、無許可営業を疑う相談で672件。相談を受けた市は営業者に接触を図るが、連絡が取れるケースは少ない。物件の所有者からたどろうとしても、個人情報保護の関係から情報が開示されず、特定に至らないことが多いという。現場の担当者は「調べる手だてがない。八方ふさがり状態だ」と頭を抱える。
 相談は他に、騒音関連が70件、ごみのポイ捨てなどが46件。住民が旅行者に注意してトラブルに発展するケースもあり、市は関係機関とともに対応に追われている。
 観光客のさらなる増加を見込む部署の担当者は「違法な民泊を減らし、市民の不安を拭い去らなければ」と話すが、現場の担当者は「数が多過ぎてチェックは不可能だ」と漏らしている。

違法民泊が町の治安を悪くしている事例も聞きます。民泊を行うのであればマンション一棟借り上げて民泊として管理していくとかしていかないとこの状態は解消されないのではないでしょうか?
普通にホテルを増やしたりしていった方が治安維持やテロリストの侵入に対しての対策もしやすいと言われております。
民泊は止まるお客さんの名簿を作る義務があれど、それが正しいかの確認機能がありません。
そして責任者が現場近くに不在と言う問題もあります。フランスのテロ事件の首謀者は民泊に泊まっていましたね。身分を隠したい人にはうってつけなのかもしれません。

民泊仲介業者に対しても罰則が必要になることでしょう。
ヤミ民泊、見えぬ実態 722施設に営業停止指導 大阪
 自宅の空き部屋などに有料で旅行客を泊める「民泊」が昨年10月に解禁された大阪市で、今年3月末までに722施設が営業をやめるよう、市の指導を受けたことが分かった。いずれも「ヤミ民泊」だった。市は、さらに多くのヤミ民泊が問題を起こしているとみているが、実態把握が追いついていない。
大阪市は、国家戦略特区制度で民泊を解禁した。今月19日時点で、部屋の広さなどの条件を満たす259施設が認定されている。
 市によると、昨年10月からの半年間で受け付けた、民泊をめぐる苦情は、2817施設に対してあった。大半は、旅館業法上の届け出も民泊の認定も受けていない「ヤミ民泊」とみている。だが、指導できたのは持ち主などが特定できた施設だけだ。多くは誰が営業しているかも把握できておらず、指導に至っていない。
 民泊仲介最大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」のサイトに登録された部屋は、大阪府内で約1万3千にのぼる。大阪観光局の調査では昨年度、大阪府内に滞在する外国人観光客の19%が、民泊を使うと回答した。
 市に認定された民泊は、滞在者名簿の作成義務などを負う。ヤミ民泊が発覚しても、旅館業法に基づく罰金は3万円以下にとどまることも、ヤミ民泊が増える一因とされる。国会には全国で民泊を解禁する民泊新法が提出されている。違法民泊には最大100万円の罰金が科されるなど、罰則が強化される。(中島嘉克、近藤郷平)

259件が認めれらていて13000件が登録されていると言う事は98%が違法民泊の可能性があります。
このようなものを仲介している仲介業者は何を考えているのでしょうか?
仲介業者が犯罪の仲介を行っていると言っても過言ではありません。おそらく仲介業者は犯罪か判らない、確認義務がないと逃げるでしょう。しかし、犯罪に手を貸している事実は否定できません。

おそらく民泊解禁となると他の都道府県も同じような問題を抱えることでしょう。日本の良さがなくなってしまいます。
そうならないためにも監視機構を強化し、仲介会社に義務を負わせて治安維持に務めましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/17 06:00
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